菅政権 帰省自粛を求めるもネット上では〝菅話法〟で大喜利反発「コロナに打ち勝った証として帰省する」 | 東スポWEB
お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大
「スポーツには人命を救う力はない」医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
東京2020オリンピックの開会式で、オリンピックスタジアムの上空を彩る花火＝2021年7月23日 - 写真＝AFP／時事通信フォト 東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 【この記事の画像を見る】 ■開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。
アメリカ 再びマスク着用義務化の動き「デルタ株」が急拡大 | NHKニュース
インドで確認された変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているアメリカでは、各地で再び、マスクの着用を義務化したり推奨したりする動きが出ています。 アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大し、感染例のおよそ83％を占めると推定されています。 22日に発表された1日に報告される感染者の数の7日間平均は、3万7674人と、前の週に比べ52.5％増え、入院した人は3521人で32.2％の増加となっています。 アメリカ政府はワクチンの接種が最も重要な対策だとして接種を呼びかけていますが、1日当たりの接種回数はピーク時のおよそ8分の1にまで減少し、接種率は伸び悩んでいます。 こうした中、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでワクチンを接種した人も含めた屋内でのマスク着用が義務づけられるなど、追加の感染対策として、再び、マスク
スピーチ長すぎ！？聖子＆バッハで9分の予定が20分に…（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
◇東京五輪 開会式（2021年7月23日 国立競技場） 選手団の入場行進が終わった後、大会組織委員会の橋本聖子会長と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長がスピーチを行ったが、予定していた時間を大幅に超過した。 【写真】お姫様、妖精…選手団が入場行進でネットが騒然となったカザフスタンのリパコワ選手 組織委から提供された事前資料では、2人合わせて約9分とされていたが、実際には2人で約20分を要した。 午後8時から始まった開会式は、終了予定時刻の午後11時30分になっても、ゴールを迎えず。当初の予定では午後11時終了だったが、新型コロナウイルス対策で選手間の距離が2メートル必要になったため、30分延長となっていた。 女子テニスの大坂なおみ（日清食品）が聖火台に点火したのは、午後11時47分だった。
バッハ氏、五輪開催の疑念「胸にとどめた」 総会で演説（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2020年1月、スイス・ローザンヌであったIOC総会で険しい表情を浮かべながら話をするトーマス・バッハ会長=遠田寛生撮影 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、東京で開かれたIOC総会の冒頭で演説し、東京オリンピック（五輪）の開催に疑念を持っていたことを初めて明らかにした。 【大型インフォ】歓喜の瞬間も、次々と問題も…。この10年の東京五輪を巡る動き バッハ会長は「延期を決めてから15カ月間、非常に不確実な理由で日々の決定を下さなければならなかった。私も未来がどうなるか分からなかった」と述べたうえで、「どんな犠牲を払っても前進すると解釈もされた。しかし、（もし発言すれば）我々の疑念はその通りになっていたかもしれない。五輪はバラバラになっていた可能性がある。だからこそ、我々の胸の内に疑念をとどめなければならなかった」と明かした。 また、陽性になった選手らの情報を公開
バッハ会長も五輪予定通り開催強調「最後のカウントダウン」コーツ氏発言を“後押し”（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。 東京五輪を巡っては、日本の国内世論調査で６割が中止、再延期も含めた８割超が今夏の開催に反対している。ただ、２１日にＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長（７１）は、日本で新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が出されている状況下でも五輪を開催する意向を示した。５月に行われた海
トイレのアレ解禁で苦悩する経団連…４０ページのプレゼン用資料で理論武装
【読売新聞】［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「経団連」。 商業施設やオフィスなどのトイレに、１００万台超が設置されるハンドドライヤー。経団連は１年前、新型コロナウイルスの飛散リスクがあると
菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え | NHKニュース
菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | NHKニュース
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
特別定額給付金の再支給をしぶる麻生太郎財務大臣 #給付金10万円配られたらしてみたいこと が話題(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
国会開会にあたり、特別定額給付金は構想にないことを明らかにした麻生太郎財務大臣（写真:ロイター/アフロ） 麻生太郎財務大臣は相変わらず給付に消極的1月18日、いよいよ通常国会が開会された。 待っていた特別定額給付金の再支給の審議が本格的に議論され、メディア報道も増えていくだろう。 麻生太郎財務大臣は、以下の報道にあるように、予算の組み替えは必要なく、当初のコロナ対策予備費（約5兆円）で対処が可能だと会見でも強調してきている。 まず、前回同様の特別定額給付金の一律支給くらいはおこなって当然である。 その予算規模は約12兆円であり、この政府予算案では支給されないことを意味する。 前回と同じ展開だが、重度のお金配らないおじさんである麻生財務大臣らしい。 この方針を転換させる必要があるのは毎度のことである。 政府は18日、国の来年度の予算案と今年度の第3次補正予算案を国会に提出しました。 野党側は
議員年金の復活検討 自民党 「特権」に世論反発も（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240
安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの
「もう限界」都内で営業再開や深夜営業の飲食店も 新型コロナ | NHKニュース
東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う
西村経済再生相 「宣言」延長は直前まで状況見極めて判断 | NHKニュース
５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。
感染不明の遺体 検査必要も対応できず 遺族に返されるケースも | NHKニュース
亡くなった人の死因を調べている全国の大学の法医学教室で、新型コロナウイルスの検査が必要だと判断した場合でも対応できず、感染の有無がわからないまま遺体が遺族に返されるケースが相次いでいることがわかりました。専門家は「感染の拡大防止の点からも検査体制の整備が必要だ」と指摘しています。 「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。 それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。 一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。 全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調
Yahoo!ニュース
三原じゅん子も怒った！岸田政権の「道路利用税」新設に「仕事の行き帰りも税金払う」「暴動起きても不思議ない」
マスク「4月中に7億枚供給」のはずが…続く品薄、いつ解消? | 毎日新聞
トラックの荷台に積み込まれるマスクが入った段ボール箱＝埼玉県深谷市のアイリスオーヤマ埼玉工場で2020年4月8日、佐々木順一撮影 マスクの品薄が一向に解消されない。新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの供給が減る一方、買いだめする人が後を絶たないからだ。政府は企業の増産を支援し、布マスクの配布も始めたが、消費者の不安払拭（ふっしょく）にはつながっておらず、不足が解消する兆しは見えない。 日用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）の埼玉県深谷市にある物流倉庫。マスクがびっしり詰め込まれた数十個もの段ボール箱が連日、大型トラックに載せられて首都圏のドラッグストアなどに出荷されている。新型コロナウイルスの感染拡大以降、同社のマスクの出荷量は多い週でそれまでの5倍まで膨れ上がったが、店頭に並んでも「瞬時に売り切れてしまう」（広報担当者）という。 日本衛生材料工業連合会によると、2018年度のマスクの国
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ASRock、容積9.94Lで光学ドライブやPCIeカードも入るRyzenベアボーン
平井デジタル改革担当相、東京五輪開催は「パンデミック下での開催というモデルを日本が初めて作ることができる」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
活発化する「行政デジタル化」に向けた動き ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2020/10/1～10/8】
