Yahoo!ニュース - 社会保障、財源なき「充実」＝かすむ争点―与野党【公約比較】 （時事通信）
消費税率の10％への引き上げ先送りで、増税を前提とした来年度の社会保障予算が約4500億円不足する。与野党とも衆院選で社会保障の「充実」を掲げるが、増税見送りの代替財源を明確に示しておらず、争点としてはかすみがちだ。 民主党政権時の2012年、同党と野党だった自民、公明両党は「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意を交わした。これを踏まえ、自民党は公約で、一体改革に盛り込まれた子育てや医療などの施策に関し、17年4月の税率引き上げまでの間も「着実に充実を図る」、公明党も「確実に実施する」とそれぞれうたっている。 社会保障の充実策に充てることができる予算は不足分を差し引くと1兆3500億円に減るが、安倍晋三首相は5日、北海道旭川市の応援演説で「子育てをしっかりと支援していく」と強調した。 ただ、待機児童解消のため来年度スタートする新たな子ども・子育て支援制度は増税先送りにより、700
最低賃金アップ 消費拡大の呼び水になるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最低賃金アップ 消費拡大の呼び水になるか（8月8日付・読売社説） 安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が引き上げられる。デフレからの脱却につなげることができるだろうか。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引き上げ幅を全国平均で時給１４円を目安とすることを決めた。引き上げ率は約２％で、１０円以上のアップは３年ぶりだ。 最低賃金は、企業が従業員に支払う賃金の下限をいう。改定後の最低賃金は、全国平均で時給７６３円となり、フルタイムで働いた場合の月収は２０００円程度増えて１２万～１３万円が見込まれる。 家計を維持するうえで、まだ十分ではないものの、賃金底上げの一歩とは言えよう。 今年、最低賃金引き上げが注目されたのは、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」と関連付けられたからだ。 政府は６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で、２％を上回る賃上げを
１３参院選 社会保障 負担増の論議は避けられない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 社会保障 負担増の論議は避けられない（7月10日付・読売社説） 少子高齢化が急速に進む中、年金、医療、介護などの社会保障費は増え続けている。 持続可能な社会保障制度をどう築いていくか。参院選の重要な争点である。 自民党が、価格の安い後発医薬品の使用拡大や、複数の医療機関での重複診療抑制を打ち出したのは、危機感の表れと言えよう。 だが、自民を含め、各党の公約を見ると、国民に負担増を求めることには及び腰だ。 例えば、高齢者医療の自己負担率を引き上げる問題である。 健康保険法などは７０～７４歳の医療費の窓口負担を２割と定めている。それにもかかわらず、２００８年以降、歴代政権は特例措置として１割に抑えてきた。高齢者の反発を恐れてのことだろう。 公費の支出削減のため、法定の２割への引き上げは必要だ。 しかし、この問題について、自民、公明、民主各党は公約で言及していない。共産、社民両党は引
社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障政策 全世代で応分の負担が必要だ（12月31日付・読売社説） ◆活力回復へ少子化に歯止めを◆ 急速な少子高齢化で、年金、医療、介護など社会保障制度の維持に黄信号がともっている。 将来への不安から、消費を控えて貯蓄に回そうとする心理が、景気低迷にもつながっている。安倍内閣は、社会保障制度に対する信頼の回復を急がねばならない。 最優先すべきは、消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革を着実に進めることだ。消費増税分は、基礎年金や医療などの財源に充てられる。制度を維持していくための大きな一歩になるだろう。 ◆改革は長期的な視点で◆ 無論、これだけでは不十分だ。将来を見据えた長期的な改革として、少子化対策が重要である。 これまでの日本の社会保障は、年金額などで高齢者に手厚い反面、少子化対策が貧弱だった。 社会保障と税の一体改革によって、消費増税分１３兆５０００億円のうち、７０００
安倍橋下が創りかねない「おぞましい国」日本から正規労働・最低賃金・生活保護の拡大で「日本を取り戻す」 - Everyone says I love you !
