櫻井氏会見｢産経は訂正していますよね｣は事実誤認 産経は明確に訂正せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート4月24日】「慰安婦記事を捏造した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏などを相手損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、産経新聞は4月23日、ニュースサイトに櫻井氏の会見詳報を5回に分けて掲載した。その中の3回目で、櫻井氏の発言を引用する形で「産経は訂正していますよね。最後までしなかったのは朝日と植村さん」という引用符付きの見出しを掲載。しかし、産経新聞はこれまで、自社が出した慰安婦問題報道に関し、2014年8月と昨年8月に釈明記事を掲載したことがあるが、明確に記事の誤りがあったと認めたり、訂正する旨を明言したことはない。 産経ニュースサイトの記事によると、櫻井氏の会見では、記者が「女子挺身隊の名のもとに戦場に連行され」という表現が産経新聞など他紙にもあったことについて、これらも「捏造である」と論評するかどう
産経新聞の「国民の憲法」が激しくやらかしている件: ナベテル（非）業務日誌
今日、産経新聞が「国民の憲法」なるものを発表した。一見してもの凄いかび臭いにおいが飛んでいるため、筆を取らずにはいられなくなった。 憲法とは何か 現行の日本国憲法は言うまでも無く憲法である訳だが、ここで言う「憲法」には歴史的に鍛え上げられてきた概念がある。それを余すことなく説明する能力は筆者には無いが、学生の頃、ゼミで教授が口酸っぱく言っていた言葉がこれである。 フランス人権宣言 第１６条（権利の保障と権力分立） 権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。 国家に対する国民の権利保障が確保され、国民の権利を侵害する国家権力の分立（これによって人権侵害の元凶である国家権力自体を弱体化する）が定められていなければ、憲法という名前を名乗っていても、日本国憲法も含まれるフランス人権宣言以来の「憲法」には含まれない、ということなのだ。 皆さん、学校で勉強した
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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休日平準化 来年度から実証実験（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
政府は２０１０年度予算で休日の平準化に向けた実証実験に乗り出す。年末年始やゴールデンウイークなどに偏りがちな休暇を個人が柔軟に取得できるようになれば、内需拡大や新規雇用の創出に寄与し、環境負荷の軽減にも役立つとみているからだ。観光庁が要求していた７０００万円の予算を３５００万円に圧縮したうえで、企業と小中学校との同時休業を実施するモデル事業を複数の自治体で開始、その効果と課題を検証する。 日本人の年次有給休暇（年休）取得率は０７年で４７・７％と、フランスやドイツ、イギリスなどがほぼ１００％なのに比べて格段に低い。平日に休みにくいため、大型連休など特定期間に連続休暇をとる人が集中する。交通機関や観光地は混雑して料金が高くなり、環境にも悪影響を及ぼす。駐車場や旅館など関連産業もピーク時以外は稼働率が下がり、雇用の不安定につながる。 休みを分散して取れれば、消費者は安いコストで多様な余暇を楽
「スポーツ自転車、違反切符辞せず 罰金も」：イザ！
“エコブーム”で高性能なスポーツ自転車を通勤などで利用する人が増える一方、信号無視など、悪質なルール違反が相次いでいることから、警視庁が取り締まり強化に乗り出している。自転車で渋滞や人込みを猛スピードで走行して歩行者と接触したり、無理な走行で乗用車と衝突、死亡事故に発展するケースもある。警視庁では「利用者の意識改革を促したい」として、悪質と判断すれば罰金が科される違反切符を切ることも辞さない構えだ。関連記事都心部に広がる自転車通勤 サポート施…自転車事故が多発傾向 防止へスタント…記事本文の続き 警察庁の統計によると、平成２０年に起きた自転車が関係する事故は１６万２５２５件で、交通事故全体の２１・２％。ここ数年は減少傾向にあるものの、１０年前と比べると１３・６％増となっている。また、都内で起きた自転車が関係する事故による死者は、１５年が交通事故死者数全体の１６・６％だったのに対し、２０年は
天皇在位２０年の各紙社説を愛でる〜敬語率０％の朝日と玉砕電文を彷彿とさせる産経 - 木走日記
