水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
今の保育園の問題は、「日本の競争力強化の阻害要因」の問題であって「弱者救済の福祉の不備」の問題ではない。 - 蕎麦屋
日本大好きとろろ蕎麦です。今日はタイトルだけ覚えて帰ってください。 今日も長いので要旨 保育園落ちた、というのは"認可"保育園に落ちた、という意味ではなくて"保育園"に落ちた（預ける選択肢がなくなっている）、ということ そのため、本来働いて経済に貢献できるはずの人が働けなくなる、経済にとっての機会損失が発生しており、結果日本の競争力低下につながる問題（全般的には、”女性の社会進出”を阻む壁、という事になってるかもしれません） 解決に向けては、短期的には「認可保育園の月謝の累進性をもっと上げる事」「普通のサービス業として成り立つ保育サービス業の拡充」、中長期的には「会社側での働き方の見直し」が考えられる 身もふたもないけど、ここ5年スパンぐらいでは、「4-6月に子供を産むよう家族計画する」のが一番の攻略法 ぶっちゃけ、今落ちてる人たちが保育園なくたって死にはしないので、ある程度はしょうがない
日本で最も出生率の低い自治体
現在、日本の出生率（合計特殊出生率）は1.41と、2005年に1.26まで落ち込んだ時期よりもやや回復しているが、依然として低い水準にあることはよく知られている。1.41という値はあくまで日本全国の平均値であるが、市町村別でみるとその値はかなり変わってくる。では、日本で最も出生率が低い自治体をご存じだろうか？気になって調べてみたら、なんと私が住んでいる渋谷区だった。渋谷区の2011年の出生率は0.86と、全国平均はおろか、東京都全体の1.06よりもかなり低い。 しかも、この値ですら近年回復した数字で、2005年には0.70を記録している。おそらく、日本の基礎自治体の歴史のなかで最も低かった値だろう。渋谷区はセンター街を中心とした渋谷のイメージが強いから、さもありなんと思うかもしれないが、それなりに住宅地も擁している。また、中野区、杉並区、目黒区もほぼ同様の値であり、渋谷区のみ特殊というわけ
【主張】「骨太の方針」決定 逃げるな社会保障圧縮 財政再建に達成指標設けよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定された。国と地方の借金残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍という危機的な財政状況の克服が主眼だ。 経済社会構造の変化に対応した財政構造の構築をうたい、「財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める」との姿勢を鮮明にしたことは評価できる。中でも社会保障支出を「聖域としない」と明記したことの意味は大きい。 日本にとって最大の「経済社会構造の変化」は、少子高齢化が進み、人口減少に突入したことである。１０年後には総人口の３割が６５歳以上という社会が到来する。社会保障費は毎年１兆円規模で膨らむ。行政改革や経済成長だけでカバーできる水準ではない。 ≪高齢者の理解求めたい≫ 高齢者も含め、全ての世代が支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければ、社会保障制度は維持できなくなる。 これまで、政治は選挙での高齢者の反発を恐れ、社会
政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。 要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。 政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。
【主張】予算案衆院通過 次は社会保障の抑制策だ - MSN産経ニュース
平成２５年度予算案が衆院を通過した。５月半ばまでの成立を確実にした安倍晋三首相が次になすべきは、医療、年金などを持続可能とする社会保障制度改革だ。 社会保障費の抑制は、国民に新たな負担を求める苦い薬である。だからといって、結論を参院選後に先送りする姿勢では、国民が抱く将来への不安を解消することはできない。 重要なことは、経済成長を実現し、諸制度の改革を通じて「強い日本」への道筋をつけることだ。そのことが、結局は財政への信認回復にもつながる。 消費税増税を含む社会保障と税の一体改革を進めた自民、公明、民主の３党間ですら、具体的な制度改革の議論は進んでいない。社会保障費の抑制は消費税増税の前提だったはずだ。 ３党合意で設けられた社会保障制度改革国民会議は、財界や労組、自治体などからの意見聴取を重ねている。だが、作業は遅れ気味だ。設置期限とされる８月２１日までに明確な結論を出せるのかどうかは疑問
生活保護受給者等のパチンコギャンブル禁止監視条例 生存権の行使さえ肩身が狭い社会では誰も生きられない - Everyone says I love you !
