「移民の受け入れか、女性の労働力か」 現実を見据えた政策を
女性の労働力に期待されても、独身女性の34.2％は専業主婦を願望している。 少子高齢化社会の進展で、近未来は労働力が不足し、経済が衰退すると言われ続け、様々な政策が打ち出されてきたが、まだ明るい兆しは見えていない。女性の社会進出による労働力の活用により、労働力の減少を補てんしようと子供のいる女性のために保育園を増加したり、待機児童解消をめざしたりと、安倍政権下でも涙ぐましい努力がなされている。 20、30代の若い世代の女性たちの親の時代に比べれば、未婚女性が社会で働いたり、既婚女性が家庭と仕事の両立をしたりする環境や周囲の理解は、ずいぶんよくなったかのように見える。しかし、簡単にクビを切ったり、長時間労働をさせたりするブラック企業と呼ばれるような会社もあり、労働環境は不安定で厳しくなっているのも現実だ。 雇用の安定が結婚、出産につながるのでは？ 厚生労働白書作成にあたり民間シンクタンクが今
「移民を受け入れる」というのは明らかに間違った考え方だ
財界人を中心として「もはや日本は移民を受け入れなければ維持できない」という考え方が広まっています。少子高齢化が進む中、働き手も少なくなってしまうことが予想される中、介護人材の不足などが叫ばれています。そこで移民を受け入れようという話ナわけですが、そもそもこの考え方自体が間違っています。 海外の人達は日本が「どうぞ移民を受け入れているので来てください」と言えば、どっと押し寄せてくるわけではありません。移民する人たちが主体的に自分が移民する国を選ぶのです。 多くの国で移民が受け入れられ、労働力として利用されているのは御存知の通りです。あのドバイなどの中東地域の発展は海外から出稼ぎに来た労働者が中心となって建設現場などで働いています。つまり中東の発展は海外からの出稼ぎ移民無くしては達成できなかったというわけです。中東以外にもヨーロッパで言えばイタリアやドイツ、イギリス、そしてアメリカなどが受け入
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
