三番瀬埋める計画「ナンセンス」 市川の市民団体 人工干潟予定地を見学：東京新聞 TOKYO Web
千葉県市川市の人工干潟造成計画を疑問視する要望書を提出した市民団体のメンバーらが14日、予定地一帯を見て回った。市民団体は江戸川河口部にある干潟の活用や、予定地にある公園の一部を海域に戻すよう提案している。参加者からは「干潟・浅海域である三番瀬を埋めるのは問題だ」「市の計画はナンセンス」といった意見が相次いだ。（保母哲） 市が昨年8月に発表した整備計画では、JR市川塩浜駅南にある塩浜三番瀬公園前の海域で、浚渫（しゅんせつ）土砂を活用して幅100メートル、奥行き50メートルの人工干潟を造成する。現在は水質調査や測量といったモニタリングを行っており、2025年度から土砂を積み重ねる「覆砂（ふくさ）」工事に着手。29年度の完成を目指している。 要望書を3月下旬に提出した市民団体「市川緑の市民フォーラム」は例会として一帯を見て回ることにし、14日は自然保護に関心がある人を含む約30人が参加。地下鉄
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
高校の数学の宿題が多すぎる 「夜中まで解答丸写し、他の勉強ができない…」教育関係者が問題提起 背景には何が？
「数学の宿題が多すぎるし、難しすぎる」「宿題のせいで、やりたい勉強も部活もできない」。そんな訴えが高校生や教育関係者から上がっている。学校が進学実績を競う中、宿題の負担が年々増しているとの見方も。質・量ともにこなすのが困難な宿題に向き合う高校生らの声を聞き、背景を探った。 多すぎる、難しすぎる、やる意味がない 名城大教職センター教授の竹内英人さん（54）の呼び掛けで9月に開かれたオンライントークイベント「数学の宿題多すぎない？」には、全国の教員・塾講師や保護者ら約90人が参加。竹内さんのほか、この問題に関心を寄せる数学者と2人の塾講師が登壇し、意見を交わした。 高校時代の宿題について大学生から聞き取った神戸大大学院理学研究科教授の谷口隆さん（45）＝代数学＝は「多すぎる、難しすぎる、やる意味がないという3つの問題点が見えてきた」と指摘。他の科目に手が回らなくなるほどたくさんの課題や、解答を
「法に触れていない」山際大志郎氏、衆院議員の辞職は否定 経済再生相の辞表を首相に提出した後、記者団に：東京新聞 TOKYO Web
自民党の山際大志郎氏（衆院神奈川１８区）は２４日夜、岸田文雄首相に経済再生担当相の辞表を提出した。その後、首相官邸で記者団の取材に応じ「（旧統一教会との関係に関し）外部から指摘をされることによって、それを説明するという後追いの説明という形になってしまった。結果としてそれが政権に対してもご迷惑をおかけすることになった」と述べた。議員辞職の考えを問われたのに対しては「国会議員として何か法に触れるようなことをやってきたというわけではありません」と否定した。 山際氏は、これまで旧統一教会の会合に複数回出席したことについて、「当該団体の信用を与えるような結果となってしまったことについては、深く反省もしておりますし、これからはそういうことがないようにやってまいりたい。国会議員の活動は、しっかりと信用を取り戻すためにこれからも続けたい」と話した。 一方で、旧統一教会と自らの関係は「それほど深い関係ではな
「同性愛は精神障害か依存症」自民会合で差別的文書配布 「性的少数者の正当化は家庭と社会を壊す」：東京新聞 TOKYO Web
自民党の国会議員による議員懇談会の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」など、LGBTら性的マイノリティーに対して差別的な内容の文書が配布されていたことが30日、関係者への取材で分かった。性的少数者の支援団体からは「ヘイトスピーチに当たり、許されない」と憤りの声が上がった。 関係者によると、文書が配られたのは6月に開かれた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。「LGBTはさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺につながることが考えられる」「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となるから」などと記されていた。文書は大学関係者の講演をまとめたものとみられる。 性的少数者の支援団体「fair」代表理事の松岡宗嗣さん（27）は「明らかに非科学的で差別的。そのような文書が与党の会合で配られること自体が最も問題
小池知事「この夏を最後のステイホームに」 東京の緊急事態を延長、新たな措置はなし：東京新聞 TOKYO Web
東京都は３０日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が８月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 ３０日に報告された都内の新規感染者数は３３００人で、３日連続で３０００人超。入院者数も３１００人を上回り、自宅療養者数も９８００人近くに達している。 小池知事は３０日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して
「死んだら責任取れるのか」メドベージェフが酷暑対策を訴え 国際テニス連盟、29日から試合開始時間を変更＜テニス＞：東京新聞 TOKYO Web
２８日にテニスの男子シングルス３回戦に勝利した世界ランキング２位のダニル・メドベージェフ（ＲＯＣ）が試合中、暑さに耐えかねて審判に「試合は終えられるが死ぬかもしれない。死んだら責任を取れるのか」と詰め寄る場面があった。ＡＰ通信が伝えた。膝に手を当てて前かがみになったり、メディカルタイムアウトを取ったりもした。
菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。
「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」都内の新規感染者数過去最多で小池知事＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
