MRJの失敗は必然だった？ 元航空機エンジニアの私が感じた「うぬぼれ技術者」発言への違和感、部下への責任転嫁に民間産業の未来なし | Merkmal（メルクマール）
三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の「うぬぼれ」が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。いったいなぜか。 国産旅客機スペースジェット（MSJ、旧称MRJ）開発の失敗は、日本国民に大きな失望を招き、今もその理由について議論が続いている。 そんななか、三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の 「うぬぼれ」 が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。 川井氏は経験豊富な外国人技術者を招聘（しょうへい）したが、日本人技術者は傲慢（ごうまん）で彼らのいうことを聞かなかったというのだ。 川井氏は、かつて三菱が開発したビジネスジェット機MU-300の飛行試験に関わった経歴を持ち、連邦航空局（FAA）による型式証明審査
三菱スペースジェット失敗の日本こそ、中国初の国産機「C919」に最も学ぶべきワケ | Merkmal（メルクマール）
中国東方航空は、中国の国産旅客機C919を5月28日に上海～北京間の路線に投入した。三菱スペースジェットが失敗に終わった日本にとって、C919に学ぶべきことは多い。いったいなぜか。 ボーイング737MAXと競合するサイズ中国初の国産旅客機C919が、2023年5月28日に上海から北京への最初の商業飛行で飛行した。中国初の国産旅客機が5月28日、初の商業飛行に成功した（画像：AFP＝時事） 中国東方航空は、中国の国産旅客機C919を5月28日に上海～北京間の路線に投入した。中国では国家的なイベントとして報じられ、記念運賃は919元だそうである。 C919は中国航空工業集団（AVIC）傘下の中国商用飛機有限会社（COMAC）が開発した中型機で、最大離陸重量が約80t、座席数は最大190席クラスになり、ちょうどボーイング737MAXやエアバスA320neoと同じクラスの旅客機だ。 開発が中止され
「一旦立ち止まる」から2年 特集・スペースジェットの現在地
三菱重工業（7011）が国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発を事実上凍結して2年が過ぎた。2020年10月30日に、「一旦立ち止まる」と独特の表現で明らかにし、国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」の取得に必要な文書作成は続けるものの、飛行試験は中断。6度もの延期で2021年度以降としていた納期は、泉澤清次社長が「設定していない」と、この時点で未完の航空機になる可能性が高まっていた。 2019年のパリ航空ショー出展を終えル・ブルジェ空港を離陸する三菱スペースジェットの飛行試験3号機。すでに解体済みだ＝19年6月18日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 11月1日に発表した2022年4-9月期（23年3月期第2四半期）決算では、「SpaceJetの開発減速に係る偶発負債」に言及。「当社は、新型コロナウイルス感染
MRJ大苦戦、日の丸ジェットの夢を潰えさせない「最後の一手」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ● ＭＲＪ開発に垂れ込める暗雲 日の丸ジェットは大丈夫か 三菱重工業が中心となって開発する国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）に、暗雲が垂れこめてきた。5月8日の三菱重工の発表によれば、ＭＲＪを開発する子会社の三菱航空機の開発費が嵩んだ結果、今年3月時点で1000億円の債務超過に陥っているという。 もともと2013年に納入される予定だったＭＲＪは、設計の見直しなどが原因で納期が5度も延期され、2020年にずれこんでいる。開発費用も当初は1800億円を見込んで始まったが、現時点で6000億円に膨らんでいるという。 現時点では、国が機体の安全性
三菱航空機が債務超過に ＭＲＪ開発遅れ５１０億円 - 産経ニュース
