小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという2・07にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な1億2千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ6千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な1億2千万人の国より楽観と自信を持った6千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。(東京都港区での講演で)
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20日に閣議決定の少子化社会対策大綱。初めて結婚の問題まで踏み込んだそうですが、若者に一方的に自立、結婚、出産を説教しているだけです。非正規の就職が半分にもなる現状を頬かむりした甚だしい見当違いです。第384回「結婚も離婚後も危うい非正規雇用の給与格差」で紹介した年収の落差《正規職男性520万円、非正規職男性225万円》を直視しないで少子化対策を論じても無意味です。 内閣府の「少子化社会対策大綱(案)」には『若者の自立が難しくなっている状況を変えていく。』とあって、こうです。《若者が、自己実現や社会への参画を目指しながら、自己の選択として、職業や結婚、出産、子育てを自らの人生において積極的に位置付けていくことは、自立した社会人となる上で非常に大切なことである。しかし、近年それを阻む要因として、若年失業者やいわゆるフリーターの増大など、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況がある》
このままでは、100万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約100万1千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第3次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「2060(平成72)年に1億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和24年生まれの約270万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間50万人を下回ることになり、100年後には、25万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
「姉ちゃん、さっさと妊娠せんかい」特定の女性に言ったら、かなり高度なセクハラや。そやけど、不特定多数の女性に向かって行政が率先して叫んでいる。少子化対策という言葉、ワシほど上品な表現ではないが本質は同じ。「とにかく生んでくれ」や。 そやから、「少子化対策(内容から言えば少子化防止策と言うべき)」、普通の女性には、決して気持ちの良い言葉ではない。性というプライバシーの中枢に、行政という他者が手をつっこんでくる不快感。しかもそれが正義の仮面を被っているから、始末が悪い。 例のセクハラ都議は、この正義の仮面を被り損ねたんやな。ヤジる相手の女性を純粋に人類再生産の基点と見なさず、性的快楽の対象と見なすニュアンスが(冗談にせよ)紛れ込んだから、ボコボコに非難されている。しかし、ワシに言わせたら、この問題をセクハラとして扱うと、議論が本質からどんどん離れていくように思う。 実際、35歳の独身女性が、少
(1)少子化は国難である 安倍政権は少子化は国難と位置づけている。最近では少子化対策のために全国都道府県に「少子化危機突破基金」を創設する案をまとめたり、「婚活・街コン議員連盟」を設立したり、その動きは活発である。 しかし不思議と少子化対策としての「移民」についてはあまり議論がなされていない。一国の経済成長率=人口成長率+一人当たり実質GDP成長率(労働生産性)であることから、少子化問題としての移民政策はわが国の経済成長にも関わる避けては通れない議論である。 一方で移民受け入れには反対する声が多いのも事実である。私自身も、できることなら移民を受け入れることなしに脱少子化を実現してほしいと思っているが、ここで改めて移民に頼らず脱少子化は可能かを考えてみたい。 (2)脱少子化に必要な移民受け入れの数 少子高齢社会と人口減少が同時に進んでいるという危機にある中で、仮に移民に頼るとしたら受け入れな
参院選における少子化議論があまりに低調だ。各党とも危機感が欠如しているのではないか。 昨年の年間出生数は103万7千人余と過去最低を更新した。政府の推計によれば減少はこれからが本番だ。50年後には50万人を切るとされる。このまま子供が生まれにくい状況が続けば、日本の社会は立ちゆかなくなる。 少子化は「国家の危機」との認識に立ち、出生数増に向けてどう取り組むのか、各党には具体策を示してもらいたい。 各党の公約には、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などが並ぶ。自民党は待機児童解消について「2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保する」と具体的数値を掲げた。重要な施策だが、これらは子供が生まれてからの対応だ。 いま求められているのは、生まれてきた子供をいかに大事に育て上げるか以上に、子供が生まれてこない現状の打開である。 日本の少子化は、未婚・晩婚が最大の要因だ。早急に手
社会・一般 出生率は景気の遅行指数だ 〜絶望的に勘違いをしている女性手帳の導入について〜 政府は5月7日に開催された「少子化危機突破タスクフォース」の会合で、妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命と女性の手帳(女性手帳)」を作成し、10代から配布する方針を決めたという。産経新聞や毎日新聞では6月に政府が発表する「骨太の方針」に盛り込まれると報じられている。 ■少子化対策と知識の啓蒙はまったく別の問題だ。 少子化対策として打ち出されたこの方針は非常に評判が悪い。手帳を配って何の意味があるのか、知識の有無と子供を産む産まないは関係ない、と非難轟々と言っても良い状況だ。女性手帳の少子化対策への効果については、多くの方々の評価の通りであり、ほとんど論じる価値も無い。手帳にどんな良い事が書いてあっても、だから子供を産もうと考える人はほとんど居ないだろう。 妊娠や出産に関する知識の提供は
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