（先進主要国で一番低い、日本の最低賃金） 本年最後の記事は新年に向けて楽しいものにしたいと思っていますので、この最後から二番目の記事は、かなり暗い話になります。 私が近年一番がっかりした年は２００１年でした。２０世紀に始まった戦争の違法化を２１世紀になったらさらに進め、核兵器廃絶も視野に入ってくる、と意気込んでいた矢先に９・１１テロが起こり、これに対する「自衛戦争」と称して、当時のブッシュ政権がアフガン攻撃とイラク戦争を始めたからです。 その１０年前の湾岸戦争の時代に逆戻りして、２１世紀の冒頭から世界の人々の平和への願いが台無しになったわけですから、私もかなりしょげました。 そして、２０１２年１２月２１日以降、マヤ歴では新たな暦がないということで地球滅亡の日などと言われていたと後で聞いたのですが（それで「２０１２」という映画ができたんだなあ）、正直、地球全体はともかく、日本はかなりのピンチ
両方よこせ - 非国民通信
経済成長は万能薬である、と敢えて掲げてみます。実際のところ、景気の良さは社会制度上の不備を覆い隠すものです。例えば誰もが就職先に困らない世界であれば失業者のための社会保障に不備があっても問題は顕在化しにくい、昔から日本の社会保障は穴だらけでしたが、経済成長が穴を埋めていたが故に貧困や福祉の欠落は現代に比べれば随分とレアなケースで、存在はしていても目立つことが少なかったと言えます。 私の勤務先の場合に限ったことではないと思いますが、下請け会社と元請け会社の関係なんかでも、発注元から要求される仕事量次第で力関係は大きく揺れ動くようです。案件が少ないときは下請けから「何でも良いから仕事を回してください」と乞われる形になる一方で、逆に発注元から無茶な納期と案件を突きつけられているときには、逆に下請け会社に「スケジュールは厳しいと思いますが、何とか何日までに○○と○○をお願いします」と頭を下げること
「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障 持続可能な制度へ論戦深めよ（11月26日付・読売社説） ◇年金などの給付抑制が不可欠だ 持続可能な社会保障制度をどう築くか、各党は現実的な政策を競い合うべきだ。 少子高齢化が急速に進む。１人の高齢者を２・４人の現役世代で支える今の「騎馬戦型」社会は、３０年後には１人を１・３人で支える「肩車型」社会になる。このままでは社会保障制度は早晩行き詰まるだろう。 ◆一体改革の意義説明を◆ 増え続ける社会保障支出を賄い、財政を再建するため、民主、自民、公明の３党は消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法を成立させた。 だが、国民の生活が第一などは消費増税の撤回を掲げている。日本維新の会は「消費税で社会保障を賄うのは不可」としているが、疑問だ。民自公３党は、衆院選で改革の意義を丁寧に訴える必要がある。 懸念されるのは、各政党が選挙戦で有権者の歓心を買おうと、社会保障給付の拡充や
日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
>この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。 国会議員定数を是正しなければ憲法に抵触するから、“0増5減”だの“比例定数削減”だのホザイていますが、日本国憲法第２５条を、全く無視するのだから、開いた口が塞がりません。 >生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。 >アメリカ3.7％ イギリス4.1％ ドイツ2.0％ フランス2.0% 日本0.3% 正に“棄民国家ニポン”ですね…、テンノーの長女が嫁いだ時、一億五千万円もの、わたしたち低賃金労働者の血税を使い持参金を持たせたり、お髭のコーゾクが逝った時も、葬儀に一億八千万円もの血税を使ったそうです。一方で札幌白石区の姉妹が、生活保護を受けられずに、凍死してしまう始末…、こんな理不尽…許されて良いのでし
【主張】社保国民会議 今国会で早く発足させよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明３党には、難題が待っている。成立した社会保障・税一体改革関連法に基づき、社会保障費に切り込む具体策づくりを実行する「社会保障制度改革国民会議」を、今国会の会期中（９月８日）に発足させることだ。 一体改革関連法は、「増税」を優先させた。社会保障制度の抜本改革については棚上げし、国民会議で議論して１年以内に法制上の措置を講じるとした。結果として、高齢化により膨らむ年金や医療、介護費用の抑制への道筋を付けるどころか、低所得者に過度に配慮するなど膨張を加速させる内容となった。 消費税率引き上げが決まり、当面の社会保障費の安定財源確保にめどがついたとはいえ、高齢者を含め支払い能力に応じて負担する仕組みに改めなければ、制度は早晩維持できなくなる。 関連法で先送りされた７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組み、年金の支給開始年齢の引き上げ
このままではマイナンバー制度は絶対うまくいかない理由〜政府・行政側も性悪説で管理しなければならない対象である視点が欠落している - 木走日記
