Google様はいいました「日本はスマホの超後進国」。このままでは世界に取り残されると思う政治家に読んで欲しい
Google様はいいました「日本はスマホの超後進国」。このままでは世界に取り残されると思う政治家に読んで欲しい この間、こういうエントリー書きました。 【唖然】スマホ普及率は４人に１人強? docomoオンラインショップの売り上げ２位、３位はガラケー! このときのランキングの翌週は、ガラケーがランクをのきなみ下げてGalaxyが２位に浮上している。本当かな?（疑） それはさておき、いまだ日本のスマホ所有率は国民に四人に一人しかないのであるが、それでも「日本にスマホ時代到来」というマスコミの報道が普通に見られる。本当に日本はスマホ先進国なのか。答えははっきりしている。 スマホ超後進国です。 Google がスマートフォン大規模調査を実施、日本は普及率低いが利用は活発 図表各所からお借りしてきました。 もう、各国に比べてちょこちょこしか伸びてませんし完全頭打ち。 日本のスマートフォン普及率は、
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 アベノリンピックで真の再生を - MSN産経ニュース
２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることになった。「アベノミクス」という経済政策に、五輪という追い風が吹く。あえて、「アベノリンピック」効果と呼ぼう。 ≪見込める３つの五輪効果≫ 東京都の試算では、経済効果は７年間で３兆円となっているが、適切に進めれば実際の効果ははるかに大きいと考える。言うまでもなく五輪に期待するのは、スポーツを通した感動であり、経済効果はあくまで一部だ。しかしこの追い風を最大限に活かし、本物の経済再生を実現する好機である。それには、（１）ハードの経済効果に加え、五輪がもたらす（２）ソフトパワー効果、新しいタイプの（３）「セーブフェイス」効果を、最大限活用することが求められる。 ２０年は、財政健全化の目標年でもある。先の成長戦略で示されたＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）の主要項目にも、２０年を目標とするものが少なくない。ビジネス環境ラ
【産経抄】８月２５日 - MSN産経ニュース
「燕は大丈夫か」。昭和４６年８月、米国が金とドルとの交換停止を発表、円・ドルの固定相場制が崩れる「ドルショック」が起きたとき、当時の田中角栄通産相が真っ先に発したとされる言葉だ。燕とは田中氏の地元・新潟の世界的な洋食器の町である。 ▼真偽のほどは分からない。だが「今太閤」と言われたこの元首相にとって、国よりも地元の発展が大事だったのではないか。そう思わせる発言が多々あったのは事実だ。ところがその田中氏を米国でナショナリスト（国家主義者）と見ていた人がいるという。 ▼同時期に田中氏と日米のトップに立ったことのあるニクソン元大統領である。ニクソン図書館が公表した録音テープによれば田中氏を「（日本の）どの首相経験者よりもナショナリストだ」と述べた。しかも「若い層への影響が懸念される」と否定的に評価している。 ▼明確な国家観を持っていた岸信介元首相らならともかく田中氏のどこが、と首をかしげたくなる
【産経抄】「メンツ社会」中国 考えた結論が「悪いのは日本」 - MSN産経ニュース
前にも紹介した宇田川敬介氏の『２０１４年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。 しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。 東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。 双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダ
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】創刊時のＤＮＡ呼び起こす 東京編集局長・飯塚浩彦＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
新しい年を迎えた。政治の迷走で閉塞（へいそく）感が漂い、いつになったら日が差すのか見当もつかなかった昨年の正月に比べ、ほんのちょっぴりだが、「希望」が見えてきたように感じるのは気のせいだろうか。 昨年１１月の衆院解散以来、総選挙での自民党大勝、第２次安倍内閣の発足と続いた動きに歩調を合わせるかのように低迷していた株価が上昇、為替も円高から円安に転じた。もしかしたら、今年こそ長年苦しめ続けられてきたデフレから脱却し、景気が浮揚するのではないか。そんな期待が膨らむ新年である。 平成２５年は、産経新聞にとっても節目の年に当たる。産経新聞が、前身の「日本工業新聞」として創刊されてちょうど８０周年となる。 産経新聞の生みの親は大阪の実業家で参院議員も務めた前田久吉（１８９３～１９８６年）。 大正時代、大阪・天下茶屋で母方の祖父母が営んでいた新聞販売店の経営を任されたのがきっかけで、自らも周辺読者向け