丸川五輪相 当初の小山田氏続投「理解できませんと申し上げた」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去の雑誌インタビューで告白した学生時代のいじめを理由に辞任した問題で、丸川珠代五輪相は20日の記者会見で、小山田氏の辞任前に東京五輪・パラリンピック組織委員会とやり取りしたことを明かした。組織委員会は当初、小山田氏を続投させる考えを示していたが、丸川氏は「組織委の当初の考えについては、理解できませんと申し上げた」とし、「最終的な判断は組織委がした」と語った。
「石投げられるかも…」 五輪パラ組織委の「自宅からユニホーム着用」指示にボランティア困惑：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が７万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。 （原田遼）
五輪中止を求める声が高まる中…パブリックビューイングのために代々木公園の樹木を剪定!? ネットで反対広がる：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックで東京都が実施するパブリックビューイング（ＰＶ）会場の樹木の剪定（せんてい）が、代々木公園（渋谷区）で始まっている。五輪中止を求める声が高まる中、人を集めるイベントのために緑を減らす作業に疑問が相次ぎ、ネットでは反対署名が広がっている。 （古川雅和）
小池知事「変異株と素手で闘うためにみなさん協力を」まん延防止適用で：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が１２日、東京都へ適用されたことを受け、小池百合子知事は「ウイルスと新たな変異株と、素手で闘うためには、みなさま方のご協力が欠かせない」と呼び掛けた。都庁で報道陣に答えた。 この日、高齢者へのワクチン接種も始まった。小池知事は「ほんのごく一部であります。国においては、ワクチンの量の確保、早期の確保、これをお願いをしたい」と述べた。
「何の意味があったのか」都民に困惑、第２波不安 東京アラート終了：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染が落ち着き「東京アラート（警報）」が解除されたのに伴い、小池百合子都知事は十二日、アラートや段階的な休業要請の仕組みも終了することを明らかにした。都知事選への出馬表明をしたこの日も、都内で新たに二十五人の感染者が確認されるなど第二波への不安は尽きない。アラート発令や解除に一喜一憂した飲食店や都民らからは、困惑や不安の声も上がった。 （浅野有紀） 「アラートって何の意味があったのでしょうか」。ＪＲ新宿駅西口の居酒屋の四十代店長は首をかしげた。三月末から都の要請に従い営業自粛を続けていたが、国の緊急事態宣言解除後の一日に店を再開した。ただ、午後八時には客足が止まって閉めざるを得ず、一日の売り上げは「一万円ぽっきり」が続いた。さらに東京アラートで「夜の街」での感染が強調された。「（夜の街は）歌舞伎町なのに、線路をまたいだこっち（西口）まで人影がなくなった」と嘆いた。 「（
東京新聞:文科省内に困惑と憤り 幹部「現場のこと考えてない」「首相がリーダーシップ誇示したいだけ」:社会(TOKYO Web)
安倍晋三首相が全国の小中学校や高校などに一斉の臨時休校を要請すると表明した二十七日、臨時休校要請のニュース速報が流れると文部科学省の担当職員は総立ちとなり、テレビの前に駆け寄った。「信じられない。学校現場のことを何も考えていない」。幹部の一人は頭を抱えた。
東京新聞:政府「ヘイト規制強化 日本は不要」 国連審査報告で認識:政治(TOKYO Web)
【ジュネーブ＝共同】日本政府が十一月に行われる国連人権理事会の対日人権審査に向け提出した報告書で、ヘイトスピーチへの規制強化について「日本でそれほどの人種差別の扇動が行われている状況とは考えていない」として、不必要との認識を示していることが十三日、分かった。国連人権高等弁務官事務所が報告書を公表した。 報告書は、昨年六月にヘイトスピーチ対策法を施行し、在日コリアンらへの「差別的言動をなくすよう基本理念と施策を定めた」と説明した。しかし対策法には禁止規定や罰則がなく、人権団体などは不十分だと批判、十一月の審査では各国から是正を求める意見が出る可能性がある。 二〇一二年の前回審査の結果出された勧告には「立法レベルで外国人排斥の発言を禁止する措置を取ること」との項目が盛り込まれた。また、人種差別の扇動などに対し処罰措置をとることを義務付けた「人種差別撤廃条約」第四条の一部条項の留保撤回も求めた。
東京新聞:「共謀罪」の「歯止め」答弁 次々変わる 一般人対象外→処罰あり得る:政治(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、与党幹部は十三日午後の参院法務委員会での採決に言及したが、野党から金田勝年法相の問責決議案が出てこの日の審議は打ち切りとなった。与党側は参院での審議時間が二十時間に達することを採決の理由にしようとしているが、政府は国会の最終盤になって当初の答弁を次々と変えている。 （山田祐一郎） 「共謀罪とは別物」「一般人は対象にならない」といった「歯止め」の根拠は、審議の中で逆に曖昧になってきている。 法案は約三十時間の審議を経て五月二十三日に衆院を通過した。衆院では通過後も法案に対する質疑があり、今月二日には計画内容の具体性について、法務省の林真琴刑事局長が「犯行の日時、役割の詳細まで定まっている必要はない」とこれまでとは異なる答弁をした。 四月時点で林氏は、計画した日時や場所、方法などについて「できる限り特定する必要がある」と説明し、逮捕や起
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 （ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「お飾りだった」元社長の独白 赤裸々に明かされる三菱航空機の混乱：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:盧溝橋事件８０年 歴史に「愚」を学ぶとき:社説・コラム(TOKYO Web)