低移民率を誇る「トランピアンの極楽」日本の瀕死 - 内田樹の研究室
「ワシントンポスト」が 8 月 29 日に日本特派員からの衝撃的な記事を掲げた。原文はこちら。https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/08/29/japan-is-trumpian-paradise-low-immigration-rates-its-also-dying-country/ 移民流入を劇的に抑制するという極右の願望が実現した場合にアメリカがどんな国になるのか、その一端を知りたければ、日本に来て、私の義父に向いの家のことを尋ねたらよい。 この家の持ち主は、日本の南部の島にある北九州のこのさびれた労働者階級の住宅地で何年か前に死んだ。家は荒れ果て、朽ちるに任されている。相続した人たちの誰もこの家に関心を持っていない。税金は高いし、このような家についての市場の需要は事実上ゼロだからである。 珍しい話ではない。日本の人口の人口は減少
殺到する難民は「トロイアの木馬」？ --- 長谷川 良
欧州諸国は北アフリカ・中東諸国から殺到する難民・移民への対応で苦慮しているが、欧州に避難する難民・移民たちを「トロイアの木馬」と見なし、欧州のイスラム化に対し脅威を感じる声が出始めている。 ▲「トロイアの木馬の行進」ジョヴァンニ・ドメ二コ・ティエポロ画（ウィキぺディアから） 「トロイアの木馬」とは、ギリシャ神話に出てくる戦争道具で、トロイア戦争でトロイア軍を壊滅させるうえで大きな役割を果たした。ギリシャ神話の英雄、オデュッセウスの提案に基づき、トロイア軍を騙すために大きな木馬を作り、その中に兵士を隠し、トロイア軍兵舎に送り込んだ。トロイア軍兵士が戦いに勝利したと思って祝賀をあげ、酔って眠ったところ、木馬から兵士が飛び出して、トロイア軍を壊滅させたという話から、敵軍を騙す戦略として「トロイアの木馬」という表現が使われる。 そして２１世紀の欧州で「トロイアの木馬」が展開されているというのだ。多
難民問題は対岸の火事ではない
宮崎正弘氏が9日付けのブログ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」で、「欧州への難民問題は対岸の火事ではない」として、遅れをとる日本に警告している。 欧州への(シリア、イラクの）難民を日本は他山の石として教訓化する必要がある。軍事的緊張の高まる朝鮮半島が有事の際、悪質な密航業者が暗躍し、対馬、壱岐や五島列島など警備の薄い日本領土をめざすだろうことは火を見るより明らかである。くわえて中国大陸に政変が起きれば、もっと大量の難民が日本を目指すであろう。そのとき、どうするのか。日本にはノウハウの蓄積が欠落している。 正にその通りである。安保法制の国会論議も憲法9条に抵触しているか否かの議論ばかりで、「今そこにある危機」についてほとんど議論しなかった。政府の説明不足もさることながら、野党議員の的はずれのとんちんかんな議論、それを厳しく追及しないマスコミが、国民に「危機への備え」を伝えていないのだ。 数万
「移民の受け入れか、女性の労働力か」 現実を見据えた政策を
女性の労働力に期待されても、独身女性の34.2％は専業主婦を願望している。 少子高齢化社会の進展で、近未来は労働力が不足し、経済が衰退すると言われ続け、様々な政策が打ち出されてきたが、まだ明るい兆しは見えていない。女性の社会進出による労働力の活用により、労働力の減少を補てんしようと子供のいる女性のために保育園を増加したり、待機児童解消をめざしたりと、安倍政権下でも涙ぐましい努力がなされている。 20、30代の若い世代の女性たちの親の時代に比べれば、未婚女性が社会で働いたり、既婚女性が家庭と仕事の両立をしたりする環境や周囲の理解は、ずいぶんよくなったかのように見える。しかし、簡単にクビを切ったり、長時間労働をさせたりするブラック企業と呼ばれるような会社もあり、労働環境は不安定で厳しくなっているのも現実だ。 雇用の安定が結婚、出産につながるのでは？ 厚生労働白書作成にあたり民間シンクタンクが今
「移民を受け入れる」というのは明らかに間違った考え方だ
財界人を中心として「もはや日本は移民を受け入れなければ維持できない」という考え方が広まっています。少子高齢化が進む中、働き手も少なくなってしまうことが予想される中、介護人材の不足などが叫ばれています。そこで移民を受け入れようという話ナわけですが、そもそもこの考え方自体が間違っています。 海外の人達は日本が「どうぞ移民を受け入れているので来てください」と言えば、どっと押し寄せてくるわけではありません。移民する人たちが主体的に自分が移民する国を選ぶのです。 多くの国で移民が受け入れられ、労働力として利用されているのは御存知の通りです。あのドバイなどの中東地域の発展は海外から出稼ぎに来た労働者が中心となって建設現場などで働いています。つまり中東の発展は海外からの出稼ぎ移民無くしては達成できなかったというわけです。中東以外にもヨーロッパで言えばイタリアやドイツ、イギリス、そしてアメリカなどが受け入
