米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供した
クドカン大河初挑戦【コメント全文】「まあ、こんな大河も、たまにはいいよね」 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫは１６日、都内の同局で放送総局長定例会見を開き、２０１９年大河ドラマを脚本家・宮藤官九郎（４６）が手がけ、オリンピックを題材にした作品になることを発表した。タイトルと出演者は未定。ＮＨＫ作品は「あまちゃん」（１３年上半期）以来、２度目で、大河初挑戦となる宮藤は「まあ、こんな大河も、たまにはいいよね、と大目に見て頂けたら幸いです」とコメントを寄せている。【以下、宮藤のコメント全文】 【写真】朝の顔になった女優 原点は“クドカン”だった 「宮藤です。 歴史を動かした人物にも、戦国時代にも幕末にもあまり思い入れがないから、自分に大河ドラマは無理だろうと思っていました。しかし、かつては現代劇や架空の人物を描いた大河もあったそうです。 「だから大丈夫です、できる題材を探しましょう」という優しい言葉を頂き、だんだんその気になり、考えたのが『東京』と『オリンピック』の物語です。 日本人が初
言動一転、慎重さ目立つ＝国民融和重視か－トランプ次期米大統領 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は8日の大統領選で勝利して以降の1週間、選挙で見せた好戦的な言動から一転し、慎重で穏健な姿勢を際立たせた。 〔写真特集〕アメリカ大統領の系譜～日米開戦から現代 「空前の醜さ」といわれた選挙戦後の国民融和を重視し、政権発足後の政策実現をにらんだ布石を打っているともみられる。ただ、これまで発言を二転三転させるのも珍しくなかっただけに、「大統領らしさ」が定着するのかどうかは、もう少し見極める必要がありそうだ。 トランプ氏は選挙遊説で、うそや極論でも断言して相手を激しく攻撃してきた。しかし、9日未明の勝利演説で早くも、こうしたトーンを180度転換させ、「全ての米国民のための大統領になる」と団結を訴えた。これを聞いたオバマ大統領は「心強く思った」と評価した。 11日のCBSテレビのインタビューでは、トランプ氏支持者による中南米系住民ら少数派への嫌がらせにつ
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オール巨人、30年モノな“伝説の1台”に自負「ここまでキレイな車はない」 国産愛車の雄姿に称賛の声「気品がある」「凄くエレガント」
＜日比首脳会談＞ドゥテルテ大統領、バランス外交が鮮明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。 ◇日本 中国に対抗、巻き返しを図る構え 会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８～２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。 フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首
ノーベル経済学賞を日本人なぜ取れない？ 米主流派の系譜・英語力でも差 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０１６年のノーベル経済学賞は米国の経済学者２人が受賞し、日本人で最有力視された米プリンストン大の清滝信宏教授（６１）は今年も受賞を逃した。経済学賞は日本人が獲得したことのない唯一のノーベル賞。米国の学界が「主流派」として幅をきかす中、英語力のハンディもあり、日本人は受賞の“地歩”を築けていないのが実情だ。 ノーベル経済学賞は、市場の役割を重視する米国主流派の系譜を引く学者が相次ぎ受賞している。２０１０～１６年の受賞者１４人中１２人が米国の大学教授や名誉教授だ。背景には現代経済学の主流派の多くが、米国の有名大学を拠点に活動していることがある。 このため、ノーベル賞を受賞するには、米国で論文を積極的に発表している▽その論文を世界の研究者が頻繁に引用している▽功績に追随する人が一派をなしている－などの条件が必要とされる。 日本人に関しては「米国の主流派に大きな影響力を持つ研究者は少ない」
家電王国・日本はどうなる？ 攻めるシャープと守る東芝、外資軍門下に活路 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今年、“日の丸家電”が外資の軍門に下る動きが相次いだ。日本を代表する家電ブランドのシャープに加え、東芝の白物家電子会社も外資傘下で経営を立て直すことになり、８月にそれぞれ新体制をスタートさせた。いずれも親会社のグローバルな部品調達や販売網を活用してコストダウンを図り、海外市場で競争力を高めるというシナリオを描く。ただ白物家電や調理家電は、食文化や生活習慣が異なる海外では、現地ニーズに合わせた開発も欠かせない。築き上げたブランドイメージも大切にしたい。多くの課題を背負っての“船出”だ。（石川有紀） 台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資を受け、始動した「新生シャープ」。鴻海グループ副総裁でもある戴正呉（たい・せいご）新社長は「早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す」と題したメッセージを出し、経営再建に本格的に乗り出した。デジタル化の進展による新興国メーカーの台頭で、国内の家電産
今年も北朝鮮の「偽装マツタケ」入荷…１５億円の売り上げは核・ミサイル開発に転用か （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北朝鮮産マツタケが、不法に日本に入って流通していることが業界関係者への取材で分かった。日本政府は北朝鮮に対する制裁措置で、平成１８年から北朝鮮からの輸入を全面禁止しているが、中国を経由して「中国産」の偽装表示となり、制裁を逃れている格好だ。売り上げが核・ミサイル開発に転用されかねない事態に、関係者から懸念の声が上がっている。 ■１キロ１万円 マツタケは北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金を扱う「党３９号室」の傘下企業が管理し、核やミサイル開発、金委員長ファミリーのぜいたくな暮らしの維持に使われているとされている。 関係者によると、「中国産」に化けた北朝鮮産マツタケは市場で１キロあたり平均８千～１万円ほどで取り引きされている。 日本には９月下旬に出荷されたといい、毎日４トン、多い日には６、７トンが入っている。多ければ１０月中旬までに１５０トン程度が入ってくるとみられ、
