大阪－金沢の直通特急がなくなる！？ 北陸新幹線延伸の思わぬ余波（1/2ページ）
北陸への旅行の場合、関西在住なら特急「サンダーバード」、中京圏ならば特急「しらさぎ」に乗車する人も多いだろう。この特急が、令和５（２０２３）年春に北陸新幹線が金沢市から福井県敦賀市まで延伸すると、敦賀駅止まりになり、金沢駅までの直通でなくなる見通しだという。利用者からは「不便になる」と不満も漏れるが、なぜ直通しなくなるのだろうか。 ■新幹線の開業効果 ＪＲ西日本によると、正式決定ではないが、北陸新幹線が敦賀まで延伸するのに伴い、特急は敦賀駅が終点になる見込み。大阪・名古屋から福井・金沢に行くには乗り換えが必要になるという。 そうした変更の背景には、新幹線と特急が同じ区間を走行することのデメリットがあるようだ。 国交省幹線鉄道課は「新幹線と同じ区間を特急が走ることを規制していない」としており、制度的には共存は可能。しかし実際は、「新幹線の開業効果を最大限発揮するには特急の継続は難しい」（同課
経団連がデジタル改革と社会保障改革で横断組織
経団連は２９日までに中西宏明会長就任２年目に合わせ、政策を提言する委員会を横断的にまとめる「デジタル・トランスフォーメーション会議」「経済構造改革会議」の２つの会議を新設することを明らかにした。デジタル技術を活用した成長戦略の推進や社会保障改革、財政改革に組織横断的に取り組む。経団連の久保田政一事務総長が産経新聞などのインタビューで明らかにした。 電子商取引などの普及で、流通や金融といった業界の垣根が崩れ、「産業構造自体が変化するため、横断的に取り組む必要がある」と判断した。 また、スタートアップ企業（創業間もないベンチャー企業）との連携を図る委員会なども新設し、新産業育成に必要な規制改革などの提言にもつなげる。 久保田氏は、検査入院で６月末まで公務を離れる予定の中西宏明会長と電子メールや電話を通じてやりとりしている状況だと明かした。会長不在については「限界もあるが、事務局や副会長らと分業
【正論】平成のあきらめ気分は続くのか 社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋
社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋氏 山本七平氏の「空気の研究」は、１９７５年に総合誌『文芸春秋』に連載された。今は単行本で広く読まれている。空気とは理性にもとづく論理的判断とは別の雰囲気が「強力な規範となって、各人の口を封じてしまう」力のことをいう。少し前の「忖度（そんたく）」（「空気を読む」）騒動は山本説の見事というべき実証シーンだった。 ≪あたりに醸しだされる雰囲気≫ 今の厚生労働省の統計不正問題も空気によるものにみえる。本紙「産経抄」（１月２４日）も不正に気づいた職員もいたはずだが、「ただその場の空気を読んで口をつぐんできた、としか考えられない」としている。山本氏の射程の長い慧眼（けいがん）に敬服するほかはない。
【主張】北方領土 四島返還明確に決意語れ 「スターリンの犯罪」が本質だ
安倍晋三首相の口から、日本固有の領土である北方四島が、ソ連・ロシアによって不法占拠されてきたという歴史の真実と、四島を必ず取り戻すという明確な決意が語られることはなかった。残念というほかない。 「北方領土の日」の７日、都内で開かれた返還要求全国大会での首相挨拶（あいさつ）のことである。 元島民でつくる千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は大会で、政府から「四島返還というメッセージ」が影を潜めたと指摘し、「どうしてなんでしょうか」「元島民は３６５日が北方領土の日であるとの思いで、四島の返還を待ち望んでいる」と訴えた。 政府と国民が共有すべき認識である。 ≪不法占拠の認識あるか≫ 四島は日本の正当な領土であり日本人の古里だ。現代の日本人が返還をあきらめるようなことがあれば悔いを千載に残す。 首相は、北方領土問題の解決と日露平和条約締結について「容易ではないが、やり遂げなければならない」との決
【主張】あす北方領土の日 首相は歴史の真実を語れ
２月７日は「北方領土の日」である。 この日の歴史的意義を心に刻み、北方四島返還を実現するとの国民的意思を再確認したい。 ２月７日は、１８５５年に日魯通好条約が調印された日だ。条約は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を日本の領土として国境線を定めた。 北方四島はこれ以来、他国に帰属したことのない、日本固有の領土であるが、旧ソ連とロシアによる不法占拠が続いている。 安倍晋三首相は７日、東京で予定される「北方領土返還要求全国大会」で、この歴史の真実を毅然（きぜん）と語るべきだ。 安倍政権の対露外交は、日本側の姿勢がぐらついていることを危惧させる。日露首脳は昨年１１月、日ソ共同宣言（１９５６年）に基づいて平和条約交渉を加速させると合意した。四島返還の原則から離れ、色丹、歯舞の２島返還に舵（かじ）を切ったと受け止められた。 ロシアは日本の足元を見て強硬な態度に出ている。１月２２日の日露首脳会談でも、領
