【主張】秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。 秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。 なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。 尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。 多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。 政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。 だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍
「特定秘密保護法案」議論は想像力の欠如が問題だ
どうも一部の跳ねっ返りとマスメディアだけが騒いでいる感のあるのが「特定秘密保護法案」です。ほとんどの国民にとって、国会で何が行われているか、マスメディアを通してしか伝えられないため、かなりバイアスがかかった情報しか広がっていない状態。ネットを検索しても百家争鳴喧々囂々、とても侃々諤々の議論が行われているとも思えません。国防などスパイ行為への厳罰化の必要性は充分に理解できるんだが、漠然とした「不安」だけがジワジワと蔓延している、という状況です。たとえば、一部の人たちの間では、重箱の隅をつつくように文言にこだわったりしてるんだが、法律というのはその運用が誰がどうやって行使するか、というのが問題なのに、そこあたりの議論はあまり聞こえてきません。 そもそも日本の法律というのは、この「特定秘密保護法案」に限らず、具体的な運用について玉虫色で曖昧模糊としているものが多いようです。そこには、将来的に行使
特定秘密保護法案の狙いはどこにあるか - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
安倍政権は何故ここまで強硬に秘密にこだわるのだろうか？ 不思議ですよね？ 何が何でも通そうというのには、それなりの理由というものがあるだろう。 バイデン副大統領来日で念押しされたか、改めて直に「確認」されたものだろう。 本当に大丈夫なんだろうな、と。 それは、TPPに関連しているということだ。 以前にも指摘した。 ＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ea18958f3b3b444e051ad7829bd6cc7c （再掲） 当時、農水省が何故情報漏洩の虞を指摘されたのだろうか？ それは、TPP交渉に関して、本来「テキストを見てないはずの日本人ども」が何故か情報の一部を知っている風だったから、ではないですかな？ で、そのことは、”アメリカさま”から厳しいお叱りでも受けたんじゃないですかね？ 「日本の政府か霞が関あたりで漏らしている人間がいる、情報管理はど
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ
外交機密と報道の自由
秘密保護法はマスコミを対象としたものではないが、彼らばかり騒ぐのでおまけ。 西山事件は「秘密保護法ができるとこうなる」というホラーストーリーとして語られるが、これは逆である。なぜなら西山記者は現行法で逮捕されたからだ。軍事機密や外交機密ばかりでなく、朝日の報じた原発についての内部文書も、経産省が機密指定すれば、漏洩した官僚も記者も逮捕できる。秘密保護法があってもなくても同じだ。 では、なぜそういう事件が西山事件以来40年以上も起こらなかったのだろうか？ それは「法律は条文がすべて」ではないからだ。外交機密費をギャンブルや飲み食いに使っていたことは外交機密だったが、検察は起訴できなかった。他方、西山事件は「情を通じ」という本筋ではない点をとらえて起訴したが、毎日新聞社は西山記者を支援しなかった。 逆にいえば、今でも国家機密を暴くのは違法行為である。情報源を秘匿しても、共犯者不詳で逮捕して情報
秘密保護法で何が変わるの？
あまりにもわかりきったことなので先週のこども版に書いたら、この程度のこともわからない人々が大騒ぎしているので、本当に小学生でもわかるように、初歩的なことから説明しておきましょう。 自民党の石破幹事長がデモを「テロみたいだ」と言ったことが話題になっていますが、かりにデモがテロと認定されたとしても、秘密保護法でデモを禁止することはできない。条文を読めばわかるように、これは特定秘密の取扱者を制限する法律だからです。警察がデモについての情報を機密指定することは今でも可能なので、何も変わらない。 朝日新聞がまた1面で騒いでいる原発についての文書も同じです。これは今でも機密指定されているので、秘密保護法ができても何も変わりません。この秘密をもらした官僚や記事を書いた記者は、今の国家公務員法で処罰できます。今は役所ごとにバラバラに指定されている機密を安全保障に関してだけは統一し、管理をきびしくしようとい
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