【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 「安倍日本」どこが右傾化なのか＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三内閣の成立を迎えて、内外に、日本の右傾化を懸念する声があるという。 ≪まだまだ平和ボケを脱せず≫ 私にはどうもそれが理解できない。客観的に見て、日本は右傾化どころか、まだまだ、世界の常識からはずれたパシフィスト（日本語の平和主義者より、やや悪い意味がある）国家だと思っている。 それは国際的に比較してみればすぐわかる話だと思う。冷戦期、ソ連の脅威が厳しかったころ、「あなたは日本を守るために戦いますか」という世論調査とその国際比較があったように記憶する。 記憶に頼る古い話なので不正確かもしれないが、世界の平均が８０％ほどだったとすれば、日本の場合は５０％をはるかに下回っていた記憶がある。 現在もう一度世論調査をすれば、おそらくは５０％を超えているかもしれない。それでも、国際水準より遥（はる）かに低く、右傾化というよりも、正常化、あるいはまだパシフィストから抜けきっていないという結果が出
【産経抄】１２月２６日 - MSN産経ニュース
季節の移ろいは早い。武蔵野の一角の雑木林を歩いていて、思わず目を奪われた。ほんの２週間ほど前までイチョウやコナラなどの黄葉が鮮やかだった。それが全て落ち去り、まるで水墨画のような枯れ木の林に変容していたからである。 ▼失礼ながら今、その枯れ木林のように見えるのが民主党である。政権与党としてつけていた花も実も葉もみんな衆院選で失ってしまった。残った幹と枝だけが逆風にふるえているようだ。今日、正式に３年４カ月ぶりの野党に転落する。 ▼とはいえ、見ようによってはその枯れ木の風景も捨てたものではない。葉を落としたことで樹木の姿がくっきりと見えてくる。春になればまた新緑が芽吹いてくる楽しみもある。だが今の民主党には枯れ木になった自らを見つめ直し、もう一度花を咲かそうという人は少ない。 ▼昨日の出直し代表選では、海江田万里氏が新しいリーダーに選ばれた。しかし立候補したのは２人だけである。実績のある代表
【産経抄】１０月１２日 - MSN産経ニュース
村上春樹さんの作品は、世界の約４０カ国で翻訳、出版されている。ことに中国ではすさまじい人気らしい。すでに実売部数が１００万部を超えている代表作の『ノルウェイの森』をはじめ、小説のすべてが中国語に訳されている。 ▼比較文学者、張競（ちょうきょう）さんの『海を越える日本文学』（筑摩書房）によると、２００４年に、ブームを象徴するような出来事が起こった。『ノルウェイの森』の続編となる『ノルウェイに森はない』が刊行されたのだ。作者の福原愛姫は、村上さんの「秘密の愛人」という触れ込みだ。村上さんと、やはり中国で知名度の高い卓球の福原愛選手にあやかって、ひともうけを狙ったようだ。本当の執筆者はいまだに謎だという。 ▼その村上さんが今年も本命といわれながら、ノーベル文学賞を逃した。来年の受賞に期待するとともに、ぜひお願いしたいことがある。 ▼村上さんは先月末、尖閣諸島をめぐる問題について、朝日新聞にエッセ
「ポケモンは動物虐待」――動物愛護団体PETAが新たな抗議活動
プラズマ団は実在したんだ！ 国際動物愛護団体PETAが公式サイトにて新たな抗議活動を行っており、話題になっています。 新たにPETAの標的にされたのは、なんとゲームの「ポケットモンスター」。リニューアルされたトップページには「ポケモンたちを残酷なトレーナーから解放しよう」といった趣旨のメッセージとともに、「ポケモン」を皮肉った内容のFLASHゲームが掲載されています。 タイトル画面で描かれているのは、鎖でつながれたピカチュウや、皮をはがれて丸裸にされたミジュマルなど、虐待されて痛ましい姿になったポケモンたち。彼らを操り、残酷なトレーナーたちを倒していくのがゲームの目的です。相手がポケモンでなくトレーナーという点を除けば、バトル部分は本家「ポケモン」とほぼ一緒……ってダメだろ著作権とか色々！ そもそも「ポケモン」の世界では、ポケモンとトレーナーはパートナーの関係として描かれており、見世物とし
【正論】終戦６７年 国学院大学教授・大原康男 首相は靖国で戦没者の魂鎮めよ - MSN産経ニュース
今年も間もなく８月１５日を迎える。数年前まではこの日が近づくと、首相の靖国神社参拝をめぐって何かと騒がしい空気に包まれるのが常であった。政権交代があってからは、嘘のように静かだ。政権党となった民主党が、端から党の方針として首相の靖国参拝を拒否してしまった一方、野党第一党の自民党も、靖国参拝を党是としているにもかかわらず、それに対して批判らしい批判をほとんどしてこなかったからである。 ≪国家管理から民営の神社へ≫ 明治２（１８６９）年に東京招魂社として創建された靖国神社は、内務省の専管とされた他の神社と異なり、その大半は陸軍、海軍両省の共同所管下に置かれた。 敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が発出した「神道指令」により、神社の国家管理制度（いわゆる「国家神道」）は廃止され、全ての神社は民間の宗教団体として再出発することを余儀なくされた。中でも“ミリタリー・シュライン”（軍国的神社）の代表と
