ポケモンGO批判の裏に透ける車社会の奢り
「ポケモンGO」の日本版リリース開始から10日余り。先んじて米国などで人気を呼び、任天堂の株価が急騰するなどの大きな話題になっていたこともあって、日本でも利用者が一気に広がり、全国各地の街角でスマホをいじる人々の光景が目立っている。 ブームが過熱する一方、ネガティブな一面も ブームが過熱する一方、ネガティブな意見も目にする。内閣サイバーセキュリティセンターも配信前から注意を喚起していたが、特にポケモンGOに興じているユーザーそのものが標的になっているケース。テレビ番組で芸能人やコメンテーターが辛辣な意見を述べたことがネットニュースで取り上げられ、それに対する異論・反論なども飛び交って議論を呼んでいる。 確かにポケモンGOに夢中になるあまり、立入禁止の場所や高速道路に立ち入ったり、盗撮と間違えられたり、ひったくりに遭ったりなどという、さまざまなアクシデントが起きている。先行配信された米国をは
道路や橋の老朽化対策、前倒し実施…補正予算案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
道路や橋などの改修・整備に充てる公共事業費は、過去最大となった０９年度補正予算（約２・３兆円）並みとすることを自民党は求めており、２兆円規模になるのが確実となった。農林水産予算も大幅に積み増す。 政府は来年１月中旬に緊急経済対策をまとめる。これに、基礎年金の財源不足を穴埋めする国の負担分（約２・６兆円）も加えたものを１２年度補正予算案に盛り込む。財務省の予算査定は年明けになるが、政権交代を印象づける歳出膨張型の予算となりそうだ。 具体的には、中央道の笹子トンネル事故を受けたトンネルや橋、道路などの老朽化対策を前倒しで実施するほか、風水害対策として堤防や防潮堤を整備する。
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危ない自転車 運転マナー欠如が事故を招く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
危ない自転車 運転マナー欠如が事故を招く（10月23日付・読売社説） 歩行者の間を猛スピードですり抜ける。前を歩く人に向かって、ベルを激しく鳴らす。自転車の危険で無謀な運転が後を絶たない。 自転車の利用者が交通ルールをきちんと守るよう、有効な対策を講じることが急務だ。 自転車がかかわった事故は昨年１年間で約１４万件に上った。全交通事故に占める割合は増加傾向にあり、昨年は２割に達した。 自転車と自動車、自転車と歩行者、自転車同士という事故パターンがあるが、増加が著しいのは、自転車が歩行者に衝突する事故だ。昨年は２８００件に上り、この１０年で１・５倍に増えた。 警察庁によると、歩道での暴走、信号無視、飲酒運転、２人乗り、携帯電話で話をしながらの運転など、自転車側に落ち度のある事故が目立っている。 運転マナーの欠如が事故を誘発していると言えよう。 自転車は手軽な乗り物だが、法令上は軽車両とされ、
仙台北部道路：開通約１カ月で穴、ベニヤ板露出 施工ミス - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３月末に開通した仙台市北部周辺を通る自動車専用道路、仙台北部道路の利府しらかし台インターチェンジ（ＩＣ）－富谷ジャンクション（ＪＣＴ）間の下り車線に、開通から約１カ月で穴が開いたことが分かった。穴の底にはベニヤ板が露出し、発見から約半月後に板を取り除いて補修した。工事の請負業者は、毎日新聞の取材に施工ミスを認めており、発注した国土交通省の管理責任も問われそうだ。 国交省東北地方整備局などによると、道路を管理する「ＮＥＸＣＯ東日本」（本社・東京都）が４月下旬、高架橋の接合部近くに直径約３０センチ、深さ約１．５センチの穴を見つけた。舗装表面がはがれる「ポットホール」と呼ばれる穴で、底にベニヤ板が露出していた。ポットホールは施工や品質の不良などが原因とされるが、調査の結果、露出した板も含め長さ約１メートル２０センチ、幅約３０センチのベニヤ２枚が埋まっていた。 施工した建設会社は、橋の接合部に油な
産業／「高速中央分離帯に新幹線」構想 エコ物流推進 建設費捻出カギ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
有識者らで構成する東海道物流新幹線構想委員会（委員長・中村英夫東京都市大学長）は７日、第２東名、第２名神高速道路の中央分離帯などを活用し、貨物専用の鉄道を施設する「東海道物流新幹線（ハイウェイトレイン）」の構想をまとめた。物流の「モーダルシフト」を進め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や省エネルギー効果が期待される一方、建設費は総額２兆円に上ることが想定されることから、実現には官民挙げての取り組みが求められそうだ。 ハイウェイトレインは日本の大動脈とされる東京−大阪間（約６００キロ）の物流効率化を図るため、貨物鉄道を走らせるという構想。建設が計画されている第２東名、第２阪神高速道路の中央分離帯や用地買収後も実際には使われていない車線を有効活用する。現行のＪＲ東海道線の線路での貨物輸送量をこれ以上増やすのは難しいため、中村氏らが２００８年２月から検討を重ねてきた。 １日の輸送量は２０万トン
どうなる、こうなる首都圏の道路網――（1）都心を囲む3つの環
