18歳への有権者教育とは何か？「18歳選挙権」が国会で可決しました。 まず成人年齢を18歳に「引き下げ」るとして、議論としては（１）民事上の成年扱い、（２）刑事上の成年扱い、（３）公職選挙法による選挙権の付与、（４）国民投票における選挙権の付与、という４つの要素の全体を考えて制度変更をすべきだと思います。その点で、今回の動きとしては、（４）が先行し、その結果（３）も法改正が成立したところで、（１）と（２）をどうしたらいいのか――そんな議論の順番になっています。 これ自体がおかしな話であるわけですが、現在は公職選挙法の改正によって、次回の国政選挙（正確に言うと改正後１年を経た以降の選挙）からは、18歳以上に選挙権が付与されることが決定しています。 これを受けて、例えば菅官房長官は「政府としても、各選挙管理委員会や学校現場等と連携し、新たに選挙権を得る高校生や大学生を中心に周知・啓発に取り組むとともに、主権者教育を一層推進
