「焼け跡リセット」の功罪
アゴラは討論のための「広場」なので、リフレ派の投稿も反論も歓迎する。きのうのノア・スミスの記事について簡単にコメント。 この記事のポイントは、日銀が「無制限に金融緩和」すると、マイルドなインフレではなくハイパーインフレ（金利上昇による財政インフレ）が起こる可能性があることを認めた上で、そのリスクは大したことないと評価していることだ。 我々はハイパーインフレをどの程度恐れるべきなのだろうか？ 経済への影響という面では、それは国家債務不履行に非常によく似ているが、超過支出を制御しないかぎり日本はどのみちその方向に向かって進んで行く。ハイパーインフレは貯蓄を破壊し、経済活動の一時停止を引き起こす。それは政府が厳しい緊縮財政の実施を強いられるまでの約１年間、継続するだろう。ハイパーインフレが終わった後、経済は往々にして経済活動の再起動とともに強力に回復するのである。 これは最近よくいわれる焼け跡リ
世界観を変える21世紀の古典 - 『ファスト&スロー』
本書は行動経済学をデカルト以来の「意識中心主義」を否定する知的な革命として位置づけるもので、原著が出て1年あまりで21世紀の古典としての地位を確立した。ナシーム・タレブが「『国富論』や『夢判断』と並ぶ社会思想のランドマーク」と絶賛しているように、すべての人の世界観を変えるインパクトがある。 といっても本書は専門書ではなく、「オフィスでの井戸端会議」のネタが豊富に例示されている。「人間が意識的に行動している」という新古典派経済学は神話だが、その原因は脳がきわめて非効率的にできているためだ。脳の重さは体重の2％程度だが、基礎代謝の20％も消費する。このため、なるべく直感的なシステム1で情報を処理し、意識的なシステム2の負荷を小さくしようとする。これが拙著『イノベーションとは何か』でも紹介した、彼の2段階モデルである。 このモデル自体は著者の独創とはいえず、システム1はフロイトが「無意識」と呼び
戦争をする「普通の国」への長い道のり=もしもハトカンが核のボタンを手にしたら… : アゴラ - ライブドアブログ
吉田茂を演じる俳優の渡辺謙氏（NHKドラマ「負けて、勝つ〜戦後を創った男・吉田茂」ホームページより。クリックするとリンク） 新しい考え「戦争のために国は存在する」 アゴラ読書塾「戦争する人間」を受講した。 講師のアゴラ研究所所長、池田信夫氏からテルアビブ大学の歴史学者アザー・ガットの「文明と戦争」など、世界の読書界で話題になっている最近の注目本を紹介していただいた。そして、とても知的な刺激を受けた。社会科学が戦争を軸に見直されているという最新の動向を知ることができたためだ。 私なりに、この読書塾のまとめをしよう。新しい知見では次のような興味深い話がある。 「戦争のために国が存在する」。これが普通の国であるとしたら、憲法に規定された日本の「戦争放棄」という国の姿はとても異常だ。 吉田茂は「戦争しない国」の異常さを自覚していた 中国での反日暴動や中国、韓国の領土問題の外交攻勢によっ
経済成長と水資源の枯渇 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 経済成長と水資源の枯渇 / 記事一覧 池尾先生が「経済成長の長期見通し」で紹介されているRobert J. Gordonの論文：US economic growth over? Faltering innovation confronts the six headwinds の中で。Gordon氏は (A)2002年以降に発明された数々の優れた発明(iPad, facebook, twitterなど) (B)水道と屋内トイレ のどちらか一方を使えなくなるとしたらどちらを選ぶか？ という思考実験を提案して（もちろん水道と屋内トイレは譲れないところだろう）IR3よりIR2の重要性を説いている（IRは産業革命の略）。 確かに、IR2は、大きく人間の生活を変え、食糧生産に充てる人口を小さくし、都市化を進め、家事から女性を解放した。それに比較すれば、IR3（情報革命）の力不足は明
原発はなぜ止まっているのか
きのうの記事について、橋下市長からコメントをいただいたので、お答えしておく。 現行法に原発を止める規定がないから止めるのはおかしいという論調。法の支配論は、現行法規の上位規範を探ろうと言う考え。ティッシュ1枚を盗んで死刑という規定があるとする。池田氏は、それにも従えと言う論。しかしそれはいくらなんでもおかしいでしょと考えるのが法の支配。自然法の追求。 私は「現行法に原発を止める規定がない」とは言っていない。電気事業法第40条のみならず、原子炉等規制法第33条にも「主務大臣は、原子炉設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、原子炉の運転の停止を命ずることができる」という規定がある。問題は、今回の事態がその各号のいずれにも該当しないことなのだ。法的根拠なく民間企業の設備の運転を止めるのは、法の支配以前の単純な違法行為である。 もちろん役所はそういう批判を承知しているので、「原発を止めろ」とい
対米従属という合理的戦略
きのう與那覇さんとニコ生で話したことだが、最近の中韓との騒ぎには、民主党政権で日米同盟がゆらいできたという背景があるような気がする。そこでも紹介したが、孫崎享『戦後史の正体』が20万部を超えるベストセラーになっている。私は手の込んだギャグとして楽しく読んだのだが、世の中にはこれを信じる人もいるようなので、まじめにコメントしておこう。 この本は「アメリカが日本の政治をコントロールして政権を従属させ、独立派の政治家を失脚させてきた」という陰謀史観である。終戦直後については当たっている部分もあるが、ほとんどは著者の被害妄想だ。たとえば鳩山由紀夫氏や小沢一郎氏が失脚したのは、アメリカがマスコミや東京地検を使って彼らを追い落としたためだという。橋本龍太郎も細川護煕も宮沢喜一も竹下登も、すべてアメリカが失脚させたことになっているが、その根拠は著者の妄想だけだ。 こういうチープな陰謀論が多くの読者の共感
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