日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は？
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は？日本青年会議所は「憲法改正議論を起こす」目的で企画したアカウントが中国、韓国や報道機関への誹謗中傷などを繰り返し、謝罪に追い込まれた経緯がある。こうしたことから、「リテラシー」啓発を巡るJCとTwitterのパートナーシップそのものを疑問視する声が上がっている。
フェイクニュースは憎悪と嘘で拡散する だから、韓国ネタが狙われる
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ネットにおけるフェイクとヘイト日本で始まった本格的なフェイク＆ヘイト2017年1月17日、衝撃的な「ニュース」がネットで話題となった。「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」という見出しの記事（現在は削除）は、以下のように伝えていた。 ソウル市裁判所にて日本人女児を強姦したとして起訴されたイ・ムヒョンに判決が下され、一審の判決を覆す無罪が言い渡された。事件は二〇〇〇年に日本から観光を目的として訪れた四人連れ家族のうち、一一歳と九歳の姉妹がムヒョ
命に関わる損をさせても「表現の自由」なのか 健康本を巡る出版関係者の思い
これらには医師などの専門家から「科学的根拠が疑わしい」と批判の声も多い。特に、“医者に頼らなくてもがんは消える”のように医療を否定・批判する本は、それを読んだ患者が適切な受診機会を逃し、命に関わる可能性もある。 このような健康本について、出版業界の「中の人」は、実際のところ、どう思っているのだろう。BuzzFeed News Medicalが複数の出版関係者に話を聞くと、変わりゆく出版業界の姿が浮かび上がってきた。 「そんなの9割ウソだから」「作っているのオレなんだから」と、健康本ライターは母に言いたい。健康本を作っているのは、どんな人なのか。例えば、Aさんは何冊か健康本を執筆した経験のある、50代の男性。理系ジャンルが専門のライターだ。 どんな本を執筆したのか、そのうちの1冊を見せてもらった。タイトルと内容は「ある食品が認知症に効く」と謳うものだった。 著者はAさんではなく、ある医師の名
ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し
安倍首相「知り得る立場だったが知らなかった」加計学園の獣医学部新設をめぐり
安倍首相は7月24日、自身が加計学園の獣医学部新設について知ったのが、自らが議長を務める「国家戦略特区諮問会議」で事業者として加計学園を正式決定した「1月20日」と初めて明言した。 こうした答弁に対し、野党からは疑問が投げかけられている。学園の加計孝太郎理事長と安倍首相は学生時代からの友人であり、2016年に7回、食事やゴルフをしていたからだ。 さらに、加計学園の事態が大きく動いたとされる時期は2016年8〜9月にかけてだが、食事は7月以降で6回にも及んでいる。 7月25日、冒頭に質問に立った自民党の青山繁晴議員が経緯の確認をした。安倍首相はこう答弁し、改めて「2017年1月20日」に知ったという点を強調した。 「2年前の11月から、私が議長を務める国家戦略特区諮問会議において、今治市が獣医学部新設を提案していることを知りました。しかしその時点においても、その後のプロセスにおいても、事業主
性暴力に“優しい”日本 勘違いした大人にならないために
「夜明けの祈り」というポーランド映画が間もなく公開されます。第二次世界大戦中に起きた実話を元にした映画で、ソ連兵複数人がポーランドの修道院に侵入し、性暴力を行った後、7人の修道女が妊娠したという内容です。 フランス人の女性医師が修道女たちの力になり、救いもある物語ですが、身ごもった修道女たちが信仰と命の尊さの間で苦悩しながら出産する姿が描かれ、性暴力が身体的、精神的被害をもたらすことがよく伝わってきました。 「昔の話だから」「戦争という状況下だから」と過去の性暴力被害を軽んじ、目を背ける向きもありますが、映画に描かれていた修道女たちの苦悩と比べて、現代日本における性暴力被害者の立場は改善されたとは残念ながら言えません。 レイプ告白、インターネットの反応に違和感5月末に、ジャーナリストの詩織さんが顔と名前を公表して、自身が受けた準強姦の事件が不起訴になったことを世に訴えました。 事件が起きた
ラジオ体操「DNAに刻み込まれている」小池知事の発言にツッコミ続々
