「同性愛は精神障害か依存症」自民会合で差別的文書配布 「性的少数者の正当化は家庭と社会を壊す」：東京新聞 TOKYO Web
自民党の国会議員による議員懇談会の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」など、LGBTら性的マイノリティーに対して差別的な内容の文書が配布されていたことが30日、関係者への取材で分かった。性的少数者の支援団体からは「ヘイトスピーチに当たり、許されない」と憤りの声が上がった。 関係者によると、文書が配られたのは6月に開かれた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。「LGBTはさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺につながることが考えられる」「性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となるから」などと記されていた。文書は大学関係者の講演をまとめたものとみられる。 性的少数者の支援団体「fair」代表理事の松岡宗嗣さん（27）は「明らかに非科学的で差別的。そのような文書が与党の会合で配られること自体が最も問題
◇おわび : スポーツ報知
◇おわび 2017年3月29日6時0分 スポーツ報知 ２６日付の紙面およびスポーツ報知ＨＰで掲載した大関・照ノ富士関の記事と見出しで、観客のヤジを記述した部分に、ヘイトスピーチを想起させる表現がありました。人権上の配慮が足りず、不快な思いをされた皆様におわびします。
東京新聞:ヘイトスピーチ抑止の法案了承 自公近く提出、罰則なし:政治(TOKYO Web)
自民、公明両党は５日、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策を協議する作業部会（座長・平沢勝栄衆院議員）を開き「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」と明記した法案を了承した。議員立法として提出し、今国会での成立を目指す。 差別的言動のない社会に向けた国と自治体の責務や、国民の努力義務も盛り込まれた。憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則を設けない「理念法」と位置付ける。 平沢座長は「ヘイトスピーチを許さないというメッセージを出せた意味は大きい」と述べた。
日本人が思っているよりも事態は深刻 - 非国民通信
ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討（読売新聞） 自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置する方針を固めた。 ７月に韓国の朴槿恵大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。 首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。 主要７か国（Ｇ７）でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も７月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委が日本に勧告案
ヘイトスピーチ「禁止法が必要」 国連委、日本に勧告案国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではな
憎悪表現判決 人種差別の指摘は重い（１０月９日）－北海道新聞[社説]
憎悪表現判決 人種差別の指摘は重い（１０月９日） 行為と発言内容から当然の判決だ。人種差別との司法判断を関係者は重く受け止めなければならない。 京都市の朝鮮学校周辺の街宣活動で行われたヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言をめぐり、京都地裁は、違法性を認め、「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」とした。 ヘイトスピーチそのものの違法性を認めた判決は初めてという。 東京・新大久保などで在日韓国・朝鮮人を標的に「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶ人々のデモが社会問題化している。国際的にもわが国の人権意識が問われるゆゆしき事態だ。 発言内容によっては表現の自由の範囲を超え、違法となる。司法の警告にデモ参加者は自省してほしい。 学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを相手取った訴訟で京都地裁は約１２００万円の賠償を命じた。 判決によると、在特会などは３回の街宣で、「
東京新聞:ヘイトスピーチ 「言論の自由」守るには:社説・コラム(TOKYO Web)
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動をめぐる京都地裁の判決は、在日コリアンへの侮蔑（ぶべつ）や排除をあおる人種差別だと判断した。結果的に表現の自由を守ったのではないか。 特定の人種や民族を差別し、憎しみをあおる「ヘイトスピーチ」は在日コリアンが大勢住む東京や大阪などで深刻だ。在特会は「殺せ」「たたき出せ」と大音量で連呼する街宣活動を続けている。
【在特会訴訟】「街宣禁止がうれしい」原告 「主張認められず残念」在特会幹部 - MSN産経ニュース
在特会の街宣活動が人種差別にあたり違法と判断した７日の京都地裁の判決を受け、学校法人京都朝鮮学園の孫智正理事長や保護者らが会見した。 塚本誠一弁護団長は「ヘイトスピーチの悪質性が認められた」と判決を評価。 保護者の１人は「街宣活動は昨日のことのように思い出される。街宣禁止が認められたことがうれしい」とほっとした表情をみせた。別の保護者は「街宣以降、子供が『日本人が怖い』と言うようになるなど日常が一変した。堂々と生きてほしいと子供には伝えたい」と話した。 一方、被告の在特会側も判決後、取材に応じ、被告の１人でもある在特会の八木康洋副会長は「一部に不適切な発言があったことは事実だが、大部分の正当な主張を認められず残念」と述べた。 代理人弁護士は「表現の自由を封じることがあってはならないが、被告の言い分をことごとく棄却しており、敗訴と認めざるを得ない」と述べた。
ヘイトスピーチ街宣差し止め・賠償、地裁が命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝鮮学校の周辺で３回にわたって街頭宣伝活動をし、民族差別などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や同会メンバーら９人を相手取り、学校の半径２００メートル以内での街宣の差し止めと計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。 橋詰均裁判長は街宣の差し止めを認め、同会などに計約１２００万円の支払いを命じた。 訴状によると、同会メンバーらは、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（現在は京都市伏見区の京都朝鮮初級学校）が近くにある市管理の公園を不法占有しているとして、２００９年１２月と１０年１月、拡声機などで「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと連呼。同年３月２４日に京都地裁から街宣禁止の仮処分決定を受けたが、同２８日にも街宣をした
ヘイト・スピーチ規制論について――言論の自由と反人種主義との相克/桧垣伸次 - SYNODOS
近年、日本でもヘイト・スピーチという言葉がしばしば聞かれるようになり、ヘイト・スピーチを規制するか否かについての議論がなされている。 ヘイト・スピーチという言葉は、1980年代のアメリカで使われるようになったものである（*1）が、その捉え方自体が多様であるため、定義は論者によって異なる（そのためか、議論が錯綜していることもある）。本稿では、さしあたり、「人種、民族、宗教、性別等にもとづく憎悪及び差別を正当化もしくは助長する表現」と定義する（*2）。 （*1）それ以前では、1920～1930年代は人種嫌悪（race hate）、1940年代は集団的名誉毀損（group libel）などと呼ばれていた。 （*2）本稿では、人種差別的ヘイト・スピーチについてのみ検討する。 現在のところ、日本ではヘイト・スピーチを規制する法は存在しない。名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（刑法231条）が適用でき
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【常識と非常識の座標】vol.345 翁長知事と津川雅彦さん。それぞれの死を侮辱するツイートを計量分析したブログ記事からの気づき | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
きららMAX連載中に連載中の漫画家、過去のヘイトスピーチについて謝罪
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社説:ヘイトスピーチ 差別許さぬ当然の判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
解説:ヘイトスピーチ違法性認定…法規制議論に一石－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ヘイトスピーチ:差別か表現の自由か 街宣訴訟７日判決－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ヘイトの現場から:／上 「はまる体験」デモに老若男女 ネット信じ「嫌韓」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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極端な在日バッシング 「憎悪表現」を規制すべきか？ 憲法学・戸波教授に聞く - 弁護士ドットコムニュース
【境界線を見つめて】Vol.58 「ヘイトスピーチは表現の自由？それとも規制すべき？」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz