CEATEC 2023会場でJEITAが学生向け展示、昨年話題の「半導体産業人生ゲーム」もパワーアップ JEITA 半導体フォーラム 2023
日本の電子製品出荷額、全世界でのシェアが10ポイントも減少 (1/3)
今回のことば 「いまのスマホは、20年前の世界最高速のスパコンと同等の性能がある。それが、みなさんの手のなかにある」（JEITAの山本正已会長） 世界における日本の電子工業出荷額の割合は17％ 10年前より10ポイント減少 10月7日～11日までの5日間、千葉県千葉市の幕張メッセで、最先端IT･エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2014」が開催された。 主催者は、CEATEC JAPAN実施協議会。同協議会を構成する団体のひとつ、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の会長を務める、富士通の山本正已社長は、開催初日に、「強いIT・エレクトロニクス産業がリードする、ビジネス・社会イノベーション」をテーマに基調講演を行った。 講演では、IT・エレクトロニクス産業の現状とともに、ITやエレクトロニクス技術による社会貢献、業界が目指す将来などについて言及した。 JEITAの
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【ニッポンの分岐点】日の丸半導体（３）失われた１０年＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
□成功体験に酔い戦略描けず 日米半導体協定は日の丸半導体の競争力を徐々にそいでいった。日本メーカーは危機感を抱きながらも世界を席巻したＤＲＡＭに安住、次の成長戦略を描けなかった。１０年に及んだ日米半導体協定は平成８（１９９６）年に終結したが、そのとき日本メーカーはすでに世界の時流から取り残されていた。 ■第２の“終戦” 日本製半導体のダンピング輸出を防止するため、米国側が日本メーカーに求めたのはコスト構造の開示だった。米商務省はそのデータに基づき、メーカーごとの最低価格をはじき出し、各メーカーの輸出価格を決めていった。 「価格決定権が自分の側になく、自由度が完全に奪われた」。日立製作所で半導体事業を担っていた牧本次生（７６）はこう振り返る。コスト構造の開示によって日本メーカーの実力は競争相手に丸裸にされた。 日本市場の開放についても、通産省（現経済産業省）は「政府にとって最重要事項」である
ルネサスは二度死ぬ : 池田信夫 blog
2012年12月24日13:00 カテゴリ経済 ルネサスは二度死ぬ どうやらシャープに続いて、パナソニックも危なくなってきたようだ。ルネサスも「日の丸ファンド」で救済されたが、これは新たな悲劇の始まりである。今週のメルマガから引用しておこう。 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなど国内企業8社から1500億円の増資を受けることが決まりました。そのうち革新機構が1383億円を引き受ける、事実上の「国有化」です。 今春にルネサスの資金繰りが急に悪化したとき、大株主の日立製作所、三菱電機、NECに支援を要請しましたが、3社は増資を断りました。このためメインバンクの仲介で、米系ファンドKKRが1000億円の出資をする話が進みました。 ところが自動車用マイコンの発注者であるトヨタなどが「中国企業に事業売却されるのではないか」とか「足元を見て価格を大幅に引
技術流出に強い危機感、ルネサス官民買収 家電教訓、悪循環に歯止め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
官民ファンドの産業革新機構が日本の大手メーカーと共同で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスを買収する案が浮上した背景には、日本の製造業全体の競争力低下への危機感がある。家電業界は売り上げ規模で韓国勢に抜かれ、自動車も激しく追い上げられる。ルネサスが米投資ファンドに買収されれば、自動車や家電の基幹部品となる半導体の技術流出や調達不安につながり、危機はさらに深刻化することが予想される。官民を挙げた異例の支援で、日本の製造業を死守する覚悟を示した格好だ。 経営不振のルネサスは「会社を残す方法を選んだ」（赤尾泰社長）結果、今後３年間で国内１０工場を売却または閉鎖することを決めている。すでに米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が約１千億円で買収する方向で交渉中だ。 ただ、投資ファンドであるＫＫＲは、リストラなどで収益性を高めたうえで、ルネサス株を転売するのが目的。関係者らによる
日本の半導体産業は何処へ？
DRAMメーカーとして世界第3位だったエルピーダメモリの破綻から時を措かずして、今度はマイコンやシステムLSIのメーカーとして世界第5位のルネサスエレクトロニクスの苦境と大規模なリストラ計画の報道がなされた。一方では、システムLSI大手の富士通が三重工場の売却を米国のGlobal Foundryや台湾のTSMCと交渉しているらしいとのニュースも入ってくる。一体これから日本の半導体産業はどこへ行こうとしているのか、全く先が見えない状況だ。 かつて半導体は日本のお家芸と見られており、一般の製造業が発展途上国に追い上げられても、このような先進分野にシフトしていく事で、日本の産業経済は世界の中で強い競争力を維持して行けると見られていた。現実に、1988年の時点では、世界の半導体市場の中で日本メーカーのシェアは50％を超えていた。それが現在は全く様変わり。元気の良いニュースは概ね米国、韓国、台湾（中
あぁエルピーダ！ : 外から見る日本、見られる日本人
