安定した会社にいると「成果を出す能力」が鈍り、後で困る
先日「転職」について議論する場があった。 その中である方が、 「20年前ならともかく、今は「安定した職場にずっと居つづけること」は非常にマズい。」という話をしていた。 「なぜ、安定した職場にいるとマズいのか？」と聞くと、その方は 「政府も企業も、個人の生活を守れない。頼れるのは自分の力だけ。ぬるま湯に浸かっているとサバイバル力が低下する」という話をされていた。 実際、20年前と比べて日本は確実に貧しくなっている。今の世界はGDPベースでは既に「アメリカ」「中国」「その他」だ。 日本は1億人以上の人口でかろうじて世界3位のGDPを保っているが、一人あたりのGDPは世界20位。すでにシンガポールや香港には負け、イタリアやスペイン、韓国と同列だ。「日本がすごい」時代は、もう遠い過去の話となった。 そして、そのしわ寄せが来るのは「依存している人たち」だ。 「国」に依存する人。 「会社」に依存する人
就活本格化 学生の負担軽減を優先したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
企業が真剣に考えるべき課題である。 来春卒業予定の大学生を対象とした大企業の選考が、今月からスタートした。 経団連は２０１３年、企業説明会の開始を３年生の１２月から３月に、入社試験の解禁を４年生の４月から８月に、それぞれ繰り下げることを決めた。今年は、このスケジュールによる初の就活だ。 就活を遅らせ、大学生が学業に専念できる期間を長く確保する狙いは妥当だろう。 問題は、大学関係者や学生から、期待した効果が出ていないどころか、就活の負担がかえって増したとの声が上がっていることだ。 経団連の取り決めは、あくまで「紳士協定」だ。解禁前から就業体験などの名目で学生を集め、事実上の採用に動く企業もある。 経団連に入っていない外資系や新興企業は、早い時期から内定を出し、学生を囲い込んでいる。 民間の調査によると、解禁前の７月までに内定を得た大学生は、約５割に達した。昨年は解禁前の３月の内定率がわずか５
企業の約４０％ 「正社員不足感じる」 NHKニュース
雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
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