国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）を開発している三菱航空機（愛知県豊山町）が平成２９年３月期決算で負債が資産を上回る債務超過に陥ったことが１日、分かった。開発の遅れにより費用が膨らんだためで、債務超過額は５１０億円。 機体を納入するまで売り上げが計上できず、親会社の三菱重工業からの出資や借入金で事業を進めている。三菱重工は社長直轄で開発加速に乗り出しており「債務超過はＭＲＪ事業に影響しない」と説明した。 債務超過は６月３０日の官報に掲載された決算公告で判明した。ＭＲＪの納期は５度の延期を経て約７年ずれ込み、３２年半ばを目指している。開発費がそのまま損失として積み上がり、２９年３月末までの累積損失額は１５１０億円に達した。２９年３月期の最終損益は５１１億円の赤字だった。
超音速旅客機開発へ 翼と機体一体型など検討 ＮＡＳＡ：朝日新聞デジタル
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、音速を超える高速で飛び、騒音や燃料の消費が少ない革新的な次世代旅客機「Ｘ（エックス）プレーン」の開発に乗り出すと発表した。２０２０年ごろ試作機を開発し、試験飛行を目指すという。 ＮＡＳＡによると、航空大手ロッキード・マーチン社などの開発チームに２千万ドル（約２２億円）を投じ、約１年半で基本設計を取りまとめる。ボールデン長官は、約７０年前に米国が世界に先駆けて有人超音速飛行に成功したことに触れ、「我々はいまも超音速機のレガシー（遺産）を引き継いでいる」などと述べた。 ＮＡＳＡは今後１０年をめどに、従来の航空機の設計にとらわれず、燃費や安全性を高めた複数の「Ｘプレーン」の試験機開発などを構想している。主翼と機体が一体化したようなデザインや、長くて幅が狭い主翼を持った機体、従来のジェットエンジンと異なる仕組みで推進力を得る新システムなど、様々な可能性が検討されて
光速度兵器、ステルス破り 見えてきた第6世代戦闘機 | 乗りものニュース
戦闘機の「第6世代」への進化が、少しずつ具体的になってきました。この「第6世代」では、何が実現されるのでしょうか。「SFの世界」が近づいているのは、確かなのかもしれません。 “商戦略”だった戦闘機の「世代」 今年2015年、ロッキード・マーティン社（米）の最新鋭戦闘機で自衛隊も導入予定のF-35「ライトニングII」が、初期作戦能力を獲得。米海兵隊において実用化されました。F-35は「第5世代戦闘機」と呼ばれる区分の機種であり、同じく第5世代戦闘機としてはロッキード・マーティンF-22「ラプター」があります。 現在、中国やロシアでは第5世代戦闘機と推測される成都J-20やスホーイT-50の開発が進んでおり、これらの戦闘機も数年のうちに実用化される見込みとなっています。もうまもなく、第5世代戦闘機はありふれた存在となるでしょう。 こうしたなかにあって、いよいよ次世代の「第6世代戦闘機」のコンセ
ホンダジェット、国内初公開…１００機以上受注 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ホンダが開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が２３日、拠点の米国から羽田空港に到着し、報道陣向けに公開された。 日本で公開されるのは初めて。 ホンダジェットは米国で２０１２年１０月に量産が開始され、１４年６月に１号機が飛行した。定員が７人で、サイズが全長約１３メートル、翼の幅約１２メートルとコンパクトだ。 機体に炭素繊維を使うことなどで軽量化を図っており、一般的なビジネスジェット機よりも燃費性能を２割近く高めたという。価格は４５０万ドル（約５億４０００万円）で、欧米の個人や企業などから１００機以上を受注した。 ホンダ創業者の本田宗一郎氏（故人）は、航空機事業への参入が夢で、ホンダは１９８６年に航空機の開発に着手した。
三菱重工の小型旅客機､年内の離陸は困難に
三菱重工業が社運を懸けて開発を進める90席クラスの小型ジェット旅客機、MRJ（三菱リージョナルジェット）の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。年内に飛行試験を開始する予定だったが、肝心の実機の準備が遅れており、初飛行は来年春以降となりそう。2015年度中を目指していた納入開始も16年度以降にずれ込む可能性が高い。 MRJは、1960年代にオールジャパンで開発された「YS－11」（72年に生産終了）以来となる国産旅客機プロジェクトだ。三菱重工は08年に三菱航空機を設立し、開発を正式にスタート。投資額は開発費だけで2000億円近くに上る。 100席以下の小型旅客機は、ブラジルのエンブラエルとカナダのボンバルディアが市場を寡占。さらに軍用機で有名なロシアのスホーイが11年から納入を開始し、中国企業も開発を進めている。三菱重工はいちばん最後に名乗りを上げた分、最新の空力設計技術を駆使。さらに、米国プラッ
米ボーイング社「多重保護施した」 ７８７の安全性を強調 - MSN産経ニュース
