米情報機関が日本政府を盗聴──WikiLeaksが資料など公表
WikiLeaksによると、資料は2006～07年の第1次安倍政権時のもの。WikiLeaksのページでは、内閣や日本銀行幹部の電話番号の一部を公開しているほか、NSAが盗聴をもとに作成したという、地球温暖化についての政府方針や通商交渉についてのリポートの一部を掲載している。 関連記事 TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開 WikileaksがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉は秘密のベールに包まれており、本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 米情報機関、ソニー攻撃以前から北朝鮮を監視か 報道によると、米国家安全保障局は韓国の北朝鮮監視プログラムを利用して北朝鮮に関する情報を収集。北朝鮮のハッカーが使っているコンピュータやネットワークにマルウェアを仕込んでいたという。 米国が「インターネッ
TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている。 TPPの知財関連では、主な条項として（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項──が含まれているとされる。著作権侵害が非親告罪化されれば2次創作同人誌などの摘発が容易になるとして、漫画家の赤松健さんは漫画家が意思表示できる「同人マーク」を考案し、運用が始まっている。 関連記事 TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は TPP問題は、農業・医療・自動車だけじゃない――T
ウィキリークスが暴いた大企業御用達スパイ会社の正体 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府や企業の機密情報を暴いて数々の騒動を巻き起こしてきた内部告発サイト、ウィキリークスが、新たな攻撃を開始した。 今度のターゲットは米民間調査会社ストラトフォー。ウィキリークスは今週、国際ハッカー集団「アノニマス」がストラトフォーから盗み出したという５００万通もの電子メールを順次公開しはじめた。２月27日の初回公開分には、ストラトフォーが有名企業の依頼を受けてアメリカやカナダの活動家の動向を探ってきた様子が克明に記されている。 公開されたメールによると、ストラットフォーはコカコーラや米化学大手のダウ・ケミカルとユニオンカーバイドなどの依頼を受け、反グローバル化と反資本主義を掲げるアメリカの活動団体「イエス・メン」や動物愛護団体ＰＥＴＡ（動物の倫理的待遇を求める人々）の動向を監視していたという。 イエス・メンが監視対象にされたのは、１９８４年12月にインド中部ボパールで農薬工場から有毒ガスが
米外交公電・ウィキリークス公開 「北方領土」日本無策の１０年＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土などをめぐる日露交渉についての米外交公電が、内部告発サイト「ウィキリークス」で公開されている。２００７年１月から０９年７月までの自民党政権時代の米公電５本で、そこであらわになったのは、領土交渉における日本政府の見通しの甘さと無策ぶりだ。 ５年前、日本企業も加わるサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が暗礁に乗り上げ、ロシア側に経営権を譲渡することになった際には、「ロシアの事実上の乗っ取り」との見方があった。それにもかかわらず、日本外務省の担当者は「領土交渉に良い影響が表れる」との期待感まで示していたことを公電は明らかにしている。 この見通しが誤っていたことは昨年１１月、ソ連・ロシアの最高首脳として初めて、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問、日露関係が極度に悪化した事実が証明している。
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークス - ニュース特集
ウィキリークス代表の移送可否、結論は後日 英高裁 スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者で代表の……… (11:17)[記事全文] アサンジュ代表の移送、上級審で審理開始 英高等法院 スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）創設者……… (20:31)[記事全文] 米国、アフガン支援「陸自の大型輸送機派遣を」 米公電 日本政府がアフガニスタン復興支援拡大を検討していたさなかの２００８年７月、北海道洞爺湖サミットに合……… (03:02)[記事全文] 記事一覧クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念 米外交公電(6/16)人権の変革にソーシャルメディアを評価 アムネスティ(5/14)岡田外相は米が嘉手納統合を受け入れると理解 米公電訳(5/13)「中国との協力には潜在的に限界もある」 米公
asahi.com（朝日新聞社）：情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社 - ウィキリークス
情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社2011年5月4日13時47分 印刷 ソーシャルブックマーク 朝日新聞は在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとにした特集記事を掲載しました。 公電は内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）から入手しました。英ガーディアンや仏ルモンド、米ニューヨーク・タイムズなどは、ＷＬから直接あるいは間接的に２５万件の文書の提供を受けました。欧米主要紙誌の報道は世界で大きな反響を呼びましたが、７千件近くに及ぶ日本関連の公電の全容はわかりませんでした。私たちは今回入手した膨大な情報について、信憑（しんぴょう）性を確認したうえで、報道に公益性があるかどうかを基準にし、それらの価値を判断しました。 私たちは報道内容についてＷＬから制約を受けていません。金銭のやりとりも無論ありません。私たちはＷＬを一つの情報源と見なし、独立した立場で内容を吟味しました。文