（それでなくても、全国平均の2倍以上の自殺率の生活保護世帯。どこまで追い詰めれば気が済むのか） 我が兵庫県に小野市という、そろばん作りなんかで有名な市があるのですが、この小野市が「小野市福祉給付適正化条例」を２０１３年度３月市議会に上程しました。 この条例案は一言で言うと、生活保護受給世帯の人や児童扶養手当を受けている一人親家庭が、不正受給をしたり生活が維持できなくなるほど、生活費をパチンコ・競輪・競馬などのギャンブルに使いはたすことを禁止しています。さらに、生活保護受給者らが、「不正に受給していないか」「ギャンブルでお金を使いすぎていないか」、市民に通報させる「監視」条例案になっています。 正確には、この条例案の３条１項は「受給者の責務」として 「受給者は…給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上ができなくなるような事態を招いて
生活保護費は増やしても良い。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 生活保護費は増やしても良い。 生活保護費が7.3％カットされる方針が公表された。1月29日に閣議決定される予定だ。今回の措置で2013年から3年間で合計740億円が減額されるという。前回の減額措置は04年の0.2％だったので、今回は9年ぶりでなおかつ下落幅も大きい。税金である以上、支給に関して公平・公正は保たれるべきで、納税者の意欲をそぐような使い方は許されるべきではないの当然だ。だが、これは順番が明らかにおかしい。 受給世帯に占める高齢者世帯、傷病・障害者世帯、母子世帯の割合は8割を超える。本来働けるはずなのに働いていない、といったような受給者はこの割合を見ても一部だ。生活保護のカットは合理的に考えられた優先順位といえるのか。社会保障費の中で割合は小さく、その一方で緊急性が高い生活保護を優先してカットする合理性があるとは到底思えない。 生活保護のカットは明らかに芸人の親族による
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
生活保護基準を１０％引き下げて１０００億円浮かし、２０兆円を緊急経済対策に使う安倍政権のこの矛盾 - Everyone says I love you !
（生活保護基準額を引き下げると、これだけ国民生活に影響が出ます。誰にとっても他人事ではありません） 普通の世帯でも生活費を１割カットと言われたらきつくないですか？まして、それでなくてもギリギリの生活保護世帯だったら、いったいどうなるのでしょうか。 厚生労働省は2013年1月23日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を８～１０％引き下げる方針を固めました。 まずおかしいのは、生活保護の支給水準は2004年以降据え置かれており、この間に物価が５％程度下落したので、このデフレによる物価下落分を反映するのだというのですが、安倍政権ってインフレターゲットでこれから毎年２％物価上昇させるんでしょう？生活保護費って５年に１回しか見直さないのですが、これまでの物価下落分を含めて支給額を１０％下げて、逆にこれから物価は毎年２％上げて本当に５年で１０％上がったら
年金がいつから・いくらもらえるのか、ハッキリさせた政党は政権を取れる。 : アゴラ - ライブドアブログ
自分は普段、新婚カップルやファミリー世帯に向けて、お金に関する総合的なレッスンを提供している。家計管理から始まって、住宅・保険・投資と一通り必要な知識を学んでもらう。家庭により興味のある箇所や問題のある箇所などは様々だが、最終的に行き着くのはどんな人でも「で、年金って本当にもらえるんですか？」という話だ。 日本人の平均的な寿命は、厚生労働省の2011年のデータでは男性が79.44歳、女性が85.90歳となっている。ただし、この平均寿命の時点で存命している人の割合は男女とも6割以上で、平均寿命くらいで多くの人が亡くなるというイメージとは大きなズレがある。存命する人の割合が1割を切るまで下がるのは、同じく厚生労働省の簡易生命表によれば男性が94歳、女性が99歳となっており、これも平均寿命からは想像出来ないほど結構な割合の人が長生きする事が分かる。60歳定年と考えれば、人によっては30年以上無
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ（11月26日付・読売社説） ◇年金などの給付抑制が不可欠だ 持続可能な社会保障制度をどう築くか、各党は現実的な政策を競い合うべきだ。 少子高齢化が急速に進む。１人の高齢者を２・４人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」社会は、３０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」社会になる。このままでは社会保障制度は早晩行き詰まるだろう。 ◆一体改革の意義説明を◆ 増え続ける社会保障支出を賄い、財政を再建するため、民主、自民、公明の３党は消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法を成立させた。 だが、国民の生活が第一などは消費増税の撤回を掲げている。日本維新の会は「消費税で社会保障を賄うのは不可」としているが、疑問だ。民自公３党は、衆院選で改革の意義を丁寧に訴える必要がある。 懸念されるのは、各政党が選挙戦で有権者の歓心を買おうと、社会保障給付の拡充や
生活保護、名前使い分け１千万円不正受給した女 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が本名や親族の名前を使い分け、２０１０年５月～１１年６月、東京と埼玉の少なくとも計１０市区で計約１０００万円の生活保護費を不正に受給していたことが、関係自治体への取材でわかった。 申請窓口で「家庭内暴力（ＤＶ）で逃げてきた」などと言って親族への連絡を拒み、賃貸アパートの空き物件を自宅と偽るなどして信用させていたという。生活保護が急増する中、自治体のチェックが追いついていない実態が明らかになった。 不正受給があったのは東京都東久留米市、西東京市、国分寺市、立川市、府中市、練馬区、足立区、葛飾区、北区、埼玉県草加市で、１自治体あたりの不正受給額は２０６万８６４０円～１２万８９６５円。都は、ほかに都内２市で同じ女による不正受給があったとの情報を得ている。
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五輪誘致のために都民を犠牲にする東京vsブラジルのデモ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
東京新聞:年金支給漏れ 無責任にも程がある:社説・コラム(TOKYO Web)
【コレって、どうなの？】 Vol.66「障がい者は親を恨んでいる」という決めつけが心を揺さぶるのはなぜ | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
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健康寿命 元気な高齢期を長く延ばそう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）