希望の炎、無人でつなぐ 「自走聖火」２種を開発
新型コロナウイルスの感染拡大によって全国各地で規模縮小が相次いでいる聖火リレーで、聖火ランナーの代わりに聖火を運ぶ「自走聖火」を滋賀県の企業が開発した。「人同士が接触せず安全に聖火の炎をつなげられる」として各自治体に採用を呼びかけている。 自動車部品を製造する株式会社浮汽製作所が開発した自走聖火は、探査機型とドローン型の２種類。火星探査機から着想を得た探査機型は自動運転技術によってどんな悪路でも安定して走行できる。ドローン型は障害物がない高度約３００メートルの空中を最短距離で目的地まで飛行できるのが特徴だ。開発担当の守山さんは「用途に応じて使い分けてもらいたい」と話す。 ３月に福島県を出発した聖火は、現在も全国各地を巡回しているが、感染状況が厳しい自治体はランナーや見物客への拡大を懸念して、公園内のみでの開催に変更したり、完全中止を決めたりしている。著名人のランナー辞退も相次いだ。「人を集
発電して風起こす永久風力発電システムを開発 千葉電波大
千葉電波大学理学部は２日、永久にプロペラが回り続ける新しい風力発電システムを開発したと発表した。永久に電気を生み続けるだけでなく、既存の風力発電設備を流用して作れることから、導入コストを大幅に引き下げることができるという。 新システムは２基の風力原動機を対面式に設置したもの（図参照）。原動機Ａのプロペラが自然風で発電した電気を用いて、原動機Ｂのプロペラを逆回転させて風を発生させる。その風が再び原動機Ａのプロペラを回すことで、発電を循環させる仕組みだ。プロペラを回転させるきっかけは自然風だが、以降は原動機Ｂが風を起こし続けるため、 無風状態でも発電は続く。 これまでの風力発電と異なり、原動機を屋内に設置しているのが特徴。 回転効率を上げるためには、風向きを一定に調整したり、雨などの抵抗によるロスを無くしたり必要があるという。また、日本で風力発電が普及しない理由の１つとして挙げられる台風被害を
敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲
米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
「まだ黄信号」 政府版信号モデル、赤まで中間２５６色配置
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン
本文を読まずＳＮＳシェア９９割 米研究 - 虚構新聞
ＳＮＳを通じて配信されるメディア記事の９９％以上は本文を読まずにシェアされていることが米プロンストン大学の調査で分かった。事実上、誰も記事本文を読んでいないに等しいことを示す衝撃的な結果だ。 ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを通じて発信したメディアのリンク記事がシェアされた数と実際にページを訪れた数について、同大が日本を含む世界６か国で比較調査を行ったところ、シェアされた回数に対して実際にページを閲覧した割合は世界平均で１％未満にとどまった。 調査対象国では、ドイツが記事閲覧率４５％と最も高く、次いでフランスが３５％、インドも２１％と比較的高く「カレー発祥の国だけあってソース主義が強いのではないか」と推測する。また、トランプ旋風吹き荒れる米国は１７％、ＥＵ離脱決定後に「ＥＵって何？」を調べ始めた英国が８％という数値を示していることから、ＳＮＳへの接し方は政治の方向性にも大きな影響を及ぼ
新型コロナ「『他人事』ではなく『自分事』に」 識者に聞く
世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が
虚構新聞がエイプリルフールに“本当”記事掲載 社主「わざわざエイプリルフールに嘘をつかなくてもいいんじゃないでしょうか」
虚構ニュース“のみ”を扱うニュースサイト「虚構新聞」が、エイプリルフールに掲載した記事が話題となっています。ネット上では「あっ、そういうことか！って声出た」「だまされた」といった反応も。 虚構新聞が4月1日に掲載したのは、「新型コロナ『“他人事”ではなく“自分事”に』 識者に聞く」との記事。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です」とし、科学コミュニケーターの本田隆行さんに取材しています。あれ、どこに“虚構”要素が……？ 記事では「今回の新型コロナウイルスについていま分かっていること」「感染するとどのような症状が出るのか」「どうすれば感染を予防できるのか」などを本田さんに聞いており、新型コロナウイルス対策として普通に役立つ内容。最後に（※今日4月1日はエイプリルフールです。）という謎の注釈があり、それで記事は締めくくられています。 実はこの記事
「当面生き延びて」天国が入国禁止措置 新型肺炎で
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、天国が全ての国からの入国を禁止すると発表した。感染症による入国禁止措置は１４世紀に流行した黒死病（ペスト）、２０世紀初頭のスペイン風邪に続いて約１００年ぶり３度目。 天国では世界保健機関（ＷＨＯ）が２月２４日に「潜在的なパンデミックの可能性がある」と発表したことを受け、入国審査を厳格化。富裕層の入国を禁止するなど、針の穴を通るより厳しく管理していたが、今月に入って教皇庁のあるイタリアで爆発的に感染が広がったことから、全ての国を対象とする入国禁止措置を決めた。また、地獄からの難民を受け入れてきた蜘蛛の糸も４日付で切断した。 禁止期間は「流行が収束するまで」としており、具体的な期限は設けない。天国のガブリエル広報官は「国民を守るために決断せざるを得なかった」と説明。また「今は時期が悪い」として、当面の間は手洗い・うがいの励行など、生き延びるために全力を尽