中韓、関心と焦燥＝日本のノーベル賞受賞 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京、ソウル時事】今年のノーベル医学生理学賞に大隅良典東京工業大栄誉教授が決まり、隣国の中国、韓国から高い関心とともに焦燥の声が上がった。 ◇底力を再評価 中国では日本の科学者がノーベル賞受賞の「常連」となっている背景に関心が集まっている。昨年には女性薬学者の屠※※（※＝口ヘンに幼）氏が医学生理学賞を受賞し、自然科学分野で中国初のノーベル賞に沸いた中国だが、日本の科学力の底力を再評価する声が出ている。 4日付の中国紙・新京報は「日本の医学研究はなぜこんなに発展しているのか」と題した学者の論評を掲載。日本が研究開発に多額の費用を投じており、米国で最新の成果を学んだ研究者が多いことや自由な研究環境などがノーベル賞受賞者を大量に輩出する要因だと指摘した。 ネット上の書き込みでも「3年連続のノーベル賞受賞は大したものだ」「日本の科学力は素晴らしい」と素直に日本の快挙を称賛する意見が目立つ
パスワード分からず困る遺族「デジタル遺品」生前に整理を （読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
故人がパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に残した写真や有料サービスなどの様々な情報は、「デジタル遺品」と呼ばれる。遺族がその取り扱いに悩むケースが増えている。 2016年版情報通信白書によると、15年末のインターネット利用率は13～59歳で90％超。60～64歳で82％、70代でも54％にのぼる。情報セキュリティーに詳しい東京電機大教授の佐々木良一さんは「いつ訪れるか分からない死に備え、誰もが日頃からデジタルの情報を整理しておくことが大事」という。 デジタル遺品の多くは、パスワードで守られている。佐々木さんは、遺族に引き継ぐべき情報は、ファイルやサービスなどの名称、ID、パスワードなどを書き出し、保管しておくことを勧める。 とりわけ注意したいのは、金銭が絡む情報だ。有料サービスはもちろん、こっそり行っている財テクなども記しておく。先物取引などでの損失を突然請求される、ネットオ
衆院予算委 民進・細野豪志代表代行がスタンディングオベーション批判 安倍首相は「どうしてこれが問題なのか」とブチ切れ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院予算委員会で３０日、安倍晋三首相が民進党の細野豪志代表代行に、２６日の所信表明演説の際に多くの自民党議員がスタンディングオベーション（立ち上がり拍手）をして演説が中断されたことを批判され、「どうしてこれが問題になるのか理解できない」などとブチ切れた。 細野氏は冒頭、「民進党は批判をしているだけにとどまっていると国民にみられている側面がある。われわれは変わらなければならない」と述べ、蓮舫代表が掲げる提案路線への転換を宣言した。 しかし、次に口から出たのは、所信表明演説の際に、首相が議員らに自衛隊などへの敬意を表すよう促した際に、自民党議員が行ったスタンディングオベーションへの批判だった。細野氏は「首相に促されてスタンディングオベーションをするというのはどうなのか」と述べた。 これに対し首相は「私は促していない」と反論し「自衛隊などに、敬意を表そうということだ」と説明した。この間、民
日露首脳会談 「経済」先行にリスク （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「この後、１対１の時間を取って議論したい」 安倍晋三首相は２日のプーチン露大統領との会談中、通訳だけを交えた“サシ”の対話に持ち込んだ。会談は夕食も含め約３時間１０分に及んだが、うち５５分間は２人だけの会談だった。その結果を首相は「道筋が見えてきた。手応えを強く感じることができた」と表現。首相はプーチン氏との親密な関係を軸に北方領土問題の解決に挑むが、乗り越えなくてはならないハードルは依然高い。 ◆ぶつかる「国益」 「これまで築いた信頼関係に基づき、くつろいだ雰囲気だった」 日本同行筋は２日夜、首脳会談の様子をこう説明した。とはいえ、両首脳が意見を異にする場面がなかったわけではない。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応だ。 首相「北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は新たな脅威だ。国連安全保障理事会で厳しい対応を取る必要がある」 大統領「問題解決のためには６者
首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。
＜北太平洋クロマグロ＞規制合意を見送り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北太平洋のクロマグロの資源管理を日米などが協議する中西部太平洋マグロ類委員会は２日閉幕し、資源枯渇を防ぐ緊急漁獲規制の合意を見送った。日本は「生後１年未満のマグロの量が３年連続で低水準になれば、緊急の漁獲規制を２年間実施」と提案していたが、まとまらなかった。 高級すしネタとして人気の太平洋クロマグロは、乱獲などで資源が減少。親魚（３歳以上）は２０１４年に約１．６万トンと半世紀前の１割程度に落ち込んだ。 福岡市で先月２９日から開かれた会合には、日米や韓国、台湾など１０カ国・地域が参加。日本は、漁獲規制を発動する目安を「生後１年未満のマグロが３年連続で過去最低水準の約４５０万匹以下（１９９２～９３年）になった場合」と提案した。 これまで、３年連続で低水準になったことはなく、漁獲の継続を重視する日本案に対し、米国はより厳しい資源管理を求め、合意できるかが焦点となっていた。 委員会は、昨年
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止まらぬ日本のマグロ乱獲 今期の漁獲枠はもう使い切った （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
ヒトラー著書の教材使用「中国は誤解」 文科省が釈明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
＜ＮＨＫ＞不当労働行為を中労委認定 受信料労組と団交拒否 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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「トランプ現象」は、いずれ日本でも起きる （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
大型客船、受注凍結を検討＝貨客、LNG船に軸足―三菱重工 （時事通信） - Yahoo!ニュース