【正論】終戦67年 単身世帯の急増は亡国への道だ 拓殖大学総長・学長 渡辺利夫＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕（ひん）しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶（おとし）められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損（きそん）である。 ≪単身世帯、標準世帯上回る≫ 夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。２００６年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。１０年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は３１％、標準世帯の比率は２９％である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が２０３０年には３７％にまで増加すると推計している。 単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること
朝日新聞デジタル：消費増税で「三丁目の夕日」再来？ 首相、理想を力説 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は２７日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、１９５７年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は（映画に出演している）薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘もある。（三輪さち子） 関連記事消費増税、参院審議入り
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 - 12/07/12 | 19:10 生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な
【主張】ＴＰＰ交渉 置き去りの危機自覚せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は、アジア太平洋地域における自由貿易の枠組みづくりから取り残されても構わないと考えているのか。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席したメキシコとカナダが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。一方の日本は、首相が現地でオバマ米大統領と交渉参加への事前協議で協力を確認しただけだ。動きの鈍さ、危機感の乏しさが際立つ。 もともとメキシコとカナダがＴＰＰに前向きになったのは、日本の交渉参加の動きに刺激されたからだ。それが逆転し、日本は両国の後塵（こうじん）を拝す形になった。 野田首相が交渉参加表明の機会を逃したのは、４月の日米首脳会談、５月の主要国（Ｇ８）首脳会議に続き、実に３回目だ。 ４月の日米会談前に首相は「議論が煮詰まって判断する」と話していた。その後も状況は変わらず議論を進める動きもない。税と社会保障の一体改革に力を注ぐあまり、ＴＰＰは脇に置かれていると
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時事ドットコム：農業を成長分野に＝輸出倍増へブランド強化−競争力会議
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)
朝日新聞デジタル：「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成 東京維新の会 - 政治
【正論】終戦６７年 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司 「やり直し」と叫ぶべき危機だ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
首相、いじめられたら「誰でもいいから相談を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】虚偽報告書処分 自ら律し社会悪に対峙を - MSN産経ニュース