「暴れる猛暑、護摩で調伏」 五輪期間中、祈祷師３千人配置へ
２０年に開催される東京五輪・パラリンピックの期間中、猛暑対策として全国から祈祷師３千人を招集し、都内各所に派遣する計画があることが１９日までにわかった。かつて、国じゅうの祈祷師を総動員して敵国調伏の祈りをささげた例にならい、大会期間中の猛暑撃退をねらう。 大会関係者が明らかにした。大会本番を来年に控え、今年は都内各所でテスト大会が行われているが、多くの競技で水質や体調など暑さに起因する問題についての指摘が相次いでいる。 大会委員会では、傘と一体化した前衛的な帽子を製作したり、会場でかち割り氷を配布したりするなど、隙のない万全の暑さ対策を講じているが、追加策として全国から祈祷師を３千人程度招集し、気温を抑え込むための祈祷を都内各地で行うことを決めた。大会関係者は「念には念を入れる。言葉通りだ」と説明する。 計画では、競技会場周辺を中心に都内２千カ所に護摩壇を設置。期間中は２４時間不眠不休で護
自助で寿命取り崩しを 国が「人生７０年」指針案
金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自
就活サイトに「神」降臨 お祈りメール大量送信で
就職情報サイト「クビナビ」を運営するクビナビは２４日、同サイト上に神が降臨したと発表した。登録企業が「お祈りメール」を大量送信したためとしている。 発表によると、降臨があったのは２２日午後２時４分ごろ。サイトに接続すると、ヘンデルの「メサイア」が流れるとともに、画面全体が最大輝度で神々しく輝いて閲覧できない状態になった。「エントリーできない」という登録者からの指摘で発覚し、同日午後３時５１分に復旧。降臨は約１０７分間続いた。 接続障害の原因は、登録企業が不採用を伝える「お祈りメール」を大量に送信したことによるものとみられる。お祈りメールの送信総数は毎年７、８千万通にのぼることから、同社では、不必要に神に祈りが届かないよう通信を監視している。企業側の一斉送信などによって祈りがオーバーフローしそうな場合、登録企業に不採用通知を送らない「サイレント状態」に切り替えるよう要請するなどしていたが、今
「地球が何回回った時？」も即答 日本製ＡＩ、電脳口論で優勝
人工知能（ＡＩ）を利用した口論ソフトの世界一を決める第１回世界電脳口論選手権の決勝トーナメントが１３日、千葉電波大学で開かれ、宣華大学（東京）の口論ソフト「スーパーＰＩ（ピー）」が優勝した。 ２月に米国で行われた年次イベント「ＩＢＭ Ｔｈｉｎｋ ２０１９」では、ＩＢＭ製のディベート（討論）ＡＩが人間相手に互角の戦いを繰り広げて見せるなど、論理を扱うＡＩは日々進歩している。 しかし、客観的な事実に基づいて論理を組み立てる討論ＡＩに比べ、感情にまかせた個人攻撃、罵倒、論点そらし、レッテル張りなどの詭弁を多用する口論ＡＩは、応用性が少ないとして開発が後手に回っている。そのため、今回の選手権は口論ＡＩの開発促進も兼ねているという。 参加したのは日本、米国、中国など７カ国９チーム。１０分間口論を続け、どちらかが１０秒以上反論できずに沈黙すると反則負けとなる。この日は２月の総当たり戦を勝ち抜いた上位４
「２００年後、ネコが地球の支配者に」スパコン予測 千葉電波大
２００年後にはネコが人間を淘汰し、地球を支配する――。千葉電波大学工学部のスーパーコンピューターが、こんなシミュレーション結果をはじき出した。研究結果は英科学誌「フェノメノン」バレンタイン直前号に掲載される。 千葉電波大の研究グループは昨年８月から、スパコンを使った実験を開始。生態系シミュレーションは、気象データから将来を予測するのが一般的だが、今回はこれらのデータに加えて、各国の人口動態や経済成長率など、人間の社会生活に関するデータも合わせて入力することで、生態系にどのような変化が生じるかを複合的に計算した。 同大が保有するスパコン「ディープ・ホワイトＸ（テン）」による計算の結果、現在懸念されている人口爆発は起こらず、西暦２１００年には５０億人に減少、２１５０年には２０億人、２２００年には１億人程度にまで減少する将来を予測した。 人口が減少する最大の要因として、ディープ・ホワイトＸは「ネ
政府統計「信頼できる」１００％ 内閣府調査
内閣府は１４日、ＧＤＰ（国内総生産）など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は１００％で、「信頼できない」の０％を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が１６年から３カ月ごとに行っている。９、１０両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日本銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた
獲物、動物からロボットへ 「スマートハンティング」普及の兆し
