困窮ぶりを感じさせないたたずまいの彼女は 生活保護を受けている加藤さん(34歳女性) 加藤さん(仮名)は、埼玉県内で暮らしており、生活保護を3年ほど受給している。生活保護費は、月額約11万円。そこから4万4000円のアパート家賃を支払い、6万5000円程度で月々の生活を送っている。 近くのスーパーマーケットに夕方以降に向かい、安い食材がさらに割引になるタイミングで買い込み、自炊しながら暮らしている。ある日の食生活を見ると、わずかな食費で何とか食事らしい食事をとろうと工夫して、やりくりしている様子がわかる。 食費1日260円ほどの生活が毎日続くことを、あなたは想像できるだろうか。 趣味の本や雑誌を購入することや映画を観ることもできていない。しかし、「やれる範囲でやるしかないし、生活保護を受けることで自分らしく生きることができていると実感しています」と明るく話してくれた。 加藤さんは、過去につ
9月2日に発表された8月の米国雇用統計では、新たな雇用創出件数が15万1000人と、予想の18万人を下回った。雇用の伸びは年ベース2・5%で上昇しているものの、米連邦準備制度理事会(FRB)が目標とする3%を下回っている。また、賃金上昇が見られず、インフレ懸念もないことから、市場は20―21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げ先送りと予想し、12月に利上げが実施されるかどうかに注目している。 レイバーデイ休日が明けた6日からの米国市場では、ナスダック総合指数が過去最高高値を付けたが、地区連銀総裁2名が9月利上げに積極的な発言が引き続き、株価市場では様子見が続きそうである。そして、大統領選挙まであと2カ月となり、ニュースの焦点となりそうだ。 民主・共和両党の候補者の第1回テレビ討論が26日に予定されている。世界のメディアがトランプ対クリントンの舌戦に集中するだろう。CNN/OR
政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」(菅義偉官房長官)などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、1月の家計調査(2人以上世帯)では、34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7%減と大幅なマイナスで、全世帯平均の3.1%減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は4月から詰め
子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上るとの推計を日本財団が発表した。 子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の1学年だけでも経済損失が約2兆9000億円に上り、政府の財政負担は約1兆1000億円に増える──日本財団は12月3日、こうした推計を発表した。 推計では、貧困家庭の子どもを支援し、教育格差を改善する対策を行った場合と、現状を放置した場合の2つのシナリオを比較した。現在15歳の子どもが64歳までに得る所得、収める税金、社会保障費の純負担額を算出し、両シナリオの差分を求めた。 高校や大学への進学率を上げるなどの支援を行う改善シナリオの場合、15歳から64歳までに得られる所得総額が約25兆5000億円であるのに対し、現状放置のシナリオでは約22兆6000億円にとどまり、その差額は約2兆9000億円に上る計算だ。 また、64歳までに収める税
2014年07月31日10:00 カテゴリ日本の社会日本人論 格差の中の平等 B級グルメという言葉がはじめて世に登場したのは1985年、雑誌に連載された「東京グルメ通信 B級グルメの逆襲」だとされています。多分、その当時はバブル経済に突入するころで世はグルメに突っ走っていました。老いも若きもうまいものを求める文化に加速度がついた頃です。ですので当時は「B級」という響きが必ずしも市民権を得るまでには至らなかったと思いますが、経済が低迷し、デフレが蔓延していた2006年にB1グランプリなるものが開催され、B級グルメに対する社会の見方は大きく変化してきたと思います。 時を同じくして2007年に発刊されたミシュランガイド東京版。これはまさにグルメ大国ニッポンにおいて権威ある評定と信じられている一つの指標であり、高い水準を目指す飲食関係者を大いに啓蒙しました。今現在、関東地区のミシュラン星レストラン
「一票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選をめぐる判決で、広島高裁岡山支部は定数配分規定を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とした。 参院選の無効判決は初めてで、司法に怠慢を指摘された国会には抜本的な選挙制度の見直しを行う責務がある。この際、「衆議院のカーボンコピー」とも揶揄(やゆ)される院のあり方を含め、大改革に乗り出すべきだ。 これは全国14の高裁・支部に起こされた一連の訴訟で最初の判決だ。今後も厳しい判断が続くと予想される。 昨年12月の衆院選をめぐっても16の高裁・支部で判決があり、選挙無効2件を含む14件が違憲と判断された。上告審で最高裁は判断を「違憲状態」にとどめたが、3人の裁判官は「違憲」の立場で反対意見を述べた。 司法が衆参両院に次々と最後通告を突きつけるありさまは、国の異常事態といってもいい。 格差が最大5・00倍だった平成22年参院選について「違憲状態」と判断し