なぜ非白人狙う…英移民政策に批判「差別的」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】キャメロン英政権が、移民の数を年間１０万人未満に制限するとした公約実行に本格的に乗り出した。 ２０１５年の次期総選挙を視野に、「反移民」を掲げる右派政党に奪われた支持層を取り戻すことが狙いだ。歴史的な移民への寛容政策を転換しようとする首相に、最大野党・労働党などは反発を強めている。 英内務省は今月１日、ロンドン、マンチェスター、ダラムなど都市部で不法移民の一斉摘発を行った。不法就労などの疑いがある１３９人を摘発し、マーク・ハーパー移民担当相は「脱税や劣悪な労働環境を生む不法移民を許さない」と成果を強調した。 ところが、この後、捜査官が有色人種だけを選び、職務質問したと、人権団体などが問題提起した。実際、摘発された人の多くは黒人や南アジア系だった。 最大野党・労働党のドリーン・ローレンス下院議員は「移民には白人もいる。なぜ非白人だけ狙うのか」と人種差別があったと指摘。これ
スウェーデンの移民暴動に関する報道をどう見るべきか/渡辺博明 - SYNODOS
2013年5月19日以降、スウェーデンの首都ストックホルムで移民の若者らによる暴動があいついだ。同市北部のフースビー（Husby）で始まった若者らと警察との衝突は、周辺各地に飛び火するかたちで数日にわたって続いた。 その動向はイギリスのBBCをはじめとした外国のメディアで報じられ、日本でも朝日新聞の記事（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305220788.html）をきっかけに人々の知るところとなった。 とくに移民が起こした暴動という点に関心が集まり、ネット上でも話題になったが、スウェーデンについては日常的に伝えられる情報が少ない一方で、「平和な福祉国家」というイメージが定着しているぶん、実態を離れて議論が進みがちでもある。 そこでここでは、事実関係や背景を整理し、わたしたちがこの事件にかんする報道をどう受けとめるべきか考えてみたい。な
移民大国スウェーデンで暴動相次ぐ 募る不満、どうなる欧州の寛容政策＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【エディンバラ（英スコットランド）＝内藤泰朗】北欧の移民大国スウェーデンで今月、警察側の対応に不満を募らせた移民の若者らによる暴動が相次ぎ、多くの移民を受け入れている欧州各国で関心が高まっている。英国では、反移民を掲げる無名の右派小政党が地方選挙で躍進するなどしており、移民に対する寛容政策の行方が注目される。 ロイター通信によると、発端はスウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区で今月中旬、刃物を持ったポルトガル系移民とみられる男性（６９）が、警官に射殺された事件だった。 事件の全容解明を求めるデモ行進が同地区で平和裏に行われたが、若者たちが短文投稿サイト、ツイッターで警察側の対応に不満を表明したところ、暴徒化の動きが広がった。商店や学校の窓ガラスを割ったり、現場に到着した警官や救急隊員らに投石したりした。 この地区の住民は移民が約８割を占める。ロイター通信は、「住民らは困難な
日本に根付くか、多文化共生 : 外から見る日本、見られる日本人
2013年05月26日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 日本に根付くか、多文化共生 広島県安芸高田市で多文化共生を推し進めることが話題になっています。少子高齢化が進む中、市町村が一定の地位を維持するためには人口増が欠かせない課題となります。即効性ある対策としては外国人居住者の積極的受け入れだと思いますが、今般、安芸高田市では外国人とうまくやっていくという政策を推進するようです。 人口わずか3万人の同市にとって将来の人口減が明白に予想されている中、いち早く対策に打って出たことについては大いなる評価が出来るかと思います。 外国人受け入れについては民主党政権の初期、小沢一郎氏や鳩山一郎氏が外国人参政権に言及し議論を巻き起こしました。事実、民主党は2011年までは外国人でも党員になれるものとしておりましたが、世論をにぎわした結果、サポーターのみ外国人も可能と変更いたしました。この時、なぜ、議
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ！ WEDGE Infinity(ウェッジ)
1982年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。ノンフィクション作家。一部上場企業勤務を経て、ラ・フェミテ事務所にて本格的な作家活動を始め、2012年からラ・フェミニテ代表を務める。主な雑誌は「女性誌研究と現代社会」（第一号～第三号まで）国際性ある文学や芸術性を評価し、女性性を意識した文化活動をしている。著書に『六本木発グローバル恋愛』（洋泉社）『ハーフはなぜ才能を発揮するのか―多文化多人種ニッポンの未来』（PHP研究所） 等。2010年にアメリカの出版社と契約。グローバルな作家活動を展開。主な英語書籍は『Tokyo: Departing for Global Love』と『New Rising Sun: The Future of Multicultural Japan』。AppleのeBook storeでiPhone, iPad, iPad touchやKindleよりダウンロード
悩ましい移民政策 : 外から見る日本、見られる日本人
2012年05月29日10:00 カテゴリ海外生活、ビジネス社会一般 悩ましい移民政策 カナダの移民政策は基本的に非常に明快です。世界第二の大きさを誇る国土を保ちながら人口は３４００万人とアメリカの約９分の１、日本の約４分の１であり、国土はアメリカ国境沿いに大都市が並ぶものの内陸は山がちで気象条件も厳しく、経済活性化には人口の定常的増加が不可欠です。ちなみにカナダの人口増加率はアメリカと並び０．９６％で約７０年で人口が二倍弱に増える計算です。（日本はマイナス０．０７％で先進国でマイナスはほかにドイツとロシアだけです。） そのカナダも移民政策で揺れています。理由は雇用と移民コストであります。カナダ人から職業を奪うのではないかという懸念と移民者（とその家族）の医療費などの社会保障コストが増大していることが大きな懸念材料になっています。 例えば、ＢＣ州で高校卒業証明を取得できるアダルトエデュケー