【主張】広がる統計不正 首相が綱紀粛正の先頭に 効率化へ整理統合を進めよ
統計は、国の政策を企画・立案するうえでの基盤である。その意識があまりに希薄だったのではないか。厚生労働省は昨年も不適切な統計データの使用で働き方改革法案を撤回した。財務省では決裁文書の改竄（かいざん）が発覚した。 類似した不祥事の頻発は、政府全体の規律の緩みの表出ではないか。安倍晋三首相は、綱紀粛正の先頭に立つべきだ。 働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計」をめぐる不正問題が拡大している。長年にわたる不適切な調査手法で政府統計の信頼性に疑念を招いたばかりではない。外部有識者によるはずの特別監察委員会の検証では厚労省の現役幹部らが聞き取りを行い、「組織的隠蔽（いんぺい）は確認できなかった」などとする中間報告を公表していた。 ≪中間報告も調査対象に≫ 調査の中立性を損ない、真相の解明を妨げる行為だ。わずか１週間の検証で早期の事態収拾を図ろうとした同省のずさんさにはあきれるばかりだ。こうした調
【有人月面着陸】日本初の有人月面着陸機 ＪＡＸＡが構想 米アポロ以来６０年ぶり（1/2ページ）
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が日本初の有人月面着陸機を開発する構想が１６日、明らかになった。米国が２０２０年代に建設を目指す月基地への参加を念頭に置いたもので、欧州と連携し３０年ごろに着陸を目指す。実現すれば米国のアポロ計画以来、約６０年ぶりの月面着陸を日本が担う歴史的なプロジェクトになる。 構想によると、着陸機は４本脚のテーブルのような形状で、上部に欧州が開発する離陸船を連結させる。月の上空を周回する基地に係留し、飛行士４人が船内に乗り移り降下。エンジンを逆噴射して月面に軟着陸する。 カナダの探査車に乗って２日程度滞在し、月面を探査。帰還時は着陸機を月に残し、離陸船だけが上昇し基地に戻る。基地出発から帰還まで４、５日の予定で、ほぼ年１回、計５機程度の着陸を見込んでいる。 機体は米国のロケットで打ち上げる。１９６０年代に人類初の月面着陸に成功したアポロ（２人乗り）と比べ、離陸船と合わせ
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
【ソウルからヨボセヨ】捜査官が日本人客に成りすまして摘発も…巧妙化するソウルの偽ブランド販売
ソウル中心部の繁華街、明洞（ミョンドン）で最近、日本人観光客を標的に腕時計やバッグ、財布などの偽ブランド品を販売していた韓国人の男４人が摘発された。ソウル市の民生司法警察団は本物の推定価格１５億ウォン（約１億５０００万円）相当の偽造品６４０点も押収したという。 同警察団は、明洞のマッサージ店に来た日本人観光客が客引きに連れ出され偽造品を買わされたとの情報を入手。日本語の堪能な捜査官が日本人客に成りすまし、実際に店でマッサージを受け、居合わせた客引きに引っかかってみせた。 客引きは販売場所に直行せず、明洞の街をあちこち連れ回し、別の客引きに交代。次の客引きも複雑な路地を回った末、建物３階の秘密倉庫に客を案内し偽造品の販売に及んだ。「偽造品には偽装捜査で」と捜査は成功した。だが、架空名義の携帯電話を使ったり客引き同士でも互いに身元を明かさないなど、犯行は手が込んできている。 ２０１２年以降、同
東京医科大、１次入試で女子を一律減点 説明なし、合格者３割に抑制 関係者「現場支えるのは男子」 - 産経ニュース
東京医科大（東京都新宿区）の医学部医学科の一般入試で、女子受験生の点数を一律に減点するなどして合格者数を３割程度に抑制していたことが２日、同大関係者への取材で分かった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職し、系列病院の医師が不足する恐れを考慮した措置だったという。平成２３年以降、募集要項などで受験生に説明のないまま行われていた。 同大の入試は主にマークシート方式の１次試験と、面接や小論文などが課される２次試験があり、それぞれ通過者を決定する。大学関係者によると、毎年の入試で１次試験段階で女子受験生の点数を一定割合で一律に減点していたという。 最終的な女子の合格者数を３割程度に抑え、男子が女子を上回るようにしていた。こうした措置は以前からあったというが、平成２２年に女子合格者の割合が一時的に増えたため、２３年以降は徹底していたという。 ある大学関係者は「女性医師は出産や子育てで離職することが
