四島返還「二段階論」浮上＝国後・択捉先送りも―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ロシアとの北方領土交渉をめぐり、歯舞群島と色丹島の返還合意で平和条約を締結し、残る国後、択捉両島は将来の課題として先送りする「二段階論」が政府内で浮上している。 北方領土問題の解決に強い意欲を示す安倍晋三首相は11月にペルーで、12月には地元の山口県長門市にロシアのプーチン大統領を迎えて会談する。四島一括での返還合意にこだわらない柔軟な姿勢で臨み、領土問題の活路を見いだしたい考えだ。 複数の政府関係者によると、国後、択捉両島は当面、両国政府の共同管理とし、協力して開発や経済振興に取り組む案などが検討されている。日本から旅券や査証（ビザ）なしでの訪問も拡大し、交流を促進する。両島の返還については、時機を見て話し合いを行う。 歯舞群島と色丹島の先行返還が実現すれば、日本の排他的経済水域（EEZ）が拡大することになる。政府は領土交渉と併せて漁業権についても議題とする方針だ。 旧島民や保守
【主張】日露首脳会談へ 経済だけでは領土返らぬ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が、来月上旬にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に、プーチン露大統領と会談することが決まった。 日露間の最大の懸案は北方領土問題だ。両首脳がこれを中心議題に据えて真っ向から議論し、少しでも進展が見られるように期待したい。 首脳会談への地ならしは順調とは言い難い。今月中旬の日露外務次官級協議で領土問題に費やされた時間は全体の半分に満たず、それも議論の進め方や論点整理の話し合いが主体だった。 プーチン大統領は４月の会談で領土問題に関し、「交渉加速化の指示を自国の外務省に与える」ことで安倍首相と合意したはずだ。以来４カ月、ロシア側は次官級協議への準備を真剣に進めてきたのか。疑問と言わざるを得ない。 「相互に受け入れ可能な解決」を模索するとした１０年前の「日露行動計画」に当時の小泉純一郎首相と署名したのも、プーチン氏である。またも交渉が足踏みしかねない現状を反省し、今
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る（7月6日付・読売社説） 我が国の主権と領土・領海が隣国から脅かされる状況が続いている。 日本の立場を広く国際社会にアピールすることが必要だという認識は、与野党とも一致するはずだ。 参院選では、こうした観点からも外交を論じてもらいたい。 自民党は公約に、領土や領海を守るため、自衛隊と海上保安庁の体制を強化し、「法と事実に基づく日本の主張」を国内外に積極的に広報する、と掲げた。 民主党も、「主権を断固として守る」と強調し、「積極的に対外発信する」とうたっている。 こんな主張と呼応するのが、政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」がまとめた報告書だ。 沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権に関し、「第三国向けの発信が圧倒的に不足している」と現状に危機感を表明した。 「英語による発信」を抜本的に強化する必要があると指摘し、効果的な
【主張】尖閣で米中応酬 「挑発」するのはどちらだ - MSN産経ニュース
米中首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる応酬があった。オバマ米大統領が「行動でなく、話し合いを」と中国側に自制を求めたのに対し、中国の習近平国家主席は「（日本は）挑発をやめるべきだ」と主張した。 中国は尖閣が「盗取」されたと詭弁（きべん）を弄し、尖閣周辺で公船による領海侵犯を繰り返している。日中のどちらが挑発しているかは明らかだろう。 オバマ氏が尖閣問題を「長時間」（米側）取り上げたことは、日本の立場も踏まえたもので歓迎したい。しかし、米国は尖閣が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であるとの姿勢をとっているにもかかわらず、オバマ氏が明確に言及しなかったとすれば残念だ。 習氏は「主権と領土を断固守る」と言明した。南シナ海の島嶼（とうしょ）の問題を含め「関係各国が責任ある態度で挑発ともめ事を起こすことをやめ、対話を通じて問題を解決することを望む」と語った。 尖閣についての中
【正論】北海道大学名誉教授・木村汎 「面積２等分」は疑似餌だ、ご用心 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は今回のロシア訪問で、北方領土交渉を再び開始させることにプーチン大統領と合意した。わが国が北方四島返還に成功する可能性はあるのか。最近の日本の政治家たちの言動を見聞きするにつけ、必ずしも楽観できない。功を焦るあまり、クレムリンの巧みな対日戦略に乗せられる危険を孕（はら）んでいるからだ。 ≪熟して落ちるリンゴ待つ露≫ 交渉においては、何よりも時機を見極めることが肝要だ。専門家たちは、機が熟したときにこそ決断すべきだと、口を酸っぱくして説く。だが「チャンスは前髪で掴（つか）め」「鉄は熱いうちに打て」などの古い諺も、裏返せば、機会が到来していないのに軽々に動くべからずとの教えである。 領土交渉は、武器を用いずに主権の帰属を決する戦争に他ならない。戦争で勝利を収める要諦は、潮合の判断にある。己にとって引き潮の時は耐えに耐えて、いったん上げ潮に恵まれるや、一気呵成（かせい）に攻め立てるの
日露 北方領土解決への第一歩 「異常」から「普通の関係」へ WEDGE Infinity(ウェッジ)
今年4月29日、我が国の安倍晋三首相がロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行った。日本の首相としては10年ぶりの公式訪問であり、メディアでも大きく取り上げられたので、ニュース等で目にされた方も多いと思う。安倍首相は、大統領府直営ホテル「プレジデント」ではなくクレムリン宮殿内の一室（しかもスターリンの右腕で後に最高会議議長となったヴォロシーロフ元帥の居室）を宿舎として提供されるなど、ロシア側の歓迎はかなり手厚いものであったように見える。 交錯する日露の思惑 実際、プーチン政権が安倍政権に対して抱いている期待は小さくない。 現在、ロシアは最大の経済的パートナーである欧州の経済停滞や米国のシェール・ガス革命による天然ガス需要の伸び悩みといった困難な経済的状況に直面する一方、依然として高い経済成長を続けるアジア太平洋地域への参入を国家戦略の重点を位置づけている。その一方、アジア太平洋地域への窓