ゾウやキリンなど野生動物の代わりに、四足歩行ロボットや小型飛行機ドローンを狩猟する「スマートハンティング」が欧米で普及の兆しを見せている。動物保護の観点から、娯楽として狩猟する「トロフィーハンティング」に対する風当たりが年々強まっており、獲物をロボットに置き換える流れは今後も続きそうだ。 トロフィーハンティングとは、野生動物の合法的な狩猟のことで、狩った後に動物の皮を剥いだりはく製にしたりするスポーツの一種。古くから欧米では主に白人富裕層の娯楽として、現在はアフリカ諸国を中心に行われている。野生動物保護の観点から批判を浴びているが、一方で途上国にとって貴重な外貨収入源にもなっていることから、規制が進まないのが現状だ。 スマートハンティングは、米国のロボットベンチャーが発案。シマウマのように駆ける四足歩行ロボットや、トンビのように飛ぶドローンなどの「獲物」を自社で開発した。見た目は金属部品や
しっぽが８本のトカゲ見つかる 突然変異か 東京・千代田区
東京都千代田区で今月、しっぽを８本持つ珍しいトカゲが見つかった。遺伝子の突然変異でしっぽを複数持つトカゲは過去にも見つかっているが、８本も持つ個体が見つかったのは過去に例がないという。 財務省職員の太川さんが１１日、通勤途中に千代田区の永田町付近で発見し、捕まえた。同僚の環境省職員を通じ、千葉電波大学動植物研究センターに調査を依頼したところ、うろこの数や模様などの特徴から、ヒガシニホントカゲが突然変異した個体である可能性が高いことがわかった。これほど多くのしっぽを持つトカゲは記録上過去に例がないという。 しっぽが増えた理由について、同センターは「１日でも長く生き永らえたいという執念が遺伝子を刺激したのではないか」と指摘する。 センターから戻ってきたトカゲは現在太川さん宅で飼育されている。その外見と発見場所から、日本の記紀神話に登場する怪物にちなんで「ナガタノオロチ」と命名した。 小さな怪物
公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。 財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。 デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた
「潤滑剤でプレート建て付け改善を」 地震根絶研究会提案
地震対策について専門家らが話し合う政府の地震根絶研究会が２５日、初めて開かれ、プレートの摩擦が原因で起きるプレート型地震をなくすため、境界一帯に滑りを良くする潤滑剤を注入する大規模工事案を提言した。 日本周辺の海底では、プレートと呼ばれる複数の大きな岩盤が圧力を加え合っており、その境目で周期的に起きるずれが大規模な地震として観測されてきた。東日本大震災や、発生する危険性が年々高まっている南海トラフ地震もこの「プレート型」だ。 政府は長年、地震の前兆現象をとらえて発生を予知する研究を進めてきたが、昨年、「確度の高い予測はできないのが実情」として方針を転換した。しかし、研究会では「経済対策と同じように、国が積極的に介入して『地震のない国づくり』を見せつけるべきだ」と攻めの姿勢を求める意見が多数を占めた。 プレート型地震は、プレートの境界にたまった歪（ひず）みから生じる摩擦や反発が原因だ。地震の
「デフレマインド脱却、多幸剤配布を」 有識者会議提言
デフレ脱却に向けた政策を多角的に検討するデフレ脱却戦略有識者会議は２４日、消費者のデフレマインドを払拭（ふっしょく）するため、不安感を取り除く、依存性のない多幸剤を開発、無料配布するなど１７項目からなる中間報告をまとめた。 報告書では、デフレマインドが長引く原因として、将来への不安や節約志向、生活習慣の変化などがあると指摘。「株価や有効求人倍率などの指標を改善するだけでなく、消費者心理に深く横たわる不安感を取り除かなければ、デフレ脱却に結びつかない」とした。 同会議が行ったアンケート調査では、不安感の理由として「物価の上昇」「少子高齢化」「保険料の値上げ」が上位を占めたが、中間報告では「これらを解決することは不可能」として黙殺するとともに、「政策より消費者の心理状態を変える方が費用対効果が大きい」として、不安感を取り除く多幸剤を開発、無料配布することを中心とする１７項目をまとめた。 多幸剤
台風シーズンのコロッケ販売、自粛を要請 政府
消費者庁は６日、全国の小売店で作る業界団体「全日本マーケット組合」に対し、台風が多く上陸する７月から１０月にかけてコロッケの店舗販売を自粛するよう要請した。 今年１０月に台風が続けて上陸し、各地に大きな被害をもたらしたことを受け、政府は１１月、全ての省庁に風水害対策を検討するよう指示した。 災害の分析を行う気象庁や、ハザードマップの更新に取りかかる国土交通省などと異なり、台風とほとんど関係ないにもかかわらず、対策を命じられた消費者庁は、台風の接近に伴ってインターネットの検索語に「コロッケ」が急増することに着目。過去２０年分のコロッケ消費量と台風の上陸数を調査したところ、１５年ほど前から、コロッケの消費量が急増する日に台風が上陸していることがわかった。１０月に上陸した台風２１、２２号でも、上陸日はコロッケの消費量が約１．５倍に増加していた。 コロッケの消費が台風に影響を及ぼすメカニズムについ
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