【クローズアップ科学】不漁が続くニホンウナギ 稚魚到来に風が影響、進む生態解明（1/4ページ）
ニホンウナギの不漁が続いている。今年の原因は稚魚の「シラスウナギ」が減ったからではなく、日本沿岸を訪れる時期がずれ込んだためらしい。最近の研究で稚魚が生まれる場所や、回遊ルートに及ぼす風の影響などが判明し、謎だった生態の一部が見えてきた。 （伊藤壽一郎） ずれ込む漁期 日本の河川で育ったニホンウナギは産卵期が近づくと、太平洋を南下しマリアナ海溝付近で産卵する。孵化（ふか）した幼生は北赤道海流に運ばれて西へ向かい、フィリピン沖から台湾沖へ北上。その後は黒潮に乗り、稚魚のシラスウナギとなって日本に戻ってくる。 日本の養殖ウナギの大半は、沿岸にたどり着いた稚魚を１２～４月の漁期に捕まえて、養殖池に入れて育てている。昨年１２月の池入れ量は前年同月比９７％減のわずか０・２トンにとどまり、今期は空前の不漁が懸念されていた。 だが漁獲量は徐々に増え、４月末までの池入れ量は計１４トンに。水産庁によると２０
産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
【動画あり】上野動物園のパンダ 名前は「シャンシャン（香香）」に
上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダの赤ちゃん（雌）について、名前は「シャンシャン（香香）」に決まったことが２５日、分かった。東京都の小池百合子知事が同日午後２時から会見を開き、正式に発表する。 赤ちゃんはシンシン（１２歳）が６月１２日に出産した。生息地の中国では生後１００日を無事に過ごせば元気に育つとされ、都は１００日をめどに名付ける方針で公募を行い、７月２８日〜８月１０日に、過去最多となる３２万２５８１件が寄せられていた。 ８月３０日夜に女優で日本パンダ保護協会名誉会長の黒柳徹子さんら６人が委員を務める選考委員会を実施。応募件数の上位１００点から特定の商品名や人名を除いて投票し、８点の候補に絞り込んでいた。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【東京五輪】有明→テニスできず、ビッグサイト→商談できず、神宮→高校野球できず 施設難民から悲鳴続々（1/3ページ）
東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは４８面から８面に縮小 「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園（東京都江東区）で、小学４年の長男（９）がテニススクールの休日レッスンを受けている男性（６０）はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成２９年１１月〜３０年９月、計４８面のうち８面だけに縮小。３０年１０月〜３１年７月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク
【都議選投開票】惨敗・自民 安倍晋三首相が麻生太郎、菅義偉両氏らと仏料理店で会談 内閣改造・自民党役員人事へ（1/2ページ）
東京都議選の自民党惨敗を受け、安倍晋三首相は、８月中にも内閣改造・党役員人事を断行する方針を固めた。内閣支持率も下落傾向にあり、党内にくすぶる不満を押さえ込むには態勢を一新させる必要があると判断した。首相は自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する考えを表明しているが、支持率低迷が今後も続けば政局が流動化する可能性もある。 首相は２日夜、都内のフランス料理店で、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相と会談し、今後の対応を協議した。都議選の結果については「謙虚に受け止めなければいけない」との認識で一致した。 党東京都連の下村博文会長は３日未明、党本部で記者団に対し「自民党２３議席という大惨敗だ。責任を取って都連会長を辞めたい」と表明した。 下村氏は敗因について「国政で大変な逆風が吹いた」と語り、国会議員の失言や通常国会終盤の状況が影響したとの見方を示した。二階俊博幹事
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二階幹事長、衆参同日選は「マスコミがつくっているだけ」
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