マスメディアがオリンピック一色で一日中早朝から夜中まで大騒ぎの中、国会では納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党が合意、今国会にて粛々と成立する見通しと相成っております。 非常に重要な法案でありながら国民的議論が深まらないままマイナンバー法案が成立見込みなわけですが、法案賛成派の産経新聞は２９日付け社説で「早期成立への動きを歓迎したい」と記しています。 マイナンバー 公平性確保さらに努力を 2012.7.29 03:19 （1/2ページ）［主張］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120729/plc12072903200002-n1.htm 国民一人一人に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する共通番号制度（マイナンバー）関連法案の修正について与野党がほぼ合意し、今国会で成立す
生活保護 受給者最多・予備軍77万人 制度存続の危機も
前回は、わが国の生活保護の根拠、現状を見た上で、他の先進諸国の制度と比較し、（1）保護率が低い、（2）捕捉率が低い（3）扶養義務の範囲が広い、という特徴を確認した。 今回は、こうした実態を踏まえた上で、貧困への対応を個人や家族に任せ、政府の関与が著しく小さいわが国にあって、現行の生活保護が抱える問題点とその改善策について検討してみる。 過去最多を記録した受給者数 リーマンショック以降、生活保護受給者数の急増が報道されているが、先日、厚生労働省が公表したところによると、今年3月時点の全国の生活保護受給者は前月の209万7401人から１万695人増加して210万8096人となった。この結果、2011年度の月平均受給者数は206万7252人（概数）で、過去最多を記録した1951年度の204万6646人を上回った。厚労省によれば、こうした増加の一因は、貧困高齢者の増加であるとのことだが、景気の低迷
増税したいなら「借金返済」にまわせ
消費税増税に関する社会保障・税一体改革関連法案は、民主党内から57人の造反議員が出たものの衆議院を通過した。仮に民主党が分裂したとしても、小沢派の50人前後が党を割るだけであるから、増税合意の3党の多数は揺るがない。 したがって、消費税増税は可決されることになるだろう。しかし、社会保障・税一体改革関連法案がどうなるのかは、良く分からない。もちろん、民主党が少数与党になるとどうなるのかという大問題はあるのだが、それは今回の話題とはしない。 すなわち、少数野党になれば、いつ総理不信任案が通るか分からない。不信任案が通れば解散するしかない。そうなれば、自民党は、消費税に賛成して解散を勝ち得たことになる。解散になれば、自民党も大躍進しないとは思うが、民主党は壊滅的打撃を受けるだろう。 民主党は、党が壊滅的打撃を受けても消費税を引き上げたかったのだろうか。それでも、小沢一郎元代表にひっかきまわれるよ
後期高齢者医療 民主党は「廃止」にこだわるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
後期高齢者医療 民主党は「廃止」にこだわるな（4月8日付・読売社説） 政府・民主党は、社会保障と税の一体改革を本気で実行するつもりなのか。大いに疑問だ。 一体改革の一環だとして、「後期高齢者医療制度の廃止」に固執し続けている問題である。 政府・民主党は、今国会に、後期高齢者医療制度の廃止法案を提出する方針だ。この動きに、現行制度を作った自民、公明両党は反発を強めている。 野田首相が政治生命を懸けるという消費税率引き上げの関連法案は、まだ、審議入りのメドさえ立っていない。 マニフェスト（政権公約）に掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」にこだわることは、一体改革の与野党協議を妨げよう。そんな事態は避けるべきだ。 ７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、４年前の２００８年４月にスタートした。 「後期高齢者」という呼称や年齢で区切る制度へ強い反発が広がった。それを民主党は政権交代実現に利用した。
実は年金問題は難しくない 新しい年金制度の具体的提案
年金問題は、常に政策の焦点の一つだったが、ここに来て、第一段階の正念場を迎えている。年末で大詰めを迎えている税と社会保障の枠組みの中で、明確に政策論争となるのは年金だ。しかし、結局、政府・民主党は踏み込んだ改革案に突っ込むことができず、中途半端な議論に終わりそうだ。 その理由は、民主党が八方美人で、どの支持層からも負担の増加、給付の減少について実質的に譲歩を得られないことが原因と表面的には感じられる。しかし、失敗の本質は別のところにある。それは、年金問題の本質をわかっていないことにある。これは民主党だけでなく、野党もメディアも学者も同じだ。 年金は、日本の政策論争の中で最も重要で難しい論点だと一般に思われているが、それは大きな間違いである。年金問題ほど単純なものはないのだ。 なぜ単純なのに解決できないのか。 それは単純すぎるからである。 制度を変えれば、誰が得をして、誰が損をする。そして、
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年金制度 甘い公約では改革が進まない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】社会保障政策 逃げずに「痛み」も求めよ - MSN産経ニュース
【コレって、どうなの？】 Vol.57『復興特例の悪用と生活保護不正受給に共通する“あるジレンマ”』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
【主張】社会保障改革 自助自立で実現可能案を - MSN産経ニュース
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