「パチンコ税」を創設し、ギャンブルを合法化せよ自民党などが提出したカジノ法案は通常国会では成立が見送りになったが、新たに「パチンコ税」が浮上しているようだ。法人税率を下げる財源として、財務省はかねてからパチンコなどのギャンブルへの課税を検討しているが、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）がパチンコ税の勉強会を開くなど、有力議員にも賛同者が出てきた。 パチンコの産業規模は、2012年で約19兆円（日本生産性本部調べ）。通信業界とほぼ同じ巨大産業である。これに1％課税するだけで、1900億円の税収が上がる。今はパチンコは「遊戯」ということになっているが、それがギャンブルであることは公然の秘密だ。東京では「T.U.C.」という看板の店にパチンコ屋の景品をもっていくと、換金してくれる。 建て前上は、パチンコ屋は客に玉を貸しているだけで、石鹸などの「特殊景品」を買い取るのは景品交換所だが、彼らは景品を景品問屋に売る。問
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