上映見送りのリスクも抱えつつ……この夏、ハリウッド大作の「中国濃度」は、またもや急上昇中（斉藤博昭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年の前半、日本でも予想以上の大ヒットを記録した『オデッセイ』では、火星に取り残されたマット・デイモンの主人公を救うべく、後半、意外な助っ人が現れた。中国国家航天局だ。彼らの開発したロケットが最終的に救出の難関ミッションで重要な役割を果たすことになったのだが、このようにハリウッド大作における「中国」の役割は、ここ数年、加速するばかり。 『オデッセイ』における中国の役割は原作どおりとはいえ、現在、日本で公開中のものを含め、この夏の話題作にも、中国の要素が際立った作品が目立っている。北米に次いで、世界第2位の興行収入を獲得し、2017年にはその座を逆転して世界一になる可能性もある中国市場。中国の観客にアピールするために、さり気なく、あるいは、あからさまに中国色を強めるハリウッドの戦略は「常識」として定着したと言っていい。 ここ数年の例でも、『ゼロ・グラビティ』（2013）では中国の人工衛星が重
【検証・文革半世紀（７）完】「学校行かなくていい。楽しそう」 風化の一方で息吹き返す肯定派 底知れぬ「先祖返り」の代償 （1/4ページ）
あるテレビ局のクルーが５月中旬、北京で若者らに文化大革命（文革）について、「１つの単語で表現するなら何になるか」と尋ねる取材をした。「混乱」「悲劇」といった回答がおよそ半分を占めたが、「ロマン」などの言葉を連想した人も少なくなかった。「学校に行かなくてもいいし、楽しそうだ」と答えた男子大学生もいた。 「多くの人が文革の悲惨さを理解していないことに驚いた。５０年前に起きたことが風化しつつあると実感した」。取材した香港（※１）のテレビ局の記者が感想を漏らした。 中国の新聞やテレビドラマ、映画などは、日中戦争時の旧日本軍の振る舞いについて大々的に宣伝しているが、その後に起きた文革中の出来事には触れようとしない。教育現場も同じだ。政府が指定する人民教育出版社発行の中学用歴史教科書は、いわゆる南京事件には写真などを多用して１７ページをさいているが、文革はわずか３ページ余り。しかも、中国共産党の指導で
香港 中国共産党に批判的な本扱う書店関係者不明に NHKニュース
香港で、中国共産党に批判的な本を取り扱う書店の関係者が行方不明になり、警察が捜索を始めました。行方不明者は５人に上っていて、中国当局に拘束されている可能性が高いとして、抗議デモが行われました。 この書店は、中国本土で発行が禁止されている、中国共産党に批判的な本を数多く取り扱っていて、男性は１２月３０日から行方不明になっています。 男性の妻がメディアの取材に応じ、男性は、行方が分からなくなったあと、妻に短い電話をかけて、「調査に協力する必要がある」と述べていたということです。そして、居場所は明らかにしなかったものの、電話番号が香港に隣接する中国本土の深※センの表示で、男性はふだん用いる広東語ではなく、中国本土で一般的に使われる中国語で話していたということです。 この書店を巡っては、去年１０月以降、親会社に当たる出版社の社長や店長らが滞在先のタイや中国南部の広東省などで相次いで行方不明になって
中国「二人っ子」開始、景気浮揚のはずが…若い夫婦「望まぬ」５４％も 教育費高騰などで冷ややか（1/3ページ）
【上海＝河崎真澄】少子高齢化への対策として「一人っ子政策」を廃止する中国で、すべての夫婦の間に生まれる「２人目」の子供が２０１６年１月１日から合法化される。ベビーブームが起きれば母子用品や教育関連市場が拡大し、経済成長を押し上げるとの期待感も出始めた。だが中国では若い夫も妻も、その大半が兄弟のいない環境で育った一人っ子の世代だ。第２子を望む家庭は当局の期待ほど多くはなさそうだ。 生産年齢人口の尻すぼみに危機感 中国の人口ピラミッドをみると、１９７９年から厳しい罰則規定とともに始めた「一人っ子政策」の影響で、８０年代以降に生まれた３５歳以下は、尻すぼみの傾向にあることが分かる。 中国が生産年齢人口とする１５～６５歳は２０１２年に９億４千万人と、初めて前年を割り込んだ。１３年末には６５歳以上が１億３千万人と人口の９・７％に。このままなら５０年にこれが３５％になるとの予測から、「豊かになる前に超
赤色警報の中国も仰天、インドの大気汚染
先週、中国の北京市政府が深刻な大気汚染に対して初めて 「赤色警報」を発令した日、インドの首都ニューデリーの空気はもっと汚かった。 米大使館が大気汚染度を測る指標として使っているＡＱＩ（大気質指数）によれば、12月７日の北京は、「２５６」を示した。有害な微小粒子状物質であるＰＭ２.５の大気中の濃度に換算すると、１立方メートル当たり２０６マイクログラムに相当する。そして、同日のニューデリーのＡＱＩは２８６を記録。ＰＭ２.５濃度で言えば、１立方メートル当たり２３０マイクログラム近くだった。 ＷＨＯ（世界保健機関）は昨年、世界の約１６００の都市を対象に大気汚染を調査。その結果、ニューデリーの空気が最も汚れていると発表した。 しかし、ニューデリーではＰＭ２.５の濃度が「危険」とされる３００を超えても（実際、先々週に何回も超えた）、北京のように市民に緊急警報を出す規定がない。 石炭火力への依存も問題
