【読売新聞】 高齢者の暮らしを支える年金制度への信頼を、揺るがしてはならない。政府と与野党は課題を直視し、改革の方向性を積極的に論じるべきだ。 2025年の年金制度改革に向けた議論が、厚生労働省の社会保障審議会で始まった。5年に1度
【読売新聞】 東京五輪で日本勢の快進撃が続いている。新型コロナウイルスの感染対策に万全を尽くし、無事閉幕を迎えられるよう、一層、緊張感を持って運営に努めねばならない。 競泳の大橋悠依選手は、個人メドレーの400メートルに続き、200
【読売新聞】 衆参両院の予算委員会を舞台に、政府と与野党が論戦を展開している。だが、外交や安全保障に関する議論は物足りないと言わざるを得ない。 国際情勢は、変化のさなかにある。菅首相と各党は、日本が果たすべき役割や、懸案解決の道筋を
新型コロナウイルスの感染拡大という国難に見舞われているさなか現憲法は施行73年を迎えた。 新型ウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、思いもよらない大きな災厄が日本全域を突然襲うことがある、という厳しい現実を知らしめた。 危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。ウイルス禍に直面した国民の間で憲法に緊急事態条項を備えることへの関心が増したのは当然のことだ。 ≪首相は論議を主導せよ≫ 安倍晋三首相(自民党総裁)は4月7日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。 国民に最大限の自由や権利を認め、いつも通りの丁寧な手続きで法律を作り、政府や自治体の行動を決める平時の体制のまま、有事や内乱、大災害といった深刻な
【読売新聞】 参院選の勝利を推進力とし、緊張感を持って、困難な政策課題に挑まなければならない。 与党は、改選定数の半数を超え、一定の信任を得た形だ。だが、個別の選挙区を見ると、自民党は必ずしも盤石とは言えない。 32ある1人区の
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。 出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台は参院に移った。 論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、衆院での審議は17時間余りにとどまった。与党は、成立を確実にするため採決を急いだ。野党は、山下法相の不信任決議案を提出して、抵抗した。国会運営を巡る不毛な対立は目に余る。 法案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、労働者を受け入れる内容だ。 日本人の働き手を確保できず、外国人労働者に依存しなければ、成り立たない業種は多い。現実を直視し、建設的な論戦を展開するのが国会の役割である。 衆院の審議では、受け入れ人数の「上限」が焦点となった。 政府は、業界の要望などを基に、
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