2012年02月29日10:00 カテゴリ日本経済投資 あぁエルピーダ！ 株取引を生業としている方がエルピーダメモリは儲かるので買い、と主張されていました。理由は国策会社で日本で唯一のＤＲＡＭメーカーであるから今が最悪期で必ず、明るいニュースが期待できるというものでした。事実、更生法申請の数日前には外資がエルピーダの株を大量保有していると判明し、十数％株価が跳ね上がりました。 しかし、その数日後にあっけなく更生法申請です。私はこの会社の株価動向をじっと見ていましたが結局、この株を買うことはなく終わりました。一般投資家好みのこの銘柄で痛手を負われた方は相当多いと思います。特に公的資金が入っている会社だから国が本気で何かしてくれるだろうという期待があったことは事実です。 倒産理由が市況と円高。 まったく同じ理由は何処の輸出関連会社でも繰り返し述べられています。そしてもう一つ注目しなくてはいけな
エルピーダ、会社更生法の適用申請 負債4480億円
DRAM専業メーカーのエルピーダメモリが会社更生法の適用を東京地裁に申請。昨年末時点の負債総額は4818億円。 DRAM専業メーカーのエルピーダメモリは2月27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。同社によると、昨年3月末時点の負債総額は4480億円。同社は借入金返済が4月以降に迫っており、メモリ大手の米Micron Technologyとの資本提携を模索していたが、自力再建を断念した。 同社はに「債権者を始め、関係者各位に多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことにつき、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「役職員一丸となって会社の事業の再建に尽力して参る所存です」としている。 同社は日立製作所とNECのDRAM部門が統合して1999年に「NEC日立メモリ」として発足し、2000年に現社名に変更した。「産業のコメ」と呼ばれたDRAMを製造する国内唯一の半導体メーカー
エルピーダが経営破綻 会社更生法の適用申請へ - MSN産経ニュース
経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。２７日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末時点の負債総額は４８１８億円。 同社は半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の専業メーカーで、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業部門が統合し、２０００年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のＤＲＡＭ製造を代表するメーカーとなった。 しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。 同社は０９年に改正産業活力再生法（産活法）の認定を受け、日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、政投銀と１４金融機関から１１００億円を出資を受けた。 しかし資金繰りが悪化し、４月
日本半導体産業が冒されている病気 技術者たちへのインタビューで明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？ それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で
ミクロのバネで超省エネ回路 ＮＴＴが新半導体素子を開発 - MSN産経ニュース
半導体材料でできた極めて小さい板バネを物理的に振動させ、その位相の違いで「０」と「１」のデジタル信号を表現する素子をＮＴＴ物性科学基礎研究所（神奈川県厚木市）が開発し、英科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版に１３日発表した。この素子は現在実用化されている半導体の演算素子よりも消費電力が数百〜数千分の１程度と少なく、開発が進めば超省エネ型のコンピューターや電子機器を実現できる可能性がある。 新しい素子はガリウムヒ素を材料とし、中央部の厚みが毛髪の５０分の１程度（約１・４マイクロメートル）となる橋桁状の板バネに成形。両端に電圧をかけると、板バネ部分が１秒間に１０万回の周期で弓なりに振動する。 同研究所は電圧のかけ方の工夫により、最初に上へ振れる振動を「０」、下へ振れる振動を「１」と表現し、その状態を保持することに成功した。素子をつなげていけば、電卓やコンピューターのような演算回路を構成
技術者軽視の風潮の行く末
ハコフグマンさんのこのエントリーは身につまされる。 産業のコメともいわれる半導体。その物性の研究において日本は世界のトップを走ってきた。しかし、こうした分野はあと10年もしないうちに、中国やインドに追い抜かされるだろうということだ。次第に国内では人気も無くなり、若い人材も集まらなくなってきた。私も大学では物性物理を研究していた。研究は地味なデータ収集の繰り返しであったし、体に悪そうな怪しい薬品も使うし、男ばっかりだし。 会社に入れば少しは華やかなことが出来るかと期待したのであったが、配属先は半導体のプロセスであり、ほぼ同じであった。 むしろ大学と違って一切の理屈ぬきで、歩留まり重視なのであった。材料メーカーから材料を買って、ひたすらデータをとり、結果を材料メーカーにわたす。 装置メーカーの装置を評価し、歩留まりが少しでもよくなるように装置を動かす。そこは理屈よりも職人の勘みたいな世界であっ
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【福田昭のセミコン業界最前線】 「酸化ガリウム」からはじまる日本の半導体産業“大復活”
【ドラマ・企業攻防】「日の丸連合」がルネサス支援 外資による再建が覆った理由＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
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エルピーダメモリ、会社更生手続きの開始を申し立て