時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
【正論】秘密保護法への不安煽った朝日 高崎経済大学教授・八木秀次＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
≪常軌を逸しプロパガンダに≫ 特定秘密保護法への根拠のない不安が広がっている。内閣支持率も１０ポイント以上下がった。先日もテレビのワイドショーが、東京・巣鴨の街頭で７０代女性の「特定何とかという法律、怖いわ」と答える映像を流していた。内容を知っているとは思えないこの女性を含め国民が同法に不安を覚えるのは、一部の新聞が反対の大キャンペーンを張ったからだ。代表格、朝日新聞の報道は常軌を逸していた。 同法が国会で成立した翌日の７日付同紙朝刊は、１面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、２面も「数の力 強行突破」の白抜き横見出し。第１社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出し、「『廃止する活動 始めよう』」の縦見出しに、「怒り 列島包む」として全国５カ所の反対運動の写真を掲載している。大勢集まったようには見えないのに…。第２社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに「『国民同士監
頭の悪いマスコミが戦争への道を開く
朝日新聞の長谷部恭男氏に対するインタビューが話題になっている。いきなり「御用学者」と呼びかける無礼さにもあきれるが、中身はまるで頭の悪い学生に先生が教えているようだ。 ――秘密保持は、今ある法律を使えば十分可能ではないですか。 「これまでは、各役所がそれぞれ、首相に情報を上げていました。これでは到底、国は守れません。たとえばテロリストの活動や重大犯罪から国を守るためには各役所が情報を持ち寄り、連携して効果的な対策を打たなければならない。特定秘密法ができたことで、秘密は守られるからちゃんと情報を出しなさいと言えるようにはなります」 ――しかしこの法律では、そもそも何が「特定秘密」に当たるかが全くわからず、秘密の範囲が際限なく広がる危険性があります。 「今回の仕組みは、特別に保護すべき情報を金庫の中に厳重にしまって、権限のある人だけが見られるようにするというものです。なんでもかんでも金庫に入れ
秘密保護法の本当の欠陥
空騒ぎもようやく終わったが、秘密保護法の欠陥は新聞記者が夜回りで情報が取りにくくなるといった下らない話ではなく、それだけでは機密を守る役に立たないことだ。 2010年に起こった三菱重工へのサイバー攻撃事件が時効になるらしい。これは中国の諜報機関がメールにウイルスを入れて三菱重工の社員に送り、情報を外部のサーバに流出させたとみられており、軍事機密が流出した可能性もある。 中国には1万人のサイバー攻撃部隊がいて、こういう不正アクセスやサーバに侵入するマルウェアの開発をしているという。このような中国の攻撃が、世界の諜報機関を悩ませている。国有企業であるHuaweiのルータやLenovoのPCなども、ハードウェアにbackdoorが埋め込まれている疑いが強いので、アメリカ連邦政府では全面禁止だ。 国防総省の高等計画局（DARPA）が最近、ゲームサイトの運営を始めて、いろいろな憶測を呼んでいる。この
秘密保護法：自民党が批判的報道への「反論指南書」 - 毎日新聞
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、自民党が法律の公布された１３日以降、批判的な新聞報道への反論文書を作り、党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。世論調査で約８割が慎重審議を求める中、強行採決したのは自民党などの政権与党で、識者からは「説明不足を反省すべきなのに、メディア批判をするのは筋違い」との声が上がっている。 文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」。Ａ４判５ページの本文と８ページの別紙から成る。本文には「一部新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と記載。別紙に国会審議終盤に毎日、朝日、東京の各新聞が掲載した計２３本の記事を取り上げ、いずれも「事実に反する」などと批判している。 毎日新聞の記事は４本取り上げられている。このうち、６日の社説「国会や司法のチェックも及ばない」に対しては
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
秘密保護法の反対派って香ばしすぎるよね --- うさみ のりや
あんまり秘密保護法がらみの話題にこれ以上触れても何の特もないのでこれで終わりにしたいのですが、秘密保護法の反対デモがあまりにも香ばしくて考えさせられるところがありまして、取り上げることにしました。まずは二つの写真の比較していただければと思います。 （日本のデモ） （韓国のデモ） 上が日本での秘密保護法の反対デモの写真なのですが、自動車の前で寝そべっています。私の知る限り日本ではこんなデモ文化なかったと思うのでちょっと調べてみたら出てきたのが下の写真でこれは韓国のデモの風景ですね。。。。ウリ二つ。。。んでもってもう少し調べたら出てきたのが下の写真です。 こちらは秘密保護法反対デモ参加者が持っていたプラカードの裏側をこっそり撮ったものらしいのですが（表向きは原発反対の内容になっているので信憑性が問われますが）見るからにハングルがちらついておりまして、こちらも韓国の匂いがプンプンします。デモを仕