いつでもどこかを工事している街、東京。都心部には次々と高層ビルが建ち、地下は絶えず掘り返され、鉄道の新線も開通していく。その中には「道路」の新規開通も多数含まれている。 ここ数年で開通した首都圏の道路を挙げてみよう。2007年3月に首都圏中央連絡自動車道の「つくば牛久IC－阿見東IC」（約12キロメートル）、「木更津東IC－木更津JCT」（約7.1キロメートル）が開通。6月には「八王子JCT－あきる野IC」（約9.6キロメートル）も開通している。 また、12月には首都高速道路中央環状線の「西新宿JCT－熊野町JCT」（約7キロメートル）が開通した。同区間は、地上の一般道「山手通り」の地下30メートルを走る「地下高速道路」ということもあって、開通時には大きく報道された。2008年に入ってからは、3月に首都圏中央連絡自動車道で「鶴ヶ島JCT～川島IC」（約7.7キロメートル）が開通した。 ざっ
休日の高速、千円で走り放題…ＥＴＣ限定で政府・与党案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。 ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。 料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。 政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。
asahi.com：高速料金、「終日」半額案が浮上 政府・与党 - 政治
高速料金、「終日」半額案が浮上 政府・与党2008年10月21日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 政府・与党が打ち出す新たな経済対策の柱として、地方を中心に高速道路料金を平日・休日を問わず終日半額とする案が浮上していることが２０日、わかった。総合経済対策を受け９月から深夜５割引きなどを実施したが、地方を先行させる形で拡充する。必要な財源は４千億〜５千億円の模様。民主党は大都市部を除いて「高速道路無料化」方針を決めており、高速道路料金のあり方が次の総選挙の焦点の一つになりそうだ。 高速道路料金の引き下げは９月１６日から、東名などの全線で平日午後１０時〜午前０時が３割引き、午前０時〜４時が５割引きとなり、東京・大阪近郊を除く地方部では休日の午前９時〜午後５時に５割引き（１００キロまで、２回）となった。ただ、利用者から「時間帯が分かりづらい」との声が上がっていた。 地方先行で料金引き下げを拡充
asahi.com（朝日新聞社）：土下座で「誠橋は必要」 古賀氏地元、民主・岡田氏に - 社会
土下座で「誠橋は必要」 古賀氏地元、民主・岡田氏に（1/2ページ）2008年10月16日16時20分印刷ソーシャルブックマーク 朧大橋を視察中の岡田民主党副代表に土下座して訴える牛嶋元上陽町長＝１６日午前９時５分、福岡県八女市、恒成利幸撮影 民主党の岡田克也副代表が１６日午前、次の総選挙で福岡７区から同党公認で立候補する前八女市長の野田国義氏とともに、福岡県八女市上陽町の朧（おぼろ）大橋を視察した。この橋の建設には、７区選出の道路族のドン、古賀誠・自民党選対委員長が尽力したとされ、「誠橋」とも呼ばれる。岡田氏らは無駄な公共事業の象徴として批判したが、古賀氏の支援者は地域振興に必要と譲らない。総選挙になれば、今春の道路特定財源をめぐる論戦に再び火がつくことになりそうだ。 橋の上から周囲を見渡した岡田氏に、待ちかまえていた旧上陽町の牛嶋剛前町長が詰め寄った。牛嶋氏は古賀後援会の上陽町支部会長。
越えられない壁( ﾟдﾟ):１人８～９万円の職員旅行代、費用２０００万円の大半を道路特定財源から…公共用地補償機構
1 名前：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[]2008/03/06(木) 12:56:00 ★丸抱え職員旅行に２０００万円 国土交通省が所管する財団法人「公共用地補償機構」が、２００３−０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えする形で計約２０８０万円を支出していたことが６日、分かった。同機構の事業収入の約７割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から得ており、実質的には道路特定財源から旅費の大半が捻出された形になる。 指導監督する国交省土地・水資源局は「違法な支出ではないが、国民から疑問を抱かれることは見直しが必要」と機構に指示。機構は「福利厚生の一環で特に問題があるとは考えていなかった」としているが、来年度からは取りやめることを決めた。 国交省によると、職員旅行は毎年、１泊２日の日程で実施し、北海道の札幌や小樽、愛知万博、宮城県の松島などを訪問。各回
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公共事業 選択と集中で効果的な投資を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中日新聞:東海北陸道、４車線化復活へ 来年度予算で:政治(CHUNICHI Web)
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