日本では電車運賃の値上げなどが相次いで報じられているが、欧州では各国が公共交通の利用促進に向けた政策を次々に打ち出している。「三方良し」と言える事業の内容を紹介する。 いよいよドイツ全土で長距離列車を除く全ての公共交通機関が1か月9ユーロ(約1200円)で乗り放題になる気候危機対策が2022年6月1日(水)からスタートする。 高騰するガソリン価格への対応や気候危機への対応に各国は知恵を絞り、具体の行動を続々と進めている。日本人の常識は世界の非常識になりつつある昨今、世界の動向を報告する。 ニュージーランド、公共交通全て半額 2022年3月からのガソリン価格高騰への対応として、ニュージンランド政府では、4月1日(金)から6月末までの3か月限定として、鉄道や路線バス、フェリーなどの公共交通機関を全て半額とする経済対策を実施している。 併せて、ガソリンにかかる消費税を1リットル当たり25セント割