参院1票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる(11月29日付・読売社説) 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、3月にも衆院選の「1票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年12月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした20日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク・ブロンクスのアパートの一室で25日、ろうそくの炎が原因とみられる火災が発生し、幼い男児3人が死亡した。この部屋は前日、電気料金の滞納で送電を停止されたばかりだった。 火災は午後8時ごろ、ヤンキースタジアムから数百メートルの場所にある6階建てのアパートで発生。消防士約100人が出動し、鎮火までには1時間半かかった。警察によると、室内にいた5歳と2歳、生後4カ月の男児は病院で死亡が確認された。4歳と生後4カ月の女児が集中治療室に収容され、安定した容体。一緒にいた母親も病院で手当てを受けたが入院はしていない。 消防当局によると、出火原因は台所に立ててあったろうそくと断定された。電力会社の報道担当者は、この世帯が数十万円の電気料金を滞納していたため、やむを得ず送電を停止したと述べている。 階下に住む女性はCNN系列局とのインタビューで、窓から母親が叫ぶ
日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。6月24日の放送は午後12時から午後1時まで「若者はなぜ怒らないのか~増税でも世代間格差は消えない」をお送りします。入口は上記のニコニコ生放送とユーストリームのサイトから。 司会は政策家・社会保障経済研究所の代表の石川和男さんが務めます。放送後に、石川さんの運営する事後的に霞ヶ関政策総研チャンネルのサイトでも公開します。 パネリストは小黒一正・法政大学経済学部准教授、また島澤諭(しまさわ まなぶ)・総合研究開発機構主任研究員です。 石川氏は経産省で勤務した後で、現在は中立の立場から政策提言を重ねています。 小黒氏は財務省勤務の後で、学会に転じた若手研究者。最新刊『アベノミクスでも消費税は25%を超える』では、日本の財政危機を取り上げています。(写真) また島澤氏も経済企画庁勤務の後で、学会に転じた研究者。
「年収100万円も仕方ない」というユニクロ柳井会長の言葉が話題になりました。これは「将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく」という話ですが、その貧富の差が中米には姿を見せていました。ベリーズ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスの殺人件数は尋常ではありません。一撃必殺のショットガンを抱えて店の前を警備するお仕事。そんな緊張感の中で、ニカラグアに入って驚きました。地域では一番貧しい国のはずなのに、わりと穏やかなのです。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也@チャリダーマンです。「メキシコは「修羅の国」という噂の通り危険な国でした」で貧富の差について触れましたが、メキシコ以南の中米の国々は更に衝撃です。銃と檻に囲まれた生活は馴染めませんでした。 Wikipediaの「国の国内総生産順リスト」で、国際通貨基金(IMF)統計の一人当たりのGDP(USドル表記)を見てみると
さっき、どこかの民放のニュース番組を見ていたら、アベノミクスで景気が良くなったという話をやっていました。 その例に持ち出されていたのが高級絵画の売り上げが伸びていること。都心の高級ホテルの一泊60万円のスペシャルコースが予約でいっぱいになっていること。 どの辺が潤っているのが良くわかる話です。 高給だと言われるTV局員でも、なかなか1泊60万円は身近に感じられないのではと思うのですが、それでも、にこやかに平然と放送していたのはエライですね!(笑) 安倍内閣のブレーン・浜田宏一氏がアベノミクスについてこちらで解説しています。 (http://diamond.jp/articles/-/30804?page=6) ようするに、雇用を増やすために、物価を上げて賃金を抑制するんだそうです(雇用はきっと企業の“善意”によって増えるんでしょうw)。 そして、最終的に「第3の矢(笑)」で企業が潤ったら、
中高生のクラス内の階層や序列を指す『スクールカースト』。 いじめの温床になるとして、問題視されるようになりましたが、最近、また新たな“カースト”の存在が指摘されています。 それは、「女性セブン」と「SAPIO」の最新号が取り上げている『ママカースト』。 ママ友同士が格付けを意識し、格差社会を作り上げている状況を指す言葉で、「SAPIO」(2013年4月号)によると、ママ友同士の対立やいじめは陰湿さを増し、新たな差別にエスカレートしているようです。 ===== 「引っ越してきた人がいると、まずダンナさんがどんな仕事をしているのか、どれくらいお金持ちか、子供を使ってスパイするママがいる」 そう語るのは東京都内の高級住宅地に住む小学2年の男児を持つ36歳のA子さん。子供を遊びに行かせてその父親の仕事を聞き出し、家の大きさや間取りをチェックさせるというのだ。そして、自分たちのグループに入れるかを“
司法がついに衆院選の「無効」に踏み込んだ。動かぬ国会に、司法の怒りが一線を越えさせたといえる。国会は速やかに「違憲」の状態を解消しなくてはならない。 最大2・43倍の「一票の格差」が生じた昨年12月の衆院選を広島高裁は「違憲」と判断し、広島1、2区の選挙を無効とした。衆参両院を通じて選挙無効の判決は戦後初めてだ。 判決は、昨年の衆院選で一票の格差が是正されなかったことについて、「最高裁の違憲審査権が軽視されている。もはや憲法上許されるべきではない」と、厳しく国会の対応を批判した。 平成21年の衆院選について最高裁大法廷は23年3月、各都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」による最大格差2・30倍の区割りを「違憲状態」と判断していた。 23年の判決後も国会では、衆院の定数是正と定数削減、選挙制度改革の議論が各党の利害も絡んで錯綜(さくそう)した。昨年11月の解散直前に、格差を2
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