日本の災害対応「縦割り」…０８年に米大使公電 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】４日付米紙ニューヨーク・タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した日米両政府間のやり取りなどを記録した在日米大使館発の公電の一部内容を報じた。 ２００８年３月に当時のシーファー駐日米大使が国務省などにあてた公電では、地震や原発事故対応を含む日本の危機管理体制について、「官僚の縦割りやリスクを避けようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」と指摘し、３月の東日本大震災で露呈した政府一体で臨む体制の不十分さを警告していた。 公電は「日本の官僚制度と計画策定は、融通が利かない時がある」と分析。サイバー攻撃や感染症といった経験不足の脅威に対し、「決定的に重要なシステムやサービスが長期間失われるかもしれない」とした。
「日本の原発耐震基準は時代遅れ」＝IAEAが08年に警告か―ウィキリークス （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは17日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関（IAEA）が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。 同紙が引用した公電によると、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要8カ国（G8）会合で、IAEA当局者は日本の原発耐震指針は過去35年間で3回しか更新されておらず、IAEAが指針を再調査していると説明したという。 IAEAの天野之弥事務局長は16日の記者会見で、「ウィキリークスで伝えられたことにはコメントしない。原発の耐震基準は常に更新するよう取り組んできた」と述べた。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発 燃料プールに水投下 〔写真特集〕東日本大震災 計画停電 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地
ご当地ウィキリークス増殖中、安易に手法を模倣 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジャカルタ＝林英彰、ブリュッセル＝工藤武人】米国の外交公電をネット上に暴露し注目を集める内部告発サイト「ウィキリークス」に触発される形で、「ご当地リークス」の開設が相次いでいる。 昨年１２月上旬に開設されたインドネシア語のサイトは、閲覧件数が約１か月で１２０万件を突破する勢いだ。 「共産党の勢力は大きくない。数万人の党員を拘束した」「活動家のムニール氏が殺害されたことを示す証拠がある」。インドネシアの秘密情報の発信を１２月に始めた「インドリークス」には、１９７０年に行われたスハルト大統領とニクソン米大統領の首脳会談でのやり取りや、情報機関トップの関与が疑われた２００４年の人権活動家毒殺事件に関する政府委員会の報告書など約２０点の文書が並ぶ。 運営主体は明らかでないが、サイトには「情報を取り巻く閉塞状態を打破する」と狙いが説明されている。文書は内容が知られているものもあるが、「独立ジャーナ
信濃毎日新聞［信毎web］ ウィキリークス 玉石混交見分ける目を
内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交文書の暴露が続いている。 首脳をこき下ろした公電や、要人をスパイするよう指示した文書などが次々と明らかになり、クリントン国務長官は各国への謝罪に追われている。 漏れた公電は約２５万点。世界各地の在外公館とのやりとりという。公開が進めば、米外交への打撃は計り知れない。 米政府はウィキリークスを「犯罪者」と非難。刑事責任の追及を宣言し当局が捜査に着手した。 けれども多くの職員がネット上で機密情報に触れられるようにしていた、米政府の甘い管理こそが問われるべきだ。 ウィキリークスは政府や企業関係者に内部告発を呼び掛け、その情報を公表する民間のサイトである。非営利組織として２００６年に創設されている。 ウィキリークスの行為は一概に非難できない。４月に公開された、米軍のヘリコプターがバグダッドで民間人らを誤射する映像は衝撃的だった。イラク戦争での
ウィキリークス元関係者、対抗サイト「オープンリークス」開設へ＝報道
［ストックホルム ９日 ロイター］ 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の元関係者らが、同サイトの創設者ジュリアン・アサンジ容疑者に対抗し、来週にも独自のサイト「オープンリークス」を開設することが分かった。９日付のスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルが報じた。 性犯罪の容疑で国際指名手配されていたアサンジ容疑者は７日、英警察当局によって逮捕されている。 オープンリークスの匿名の関係者の１人は、同紙で「われわれの長期的な目標は、技術的にも政治的にも、内部告発者を支援する強固かつ透明なプラットフォームを作ること。同時に、同様のプロジェクトをほかの人にも始めるよう呼びかけることだ」と述べた。
中国を批判できない「Wikileaks」排撃国家（笑） - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
彼らは、自らの正当性を固く信じていて、顧みるということを知らないようだ。 そのような人々にとっては、「彼らの信ずる悪の組織」を倒すのが何よりも重要ということなのであろう。 そして、彼らの決め台詞はきっと決まっている。 「我々は正義だから、何をやっても許される」 確かにWikileaksの手法には、反対の声や疑問があるのは承知している。当事者である米国にとっても、極めて苦い薬になるだろう。けれども、そのことが言論の自由を脅かす理由にはならない。一例を挙げれば、中国にとっての違法行為というのと、米国にとっての違法行為という理屈は、何ら違いなどないのではないか？ ＞中国、外国メディアの平和賞報道を妨害 国際ニュース : AFPBB News この記事にあるように、 『劉氏は、共産党の一党独裁体制の廃止など中国の政治改革を求める「08憲章（Charter 08）」の起草に加わったことが国家政権転覆
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米が日本政府など盗聴か ウィキリークス発表 NHKニュース
http://www.amakiblog.com/archives/2011/05/04/
BLOGOS サービス終了のお知らせ
Expired
Blog vs. Media 時評 | 年明けの話題もツイッターとウィキリークス
あなたはWikiLeaksの機密文書公開に賛成ですか？ - Matimulog
国連特別報告官と米州人権委員会が「ウィキリークスに関する共同声明」を発表 - 月明飛錫
PJ News