【主張】秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。 秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。 なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。 尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。 多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。 政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。 だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ（12月7日付・読売社説） ◆疑念招かぬよう適切な運用を 日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。 外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、政府は運用に十分配慮しなければならない。 安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。 与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。 ◆統一的なルール明確に 中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。 米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼
「特定秘密保護法案」議論は想像力の欠如が問題だ
どうも一部の跳ねっ返りとマスメディアだけが騒いでいる感のあるのが「特定秘密保護法案」です。ほとんどの国民にとって、国会で何が行われているか、マスメディアを通してしか伝えられないため、かなりバイアスがかかった情報しか広がっていない状態。ネットを検索しても百家争鳴喧々囂々、とても侃々諤々の議論が行われているとも思えません。国防などスパイ行為への厳罰化の必要性は充分に理解できるんだが、漠然とした「不安」だけがジワジワと蔓延している、という状況です。たとえば、一部の人たちの間では、重箱の隅をつつくように文言にこだわったりしてるんだが、法律というのはその運用が誰がどうやって行使するか、というのが問題なのに、そこあたりの議論はあまり聞こえてきません。 そもそも日本の法律というのは、この「特定秘密保護法案」に限らず、具体的な運用について玉虫色で曖昧模糊としているものが多いようです。そこには、将来的に行使
特定秘密保護法案の狙いはどこにあるか - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
安倍政権は何故ここまで強硬に秘密にこだわるのだろうか？ 不思議ですよね？ 何が何でも通そうというのには、それなりの理由というものがあるだろう。 バイデン副大統領来日で念押しされたか、改めて直に「確認」されたものだろう。 本当に大丈夫なんだろうな、と。 それは、TPPに関連しているということだ。 以前にも指摘した。 ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ea18958f3b3b444e051ad7829bd6cc7c （再掲） 当時、農水省が何故情報漏洩の虞を指摘されたのだろうか？ それは、TPP交渉に関して、本来「テキストを見てないはずの日本人ども」が何故か情報の一部を知っている風だったから、ではないですかな？ で、そのことは、”アメリカさま”から厳しいお叱りでも受けたんじゃないですかね？ 「日本の政府か霞が関あたりで漏らしている人間がいる、情報管理はど
秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる（12月5日付・読売社説） 国民の「知る権利」を守るうえで、一定の前進と評価できよう。 安倍首相が特定秘密保護法案の国会審議で、秘密指定の妥当性を検証する機関として、内閣官房に「保全監視委員会」を法施行前に設置する方針を表明した。 秘密指定の運用基準の策定時に意見具申する有識者会議「情報保全諮問会議」や、秘密文書の廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」の新設と合わせて、「三重のチェック」を行うという。 安全保障に関する機密保全と、報道の自由などを両立させるには秘密指定の対象が安易に広がることを防ぐ仕組みが欠かせない。保全監視委などには、各省庁による恣意(しい)的な秘密指定への「歯止め」の役割が期待される。 肝心なのは、各組織やポストの実効性を確保することである。 保全監視委は、正副官房長官や関係省庁の次官級の官僚などで構成するとされる。 政府から
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ
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情報保全諮問会議:座長に渡辺読売会長 １７日初会合 - 毎日新聞
＜秘密保護法＞自民党が批判的報道への「反論指南書」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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秘密保護法案に国連弁務官が懸念