移民が支えたニッポン：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る議論がにわかに熱を帯びている。日経ビジネスでは11月7日号で「TPP亡国論のウソ」という特集記事を組んでいるので、詳細についてはこちらを参照していただきたい。 政府からTPP交渉への参加の是非について意見を求められた企業の担当者は「とにかく議論が性急すぎる。国がどれだけ準備をしてきたか疑問だ」と汗をかきつつ、ぼやいていた。 こうした「ぼやき」を聞いていると、私は学生時代の研究を思い起こさずにはいられない。 2008年まで大学院生だった記者は学生時代、日本における移民について研究していた。折りしも当時はフィリピンやタイ、インドネシアなど東南アジア諸国とのEPA（経済連携協定）が相次いで合意、発効しており、それ
移民受け入れは待ったなし―深刻な人口動態
厚生労働省の推計によると、我が国の人口は2055年には9千万人を割り込み、然も、高齢化率は40％を超える見込みとなっている。この人口動態予想は、年金の負担に加えてＧＤＰの２倍の借金をしている財政の現状を考えると、背筋が寒くなる程恐ろしい話である。 国富の40％を破壊された第二次世界大戦後の日本に、600万人と言われる引揚者、復員者が帰国してきたのが、今から60年前の日本であった。その為もあり、当時の日本は人口過剰と資源不足にインフレが加わる大難問に直面し、東京は失業者や浮浪者で溢れ，街には｢闇屋｣が横行した。それでも当時の日本人は、老若男女を問わずひたすら働き続け、奇跡の復興を成し遂げただけでなく、世界でも有数の豊かな国を作り上げた。 敗戦と言う特殊事情はあったにしても、国民所得水準が当時のフィリピンを下回る貧困国家から、前例のないスピードで世界トップクラスの富める国に変貌させた｢秘密兵器
人口動態 微増に終わった「第３次ベビーブーム」 - MSN産経ニュース
日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成１７年に過去最低を記録した後、１８〜２０年の３年間にわたって反転し１０９万人前後を維持してきた。だが、２１年の１０６万９０００人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。１７年までの流れに逆戻りしたのではないか。 むしろ、この３年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で２０歳代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、３０代後半に差し掛かかった団塊ジュニア世代（昭和４６〜４９年生まれ）が“駆け込み出産”したことも大きかった。 つまり、これは「第３次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第１次、２次ヘビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。 「第３次」がしぼんだ背景には、１昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化が
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なぜ日本では欧州のように極右勢力の支持が拡大しないのか。 - Munchener Brucke
日本で極右勢力の支持が伸びないのは、その主張と生活が結び付かないからである。つまり左派勢力の支持が伸びないのと同じ。左派が平和や護憲といったところで、それで我々の生活はどうよくなるの？ということで支持を伸ばせないのと同様だ。 欧州で極右の支持が拡大しているのは、移民の存在が大きい。労働者にとって安い賃金で働く移民は脅威であり、その排斥を訴えることでナショナリズムと生活が符合するからである。労働者階級が、リベラルで移民受け入れに寛容な左派に愛想を尽かし右傾化しているのである。極右政党も、貧困層を明確なオルグのターゲットとし、経済政策では貧困層の受けのいい社民主義的な政策を取り入れている。 ところが日本の右派には冷戦構造を引きずっている人が多く、弱者に厳しいのが保守だ。社会主義的な政策は許せないという空気がまだまだ強い。確かに55年体制というのは社会主義に対抗するために、伝統的価値を守りたいと
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『移民はダメだが「技能実習生」なら受け入れる！ | 激しい日本の搾取に中国人もベトナム人も怒った』へのコメント
『入国禁止のトランプ大統領令 各国首脳が次々と非難する中、安倍首相の国会答弁は』へのコメント
入国禁止のトランプ大統領令 各国首脳が次々と非難する中、安倍首相の国会答弁は
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】来月１８日は「国際移民デー」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース