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新国立競技場の建設計画について政府は「選手第一」を大前提とする基本方針を決定した。 何を今さらの感もあるが、原点に回帰したことは評価したい。当初案に決定的に欠けていた視点でもある。今度こそ愛される聖地建設の計画を急がなくてはならない。 施設は原則として競技機能に限定し、建設費のいたずらな高騰を招いた開閉式屋根の設置は取りやめる。 五輪の開閉会式も陸上競技もサッカーも、雨天下であれ、荒天下であれ、よほどのことがない限り実施される。屋根は、コンサートなどの開催対策のためだった。 完成目標を「2020年春」とし、プロセスの透明化や周辺環境への配慮なども明記した。 当初案が白紙撤回されたのは、建設費の高騰とともに、経緯の不透明さ、不自然さが大きな要因だった。その責任の所在を明確にすることが、プロセス透明化の第一歩になると指摘したい。 「選手第一」をうたうなら、最高の競技環境を整えなくてはならない。
2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)をめぐっては、これまでも入札の不手際で解体工事の着工が遅れたり、景観データの誤りで周囲の反発を招いたりするなど、迷走を続けてきた。 文部科学省によると、本体工事も今年に入り設計業者から「工期内に間に合わない」と連絡があり、大詰めの議論の中で初めて明らかになったという。見通しの甘さが露呈した格好だ。 解体工事の入札の不手際は昨年9月、内閣府の政府調達苦情検討委員会の指摘で発覚。工事を発注した日本スポーツ振興センター(JSC)の職員が、入札額が分かる工事費内訳書を事前に開封したとして、やり直しを求められた。 開封は通常の手続きでは認められず、同委は「公平性に重大な疑義がある」と指摘。国会では野党から「官製談合の疑い」とまで指摘を受けた。JSCは入札をやり直したが、本格的な解体が始まったのは今年3月と当初計画よ
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