米中連携の証拠らしき本が出たそうな - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
まあ、驚くほどのことでもないような。振り返ってみれば、当然ありえる話だろう、という程度ではないか。 ＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46298 （一部引用） すべては、最大の敵だったソ連に対抗するためでした。このプロジェクトは、30年にわたり極秘扱いとし、CIA（中央情報局）にも明かしませんでした。'79年8月に、カーター政権のモンデール副大統領が訪中した際、国防総省とCIAは、軍事機材を軍用輸送機で中国に運びました。 その後、私の政治の師匠であるレーガン大統領時代の'81年になって、中国への支援はレベルアップしました。レーガン大統領は、「NSDD（国家安全保障決定令）11」に署名しました。これは、人民解放軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空軍、陸軍、海軍及びミサイルの技術を、中国に売却することを、国防総省に許可するものでした
世界経済の構造転換
２０１３年１１月２２日 田中 宇 中国で先日に開かれた共産党の重要な三中全会（十八期中央委員会第三回全体会議）で、中央銀行である中国人民銀行が、経済自由化策の一環として、これまで為替市場への介入によって、人民元の対ドル為替を制御してきたのを今後しだいにやめていき、同時に人民元の為替変動幅を拡大していき、人民元の為替上昇に対する容認を広げていくことを決めた。 （PBOC Will `Basically' End Normal Yuan Intervention: Zhou） 人民銀行は、為替介入の減少や人民元の上昇容認をいつからどのくらいの速さでやっていくのか、明らかにしていない。ドル安人民元高を容認しろという米国からの圧力を受け、人民銀行は、以前から人民元相場への介入を減らして為替上昇を容認すると言い続けており、今回の決定は、それ自体が新しいものでない。中国当局は今回の三中全会で、経済政策
北朝鮮 非核化せずとも中韓と関係改善？ 取り残された米国
8月30日付ウェブDiplomatで、Scott A. Snyder米外交問題評議会上席研究員は、金正恩は、核開発を粛々と進めているようであり、その間に中国との関係が改善され、韓国新大統領とは対話の促進が予想され、北朝鮮の非核化を求める米国の政策は取り残された感がある、と論じています。 すなわち、最近、北朝鮮の核問題はあまり話題にされていないが、その間金正恩は改正憲法のなかで核開発に言及するなど、核開発を一層重視しているようである。中国とは、すでにハイレベルの交流が行われ、金正恩自身の訪中も噂されている。12月の選挙で選出される韓国の新大統領も、北朝鮮との関係改善を打ち出すことが予想され、これらは北朝鮮の核開発が進行しているにもかかわらず、行われるものである。北朝鮮に核兵器国としての地位を与えまいとしてきた米国の努力は、取り残された感がある、と述べています。 ◆ ◆
反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか（9月17日付・読売社説） 中国の反日デモが拡大し、過激化している。 憂慮すべき事態だ。 日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモは、中国の約１００都市に広がった。 北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業が襲撃された。デモの現場ではないが、日本人が暴行された例もあった。 野田首相が抗議したのは当然である。日本政府は引き続き、中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。 中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。 デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。尖閣諸島周辺の日本の領海内に１４日、中国の海洋監視船６隻が侵入した。中国公船が同時に６隻も侵入してきたのは過去に例がない。 １９７２年の日中国交正常化以来、これほど中国
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Blog vs. Media 時評 | 中国の夢、技術強国化は構造的に阻まれている
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米中首脳会談 力に依存しては共存できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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