バッテリー発煙トラブルを起こしたボーイング７８７の運航再開をめぐり、米ボーイング社のマイク・シネット民間航空機部門副社長が２７日、東京都内で記者会見し「バッテリーに多重の保護策を施した」と述べ、あらためて安全性を強調した。 ２６日に米連邦航空局（ＦＡＡ）と国土交通省が運航再開を承認。全日空と日航は羽田など各空港で、改良されたバッテリーシステムを搭載する作業を急ピッチで進めている。 ボーイングは、ＧＳユアサ（京都市）製バッテリーを引き続き採用。再発防止策として、無酸素状態にできるステンレス製容器に収め、内部のリチウムイオン電池８個を一つずつ絶縁テープで囲むといった改善策を施した。日本を含めた各国に技術者計約３００人を派遣、２４時間態勢で作業しているという。
Ｂ７８７運航再開容認 原因未究明 残る不安 専門家「説得性欠く改善」 - MSN産経ニュース
ボーイング７８７のバッテリー発煙トラブル発生から３カ月余り、国土交通省が２６日に出した結論は運航再開の「容認」だった。多くの部材を供給し、日本にいち早く導入された準国産の最新鋭機。国交省は、社会的影響も念頭に置きながら、早期の判断を目指していたが、原因究明の糸口さえも見いだせない段階での容認に懸念も出ている。 「過去の例を見ても原因未究明段階で運航を再開した例はある」。運航再開容認に先立つ２６日の会見で、国交省航空事業安全室の高野滋室長は強調した。 運航再開を容認した根拠に国交省は、ボーイング社が示した是正措置の多様性を挙げる。措置では、発煙につながる恐れのある事象を８０通り想定。すべてに対応できるようにバッテリーを改善するという。 また、内部で連鎖的に熱が広がるのを防止する隔壁を設けるほか、バッテリー自体を格納容器で覆い、万一の発煙の際には、熱を機外に逃す専用ダクトなどもつける。高野室長
Ｂ７８７再開へ 安全最優先で世界の空を飛べ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Ｂ７８７再開へ 安全最優先で世界の空を飛べ（4月26日付・読売社説） 出火トラブルで運航を停止されていた最新鋭の米ボーイング７８７型機が再び、世界の空を飛ぶ見通しになった。 なにより最優先すべきは安全運航だ。揺らいだ信頼を取り戻す必要がある。 米航空当局は運航停止命令を解除し、国土交通省も同様に解除する。これを受けて、全日本空輸と日本航空は６月にも国内線と国際線の営業運航を始める。 ７８７は今年１月、米ボストンの空港で日航機のバッテリーから出火した。全日空機でも同月、バッテリーから煙が出て、高松空港に緊急着陸した。 相次ぐトラブルを重視した米連邦航空局（ＦＡＡ）は、３４年ぶりに停止命令に踏み切った。世界の航空会社８社が合わせて約５０機の７８７の運航を一斉に見合わせたのは、異例の事態である。 航空当局が約３か月半ぶりに運航再開を認めるのは、ボーイングが、問題となったバッテリーの設計を変更する
成田発着枠拡大 アジアの空港に負けぬ改革を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
成田発着枠拡大 アジアの空港に負けぬ改革を（4月4日付・読売社説） アジアの巨大空港との競争で生き残るには、利便性を高める努力が一層必要である。 成田空港の発着枠が国際線中心に年２５万回から２７万回へ拡大した。 ２０１０年秋に羽田空港が再国際化されたのを受け、危機感を抱く地元・千葉県などが容認した３０万回への発着枠拡大の一環だ。 国際線の旅客数は１０年に韓国・仁川に抜かれた。上海、シンガポール、バンコクを含めたアジア主要５空港中、最下位に甘んじている現状は深刻である。 開港時の反対運動の影響などで滑走路や発着時間が今なお制限され、乗り入れ希望があっても発着枠を増やせなかったことが、その主因と言える。ライバル勢は次々と空港機能を強化している。 注目したいのは、今回の増枠分から「オープンスカイ」を導入したことだ。政府間交渉による配分ではなく、航空会社の要望をもとに空港が自由に路線や便数を割り当
矢張り出た！ B-787を巡る「日本株式会社」への中傷記事
私が昨日「アゴラ」に寄稿した「B-787を「準国産」と報道するマスコミの誤解は直ぐ正せ！」の心配が現実のものとなった。 １月２６日（土〕のニューヨークタイムズのビジネス欄の一面に出た「ボーイングの為に製造したバッテリーに果たした日本の役割」と言う大きな記事がそれである。 この記事は、「何も証拠はない」「日本は技術的にも優れている」等と「おだてながら」、日本政府〔官庁〕の民間産業への異常に強い影響力や「関係者の阿吽の呼吸で重要事項が決められる日本の特殊事情」を大袈裟に取り上げ、証拠はないが日本企業の部品受注には「WTO規定に違反した疑い」があるかの如く書かれている。 特にこの記事に頻繁に登場するリチャード･アブラフィア氏は、航空機、宇宙産業の有名な評論家であると同時に、日本メーカーの競争相手である欧米のメーカー多数を客に持つ「 Teal Group」と言う、大手のコンサルタント･ロビー企業の