天皇在位２０年に当たり、ここ一両日で主要紙社説がこれを取り上げております。 【朝日社説】即位２０年―未来の天皇像考える機に http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】天皇在位２０年 敬愛される皇室像が定着した http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091111-OYT1T01338.htm 【毎日社説】即位２０年 「象徴天皇」へ実践重ね http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091112k0000m070142000c.html 【産経社説】天皇在位２０年 国と皇室の弥栄を願う 継承問題は白紙から検討を http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091112/imp09111205010
米国からの便り 産経のコウモリさん子供手当てに反対 でも米国などは日本よりとても厚遇であることをしっているのかな？
産経の小森さんは民主党の子供手当てに反対のようですね。でも米国は日本以上に貧しい人や子供に厚遇である事を知っているのだろうか？ 以前も書いたけど、米国の母子家庭に対する措置は日本より優れている。 母親一人子供一人の家庭で毎月700ドルが支給され、子供が一人増えた場合は＋300ドル追加となる。また年収が日本円で300万円以下の夫婦に子供が出来た場合、約1年間毎月50ドル分の食料が買える券が渡される。あと小学校、中学、高校の授業料は米国は無料である。 あと収入についても米国は今年7月に最低時給が7．75ドルに引き上げられたが、米国は毎年日本円で40円ほど引き上げられることが決まっており、2015年ごろには10ドル以上になる予定だ。 つまり日本円で時給千円。 コウモリは米国に住んでいながら米国のこのような事実は全く伝えようとしないのはなぜだろうか？ あと最低時給を上げると企業が海外へ逃げると書
乳がんの予防は母乳をあげることから：イザ！
乳がん検診なんて、何回受けましても予防にはなりません。 どうせ調べるのでしたらBRCA1(遺伝性乳癌の原因遺伝子) などを調べたほうがよろしいのではないでしょうか。(ｏ￣∇￣)ｏ 乳がんの予防は、母乳栄養から致しましょう。 最低２年、その後は赤ちゃん...
偏向報道と報道統制、どっちが罪深い？：イザ！
■前回エントリーで、中国の超有名サイトの「アンチＣＮＮ」の方からいただいたコメントは興味深かった。というのも、中国で突如燃え上がった「アンチＣＮＮ」世論、そしてこれに対して南方都市報論説委員の長平氏が４月３日に発表した「報道統制」に関する呼びかけの論評、それを受けての「長平は売国奴！」といった反論など、最近の一連の偏向報道と報道統制を巡るネット上の議論は、私のような〝偏向報道記者〝にはいろいろ深く考えさせられることがあったのだ。 ■ちなみにこの長平氏は１２日、ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ、米国営短波放送）から「報道の自由防衛賞」を贈られた。改めて南方日報集団はすごい、と思うよ。こういう記者がいるんだから、中国の報道と言論の未来は、やはりいい方向に進んでいると思う。 ■というわけで、今回のエントリーは、チベット問題とは少し距離を置いて、報道の本質を考えてみよう。アンチＣＮＮサイトと、長
１４歳少女に振り回された？：イザ！
沖縄の米兵による「少女暴行事件」は一転した。 那覇地検が２９日、３８歳海兵隊員を不起訴処分とし、釈放した。少女が「これ以上、さわがれたくない」と告訴を取り下げたためだという。 この事件、発生当時から不可解なものを感じていた。そのことは産経連載コラムや当ブログなどでも書いた。 以下は、米兵釈放を伝える朝日のネット配信記事の一部。 ＜県警は２月１０日夜、北谷町（ちゃたんちょう）北前１丁目の路上に止めた車内で女子中学生に乱暴したとして、同１１日未明、強姦容疑で海兵隊員を緊急逮捕した。隊員は調べに対し「女子生徒に関係を迫ったが、拒まれたので乱暴はしなかった」などと供述し、容疑を否認。地検は強姦未遂罪の適用も含め、慎重に捜査を進めていた。 県警の調べでは、隊員は同１０日夜、沖縄市の路上で、友人と一緒にいた女子生徒に声をかけ、「家まで送る」と言ってオートバイで本島中部の自宅へ連れて行き、その
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二次元世界への熱中は「幼児体型の大人」を生み出す？ | スラド
フリーライター宮島理
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