【主張】自民党とテレビ 番組介入は抑制的であれ（1/2ページ）
自民党の情報通信戦略調査会が、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の両局幹部を呼び、事情を聴いた。 政権与党が、個別の番組内容をめぐってテレビ局の幹部に直接説明を求めることについて、野党や一部のメディアには、「言論の自由を脅かす」などの批判がある。 政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然である。無制限にこれが拡大されるような事態があってはならない。 ただしＮＨＫは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。 テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。 それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道が
テレビ幹部聴取 与党として適切な振る舞いか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
調査会の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と語った。個別の番組内容について、政権与党が独自に調査に入るのは、極めて異例である。 問題とされたテレ朝の番組は、先月２７日の「報道ステーション」だ。コメンテーターだった元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、生放送中に突然、ニュース内容から逸脱し、「官邸からバッシングを受けてきた」などと発言した。 これに対し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と否定した。 放送法は放送事業者に対し、政治的に公平で、事実に基づいた放送を行うよう求めている。 公共の電波を使い、確たる根拠を示さずに私的な主張に及んだ古賀氏の行為は、批判されても仕方がない。混乱した番組を放送したテレ朝にも責任がある。 ＮＨＫを巡っては、多重債務者絡みのブローカーとして、昨年５月の「クローズアップ現代」に出演した男性が、「やらせがあった」と訴え、訂正を求めている。 ＮＨＫの調査
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