ボーイング７８７の初期不良、日本の部品が原因というのは「濡れ衣」ではないのか？
ボストンのローガン空港でのＪＡＬ機の２日連続でのトラブル、そして16日に高松に緊急着陸したＡＮＡ機のトラブルと、ここへ来てボーイング７８７「ドリームライナー」はトラブルが続いています。一連の問題に関しては、その多くが電池からの発火であることもあって、日本製の電池に問題があるような報道がされています。 ですが、私はそうではないと考えます。 私は航空機の専門家ではありませんが、電気自動車やハイブリッド車に関わる電池の技術については、ここ数年ずいぶんと勉強して来ています。以下は、そうした私の理解をベースにした私見です。また、仮に新しい事実が明らかになり、訂正が必要になった場合は速やかに対応する予定です。 まず発火したＪＡＬ機の電池、そして同じく発火して高松に緊急着陸したＡＮＡ機の操縦席床下に供えられていた電池は、報道によれば、いずれもＧＳユアサ製のようです。この「リチウムイオン電池」に関しては、
【主張】Ｂ７８７緊急着陸 日米で連携し安全確保を - MSN産経ニュース
トラブルが続いていた最新鋭の中型旅客機ボーイング７８７型機が、今度は機器が異常を示して緊急着陸し、乗客がシューターで脱出する騒ぎを起こした。 国土交通省が事故につながりかねない「重大インシデント」に認定し、本格調査に乗り出したのは当然だ。日米の航空当局は連携して原因を解明し、安全を守り抜いてほしい。 山口宇部空港から羽田に向かう全日空機が、離陸直後からバッテリー関係の不具合を示し、途中の高松空港に着陸した。不慣れな脱出によるけが人も出た。 Ｂ７８７機は今月だけでも、日本航空機も含め、日本や米国で計７件ものトラブルを起こしている。米連邦航空局（ＦＡＡ）も、機体の設計や製造の過程を含めた包括的調査に乗り出した。 航空業界では、新しい機体を導入した初期には不具合が相次ぐことが多い。燃料漏れや出火など、これまで発生した７８７のトラブルは単純で、すぐ改善できるものかもしれない。 しかし、大きな事故が
国交省、ジェットスターＪに厳重注意 基準未達の整備士問題で 関空第２拠点化など先送り - MSN産経ニュース
国土交通省は１６日、日本航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）、ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）に対し、同省に報告していた社内規定の基準に満たない整備士２人を機体点検責任者に使っていたとして、厳重注意処分を行った。同省が国内系ＬＣＣに行政処分を行うのは初めて。 同省の指導を受け、ジェットスター側は１２月１７日までに、再発防止策などを報告する方針としている。 今回の行政処分の影響で、同社が当初１０月２８日を予定し、その後１２月６日へ再延期したと発表していた関西国際空港（大阪府泉佐野市）の第２拠点化計画の開始時期は「まず社内体制の点検、安全体制の確立が先決」（西尾忠男・同社常務執行役員）として、同計画をいったん白紙に戻す。 また、整備士の人繰りの関係から関空の拠点化が遅れることで、１２月６日に１日１往復から同３往復へ増やすとしていた成田－関空線など、一部ダイヤの運航に影響が出る見通し。同社は来
疑問だらけのＦ３５契約 飛べない翼を巨額購入へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】野田政権が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の契約に踏み切ったことは、納期と高騰する価格、国内の防衛産業育成、防衛装備品の選定と取得のあり方など、いずれの見地からも大きな疑問を残す結果となった。 防衛省の要求は、２０１７年３月までに最新型コンピューターソフト「ブロック３」という完成品４機を取得。１７年度には日本国内で最終組み立てをした４機を導入し、最終的に４２機を調達するというものだ。 だが、米国防総省は今年３月、Ｆ３５の開発計画を２年延長し、２０１９年まで実戦配備できないとする報告書を議会に提出。これを受け、米軍はじめ同盟国の英国、オーストラリア、イタリアが調達計画の延期や見直しを決定した。 カナダでは、政府が議会に対し、調達単価を不当に安く報告する虚偽申告事件が発覚。国防相の辞任論に発展する事態となった。
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「お飾りだった」元社長の独白 赤裸々に明かされる三菱航空機の混乱：東京新聞 TOKYO Web
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