政府は能登半島地震の復旧・復興支援で機動的に財政支出する方針だ。まずは緊急で水・食料、燃料・生活用品などを送るために47億円ほどを充てる。2024年度予算案を変更して予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況を見極めながら順次国費を投じる。予備費は自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に備え、使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する。政府は9日の閣議で23年度予算の一般予備費から47億
能登半島地震、機動的に財政支出 予備費を1兆円規模に - 日本経済新聞
政府は能登半島地震の復旧・復興支援で機動的に財政支出する方針だ。まずは緊急で水・食料、燃料・生活用品などを送るために47億円ほどを充てる。2024年度予算案を変更して予備費を1兆円規模に倍増し、被災状況を見極めながら順次国費を投じる。予備費は自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に備え、使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する。政府は9日の閣議で23年度予算の一般予備費から47億
「子ども庁」創設案 首相、自民党に検討指示 - 日本経済新聞
菅義偉首相は1日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談した。子育て政策などについて省庁横断で取り組む「子ども庁」の創設案が党内から出ているのを踏まえ「党でも検討してほしい」と指示した。首相は党則に定める党総裁直属の機関を新たに設けて議論を進めるよう伝えた。二階氏は新たな組織を設け、課題の整理や議論の進め方を練る考えを示した。関連政策の司令塔づくりをめざす。例えば子育てを担う施設の所管は文
日本のアニメ人材、中国勢が囲い込み 正社員で厚遇 テンセントなど「日本品質を内製」 - 日本経済新聞
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股（テンセント）など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
日経平均、2万円割れも視野、日米先行指数に弱気サイン - 日本経済新聞
東京株式市場では31日までの3日間で日経平均株価の下げ幅が650円を超えた。国内発の材料が乏しい中、米中貿易摩擦など外部要因に振り回される展開が続き、これまで世界の株価が織り込んできた「2019年後半には中国を中心に持ち直す」というシナリオは崩れつつある。日米ともに、それを示唆するサインが出ており、日経平均は2万円割れが現実味を帯びてきた。前日の米市場でダウ工業株30種平均が3日ぶりに小反発し
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
残業100時間、「妥当」最多の43% 本社世論調査 - 日本経済新聞
日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43%で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37%、「もっと長い方がよい」は11%だった。男性は「妥当」が48%と「もっと短く」の33%を上回った。女性は「もっと短く」が42%で「妥
出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず - 日本経済新聞
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
インフレ知らず悲観的…物価2%、ゆとり世代が壁 - 日本経済新聞
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び
ウナギの資源危機は去らず - 日本経済新聞
絶滅が心配な生物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の事務局は、今秋3年ぶりに開く会合の議題を公表した。日本の消費量が多いニホンウナギや太平洋クロマグロを新たに規制対象に加える議案の提出はなかった。しかし、政府や水産関係者は当面の規制がなくなったことで安堵してはならない。いずれも資源状況は危機的であり、漁獲や流通で厳格な管理が急務だ。すでに条約で規制対象のヨーロッパウナギは稚魚の密輸
忍者ポーズに落ち着き効果 三重大教授、脳波など測定 - 日本経済新聞
三重大医学部の小森照久教授（精神医学）が、忍者が手を合わせて呪文を唱える「印」をした際の脳波や心拍数を調べた結果、ストレスが緩和され、落ち着いた状態になっていることが分かった。印とは「臨・兵・闘・者・皆・陳・裂・在・前」と、9つの言葉を唱えながら、決められた形に指や手のひらを合わせること。甲賀流忍術の継承者で、三重大特任教授を務める川上仁一さん（66）によると、敵地に赴くときや任務を完了した際
横浜国大、毛を生む器官を大量培養 脱毛症の再生医療に道 - 日本経済新聞
横浜国立大学の福田淳二准教授と景山達斗特別研究員らは、毛髪を生み出す「毛包」と呼ぶ器官を大量に再生する実験にマウスの細胞で成功した。毛の生え替わりにかかわる2種類の幹細胞を混ぜて、培養皿に幾つも設けた小さなくぼみの底で数日かけて毛包に似た器官に育てた。数百個単位をまとめて作れ、ヒトに応用できれば脱毛症の再生医療に道を開く。再生した毛包をマウスの皮膚に注射で植え付けると、毛が自然に生え替わった。
「35年しばり」 電力自由化でスマホ解約不自由に - 日本経済新聞
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
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東京都、ホテル療養者らにけん玉 小池知事「ストレス発散して」 - 日本経済新聞
出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計 - 日本経済新聞
船で通勤スイスイ 都が日本橋―晴海で24日から実験 - 日本経済新聞
「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞
「空飛ぶクルマ」離陸 トヨタが支援、20年の実用化目標 - 日本経済新聞
科学技術立国の堅持へ大学改革を - 日本経済新聞
ノーベル経済学賞、日本人が受賞する条件 - 日本経済新聞