日本は「北方領土返還」までは完全な主権回復とは言えないので「4月28日」を「取り敢えず」認めておこう - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三政権は、4月28日、政府主催「主権回復の日」の「記念式典」を行う。この日は、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が1951年9月8日に全権委員によって署名され、1952年4月28日に発効し、日本が主権を回復した日。とくにサンフランシスコ講和条約によって、連合国は日本国の主権を正式に承認し、1952年4月28日に発効した。すなわち、国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」が終結した。 第2次安倍晋三政権が3月12日に政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するために開かれる式典である。とされている。 しかし、沖縄県民の多くは、この日を「主権回復の日」と定めて、「政府主催の記念式典」を行うことを反対している。「沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権」が米国に残されて、沖縄返還の日（1972年5月
【主張】尖閣侵犯８隻 「物量作戦」に音上げるな＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に、国有化以降最多となる８隻の中国公船（海洋監視船）が相次いで侵入し、周りの接続水域でも２隻の漁業監視船が航行した。 中国公船による尖閣領海侵犯は過去、最大６隻だった。領土奪取を狙う中国が挑発の度を次第に高めているのは明白だ。海上保安庁の巡視船は神経戦のような対峙（たいじ）を強いられている。現場も政府も音を上げてはならない。 菅義偉官房長官は「極めて遺憾だ」と表明し、外務省は中国の程永華駐日大使を呼んで厳重抗議し、全船の即刻退去を求めた。当然の対応である。 安倍晋三首相は参院予算委員会で、「上陸となれば強制排除するのは当然」と述べた。閣僚の靖国神社参拝との関連を問われ、「他国に文句を言われる筋合いではない」と応じた。もっともな姿勢である。 中国公船の領海侵犯は国有化以降４０回目だ。常態化しているだけでなく、滞留時間も連続侵犯日数も増やし
海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま
【主張】北方領土の日 足並み揃え「４島」譲るな - MSN産経ニュース
「北方領土の日」の返還要求全国大会で、安倍晋三首相が「領土問題の最終的解決に向け進展が得られるよう、強い意志を持って交渉を進めていく」と決意表明した。 第二次大戦末期の混乱に乗じ、日本がポツダム宣言を受諾した後にソ連が北方領土を不法占拠して今年で６８年となる。日本固有の領土である四島の返還を強く求めていきたい。 ３年半の民主党政権時代、ロシアはメドベージェフ氏が２度にわたって、国後島に足を踏み入れた。無法を繰り返させないためにも、安倍首相は春以降に予定される訪露を通じてプーチン大統領と信頼関係を築き、日本の国益を実現してほしい。 ロシアでは昨年以降、日本との連携を強化すべきだという考え方が表面化している。その背景の一つは、海洋覇権を目指す中国の動きへの警戒感だ。 プーチン大統領の側近は昨秋、日本外務省と安全保障面で関係強化を目指す異例の覚書を交わした。側近は「ロシアは（日中の）どちらの側に
尖閣、事なかれ主義は日中間の問題再発を招く : 外から見る日本、見られる日本人
2013年01月28日10:00 カテゴリ外交社会一般 尖閣、事なかれ主義は日中間の問題再発を招く 少し前ですが、岸田外務大臣が国務長官として日本のテレビに放映されるのはほぼ最後と思われるクリントン氏と共同会見、岸田氏は尖閣について一歩も譲歩しないというかたくなな姿勢を示し、クリントン長官もそれをフォローする形を表明しました。ある意味、日本にはうれしい響きであり、中国には厳しく感じるでしょう。 案外日本の多くの方が認識されていないと思うので改めて記させていただきますが、アメリカは尖閣について日本側に「施政権」はあるとしているものの「主権＝所有権」があるとは現在に至るまで一言も言っていません。 ところがこの部分がメディアはあまりはっきり取り上げないので注意深く読まない限り普通は読み落としてしまいます。島に関しては日本のメディアは日本に有利になることは書き立てますし、歴史的バックグラウンドを各
【主張】尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する - MSN産経ニュース
２２日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」との内容だ。 棚上げ論は、１９７８年に来日した当時の最高実力者、トウ小平氏が持ち出したもので、「次の世代が良い方法を見つけるだろう」と発言したことで知られる。だが、経済、軍事両面で拡大を続ける中国は、１４年後の１９９２年に、尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めた。 この時点で棚上げ論は、すでに破綻しており、日本側が持ち出すことは領有権を放棄することにつながる。山口氏の発言は国益を損なう極めて不適切な発言であると指摘せざるを得ない。 尖閣は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である。当然ながら、中国との間に領有権問題は存在しない。 北京への出発に先立ち、山口氏
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外務省の尖閣動画に対し、台湾・外交部が「地域の安定に無益」 - MSN産経ニュース
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「北方領土 面積二等分返還」とかあるわけないじゃないか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日台湾漁業協定、操業ルールないまま１０日発効 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日露首脳会談へ 北方領土をどう取り戻す？
http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/28/
【４０×４０】「棚上げ」では日本の海は守れない（山田吉彦） - MSN産経ニュース
尖閣、南シナ海・・・危機的状況になりつつあるアジアの海