小池百合子・東京都知事は7月14日の定例会見で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、「都民の皆さん、国民の皆さんの心を一つにするムーブメント」として、ラジオ体操の実施を全国に呼びかけると発表した。 ラジオ体操は7月24日から、都庁で職員に実施させる予定だという。 「『隗より始めよ』でございまして、都庁の職場で毎日、午後2時55分になったら、どこにいても、この体操を始めるという、ほとんどフラッシュモブのような形になりますけれども、この体操を行う方向といたしております」 「7月24日から9月6日は、この3年間、みんなでラジオ体操をして、『ああ、その間はオリンピック・パラリンピックやっているんだ』ということを、どうぞ、体操をしながら体に刻み込んでいただければと思います。皆さんの健康にも良いという、一石二鳥というお話でございます」 注目を集めたのは、小池知事の次のような発言だ。「日
稲田大臣の選挙応援演説「防衛省、自衛隊、大臣としてもお願い」は何が問題だったのか？
稲田朋美防衛相は6月27日夜、都議選の自民党候補を応援する集会で演説し、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。発言には批判が殺到、稲田大臣は「撤回したい」と述べたが、辞任は否定している。 この発言の問題点は、どこにあるのか？ 憲法学者の石埼学・龍谷大学法学部教授は次のように話す。 「防衛大臣は『国家機関』です。その防衛大臣と、組織としての『防衛省、自衛隊』が、特定候補の応援を『お願い』したとなれば、それは選挙への不当な干渉となり、選挙の公正を著しく害します」 国民主権の否定になる石埼教授は「国家機関が選挙に介入するのは、国民主権原理の否定以外の何ものでもありません」と話す。 国民主権は、国のあり方を決める権限を国民が持つという考え方で、日本国憲法のベースになっているものだ。そこを否定すると、もはや日本国憲法は成り立たない。 石埼教授は続ける。 「防衛大臣を任命す
日本で生まれ育った私は「外国籍だから」部屋が借りられない。本当に国籍が問題なのか。
引っ越しをする時、住みたいと思える部屋を見つけるまでの苦労は大きい。しかもこの苦労は一部の人にとってはかなりでかいのだ。 「外国籍不可」の壁今年の4月で社会人2年目になろうとしていた私は、学生時代から住んでいた物件を出てもいい頃だと思い、不動産屋を訪れた。 担当者に希望条件を伝えると、それとマッチする物件の書類をたくさん机に置かれた。 「よし、いい数」と思い、10枚分以上の空室状況などを大家、または物件の管理会社に電話で確認してもらう。 「ただこの方、外国籍でありまして...」「......はい。承知いたしました。失礼します」 ああ、そういうことか。きっと「外国籍不可」だったのだろう。 私は愛知県で生まれ、山形県で育った。海外経験は大学で語学留学をした1年のみ。両親はアメリカ人なので、外見はバリバリ外国人、国籍もアメリカ。 日本の国籍は両親のどちらかが日本人でないともらえない。小学生の時に
「壊滅的な出来事がない限り無視」 高層住宅火災 無視された住民の訴え
ロンドン西部の24階建ての高層住宅「グレンフェル・タワー」で6月14日未明（現地時間）に発生した大規模火災。少なくとも12人が死亡し、大勢の負傷者や行方不明者が出ている。 安全性への懸念を以前より訴えてきた住民男性の一人は「壊滅的な出来事」でも起きない限り、管理者が安全性向上の必要性を認識することはないだろう、という内容をブログに記載していた。 エドワード・ダファーンさんは（55）住民団体「グレンフェル・アクション・グループ（Grenfell Action Group）」のメンバー。住宅を管理する民間業者・Kensington and Chelsea Tenant Management Organisation （略称KCTMO）に対し、長い間苦情を申し入れてきた。 昨年11月20日、ダファーンさんはブログにこのように綴っている。 本当に恐ろしいことだが、壊滅的な出来事でも起きない限り、私
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【ノーベル賞】世界上位の受賞数を誇る日本には、なぜ女性受賞者が1人もいないのか
ノーベル賞に熱狂する日本メディア お祭り騒ぎの果てに……
稲田防衛相が虚偽答弁？黒塗り日報、自衛隊と防衛省の組織的隠蔽に「お墨付き」か
昔はたばこを吸わない人のほうが肩身が狭かった。禁煙が「標準」に変わるとき
「水害にあったら、どうすればいい？」 このチラシが、とてもわかりやすい
安倍首相の街頭演説で「安倍やめろコール」 石原経済再生相は「民主主義を否定」と非難
【更新】菅官房長官、加計学園めぐり証言した前川文科前事務次官を批判 「地位にしがみついていた」
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