政府は能登半島地震の復旧・復興支援で機動的に財政支出する方針だ。まずは緊急で水・食料、燃料・生活用品などを送るために47億円ほどを充てる。2024年度予算案を変更して予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況を見極めながら順次国費を投じる。予備費は自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に備え、使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する。政府は9日の閣議で23年度予算の一般予備費から47億
政府は能登半島地震の復旧・復興支援で機動的に財政支出する方針だ。まずは緊急で水・食料、燃料・生活用品などを送るために47億円ほどを充てる。2024年度予算案を変更して予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況を見極めながら順次国費を投じる。予備費は自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に備え、使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する。政府は9日の閣議で23年度予算の一般予備費から47億
ヘリコプターなら、どれでも垂直離陸するのでは? これまで2回、米海兵隊のオスプレイをわざわざフィリピンから持ってきたのは熊本大地震の政治利用だと書いてきましたが、社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対する政府の答弁書が閣議決定され、さらに、オスプレイ押しの政治利用だったことがはっきりしました。 この政府の答弁書によると、2016年3月末時点で、九州に所在する自衛隊の輸送機と陸自の多用途機は回転翼機(ヘリコプター)が約40機あり、九州以外では固定翼機は約40機、回転翼機は約230機あったということです。 オスプレイが初めて災害支援に参加した4月18日の前日の17日時点で派遣された自衛隊輸送機は、九州所在の回転翼23機で、九州以外は固定翼9機、回転翼42機でした。全国では計74機となります。 つまり、九州所在のヘリでも40機中23機と半分強しか使っていないし、九州以外のヘリコプターは230機
熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや輸送機C130などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。 日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。 ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。 米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。 5年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年4月改定の防衛協力の指針(ガイドライン)に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。 ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所
熊本市は19日、市災害ボランティアセンターを22日に設置し、ボランティアの受け入れを始めると発表した。余震が続いて安全確保など受け入れ態勢が整っていなかったが、市民生活の再建にボランティアの支援が必要と判断した。災害ボランティアの作業内容は被災した家屋内の片付け。全半壊した危険な住宅では作業しない。 熊本市中央区花畑町の花畑広場(仮称)に22日設置するボランティアセンターで午前9時~午後4時に受け付ける。宿泊先や食事は各自で用意する。問い合わせは同センター(096・288・2748)。ボランティア派遣を希望する被災者については19日から受け付ける。問い合わせは同センター(090・6653・1592)。 また熊本市は19日、高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所で活動するボランティアの募集も始めた。障害者支援施設などで被災した高齢者や障害者を受け入れているが、世話役が不足して入所できない被
安倍首相は18日午前、衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、熊本県などを震源とする地震被害について、「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期の指定に前向きな考えを示した。 復旧・復興のための2016年度補正予算の編成についても「あらゆる手段を講じたい」と語り、検討する意向を示した。 激甚災害は、道路や農地などの復旧費用の見込み額が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。河野防災相は同特別委で、「関係自治体になるべく早く復旧(費用)見通しを出していただくようお願いしている」と語った。 政府は引き続き、行方不明者の捜索・救助や避難者の生活支援に全力を挙げる方針だ。首相は同特別委に先立ち、首相官邸で記者団に「救命救助活動に全力を挙げたい。たくさんの方が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善に努力する」と語った。
『武士の家計簿』などで知られる磯田道史(みちふみ)さんは、日本の防災史をライフワークの一つにしている。磯田さんの母方の家系が、日本有数の津波常襲地である、徳島県牟岐(むぎ)町から出ているからだ。 ▼牟岐町は、昭和21年の昭和南海地震の際も津波に襲われた。当時2歳だった磯田さんの母親は、九死に一生を得ている。磯田さんは、1歳の女の子を亡くしたある母親の回想記に目を留めた。 ▼放心状態のまま避難所に運び込まれた彼女に声がかかる。「寒いやろ。布団の中に入り」「私はズブぬれやけん、よごすけん」「かんまん、汚れたら洗ったらええけん」。「そのご好意がどれほどうれしかったことか」と、彼女は後に振り返る。磯田さんは、優しさが人に生きる力を与える例として、後世に伝えたいという(『天災から日本史を読みなおす』中公新書)。 ▼「平成28年熊本地震」は、県外にも活動を広げ、被害を拡大させている。これまで亡くなった
日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の2時間後に、自身のツイッターで「ハッピー!ハッピー!」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。 ▼一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。 ▼熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー(放射線量計測器)による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度4で原発はびくともしていない。 ▼共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被
今年も3月11日にはテレビで震災や原発事故の映像が繰り返し流された。しかし、震災特番を見る人は年々減り続けている。あの日のことを、忘れてしまったのか。それとも、見られない理由があるのか。 Nスペですらダメだった 「3月11日21時から放送の『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』では、ダウン症の書道家・金澤翔子さんが、被災地を再訪する様子を追い、震災を通じて日本と台湾の絆が深まった過程を特集。台湾から200億円もの義援金が集まった事実を伝えました」 TBSテレビの菊野浩樹編成部長はそう語る。ただし、その「金スマ」の視聴率は9.4%と、前4週の平均12.9%を大きく下回った(以下、数字は関東地区の番組平均世帯視聴率)。 「数字はいつもよりやや低かったのですが、内容は素晴らしかったと自負しています。ゴールデンタイムに、3.11を正面から取り上げた番組を誇りに思っています」(菊野氏) 誰もが忘れえぬ
2014年03月11日10:00 カテゴリ日本の社会社会一般 震災3年、われわれは学んでいるのだろうか? 東日本大震災から3年目の今日、新聞の見出しは確かに記事として扱ってはいるものの年々扱いが小さくなってきたような気がします。 地震国、日本においては人生の間に何度か巨大地震に遭遇する運命にあります。それは東北に住んでいても新潟にいても兵庫県にいても起きました。この50年程度の比較的大きな地震の発生地を見ると北海道から鹿児島まで起きているのであります。つまり日本はある程度の大きさの震災には耐震という物理的対応、人々の普段からの防災への心がけ、さらには市町村から会社までいざという時の対応を考え、それを訓練や実践の中でより確かなものにしていくということを繰り返してきました。残念ながら東日本大震災はいくつかの面でその想定を大きく超えたことが被害を大きくした、ということであります。 これは地震がほ
原発事故で避難、死亡率2.7倍 南相馬、施設の高齢者(朝日新聞) 東京電力福島第一原発事故直後の2011年3月、福島県南相馬市の介護施設にいて長距離の避難を余儀なくされた高齢者は、1年の死亡率がそれ以前の2・7倍になっていた。東京大などが分析した結果で、避難方法や避難先のケア状態が悪い場合、死亡率が高かった。 東大の渋谷健司教授(国際保健政策学)、大学院生の野村周平さんらのチームが26日付米科学誌プロスワンに発表した。 原発から20~30キロ圏内の南相馬市にある特別養護老人ホームなど5施設の協力で、事故前5年間と事故後の死亡率を比較した。事故時の入所者は合計328人いて、事故後1年間で75人が亡くなった。 入所者はバスなどで神奈川県や新潟県などへ避難し移動が300キロ以上になる場合もあったが、移動距離と死亡の間には関係はなかった。一方で、施設別にみると差が大きくて死亡率が4倍になる場合もあ
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