「トランプ大統領」誕生 - 山猫日記
時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
「ＴＰＰ秘密交渉の正体」を読む : 志村建世のブログ
2016年03月16日11:24 カテゴリ政治・政党 「ＴＰＰ秘密交渉の正体」を読む 近ごろしきりに話題にはなるものの、実態がいまいちわからないＴＰＰとは何なのか、民主党の鳩山内閣で農林水産大臣だった山田正彦の本（竹書房新書・2013年12月）を読んでみました。当時の大臣にさえ秘密だった内容の一部を、リークされた資料で公開しています。これはＴＰＰの危険性を暴露し警鐘を鳴らす目的で「緊急出版」として書かれた本です。章立ては以下の通りです。 第１章 ＴＰＰの原点は北米自由貿易協定にある 第２章 日米並行協議がＴＰＰよりも恐ろしい 第３章 ＴＰＰは日本にとって百害あって一利なし 第４章 韓国はどうなったか 第５章 食の安全は本当に守れるのか 第６章 日本の農業はＴＰＰでどうなるのか 第７章 医療も介護も金持ちでないと受けられない 第８章 安い労働力が入ってきて、日本人の賃金が低下する 第９章 「
「トランプ現象」を掘り下げると、根深い「むき出しのアメリカ」に突き当たる
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な
トランプ支持者は「アニメ好きの変態」発言が炎上 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプの支持者の大半は、アニメで自慰行為をする寂しい男たちだ————。政治コメンテーターのリック・ウィルソンが先日、テレビ番組で放った一言がネット上で波紋を呼んでいる。 炎上を狙った発言であることは明らかだ。ウィルソン本人もわざとトランプ支持者を煽ったのだとツイートした。彼の言うアニメとは、「ヘンタイ」と呼ばれる日本のアダルトアニメのことである。しかしなぜウィルソンは、アニメオタクを侮蔑の対象に選んだのか？ いつの時代も、熱烈なオタクたちは社会に不安をもたらす存在と見なされてきた。70年代、「スタートレック」のファンは気色悪い、偏執的だと中傷され、80年代にはRPGの「ダンジョンズ＆ドラゴンズ」が悪魔崇拝を助長するとしてバッシングを受けた。 今日、大衆文化とオタク文化の境目は限りなく曖昧になった。『スター・ウォーズ』や『ハリー・ポッター』に万人が熱狂し、それらの作品のファンがメ
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu
安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ
今回の安倍晋三首相の演説ですが、上下両院の合同会議ということで毎年始めに大統領が行う年頭一般教書演説と同じスタイルで行われ、外交儀礼としては格式のあるものであったと思います。首相も相当に準備して臨んだということをうかがわせる演説でしたが、内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした。 まず、第２次大戦メモリアルに献花をしたことを述べて戦没した若き米兵たちに追悼の意を表明したこと、硫黄島の戦いの当事者双方を代表する形で、スノーデン氏という米軍の元中隊長と、日本側の栗林忠道大将の孫である新藤義孝議員に握手をさせたというのは演出としては悪くなかったと思います。 ですが、この硫黄島での和解と友情のストーリーをもって、戦争和解の全体に拡大するのは無理があると思います。要するに「思い切り戦ったからこそ今の友情がある」というのですが、そこには「戦いに至った」ことへの反省
異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
ルーズベルト電、天皇に渡れば開戦回避…ＧＨＱ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９４１年１２月８日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電（電報）の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、７日公開の外交文書から明らかになった。 文書によると、ＧＨＱの見解は、国際検察局の担当官が４６年８月１日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員２人を尋問した際に示された。 問題の親電は４１年１２月７日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後１０時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。
第七艦隊は核兵器をもっていません : 海国防衛ジャーナル
橋下氏、核持ち込み容認を示唆 「必要なら国民に問う」 （朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ
アメリカという特殊な連邦国家 : 池田信夫 blog
2012年11月06日11:05 カテゴリ本 アメリカという特殊な連邦国家 アメリカ大統領選挙はきょう投票だが、ちょっとおもしろいのは最終盤になって両候補ともオハイオ州に入っていることだ。勝敗は大統領選挙人の数で決まるので、ブッシュ対ゴアのときのように得票数で上回っても負けることがある。これは不合理だというので、今まで何度も選挙法の改正が提案されたが、まったく問題にならない。それは本書も指摘するように、アメリカが連邦国家だからである。 イギリスから独立するとき、13の国(state)が共同で戦ったことが連邦政府をつくるきっかけになったが、各国は独立の軍と通貨と徴税権をもつ主権国家だった。1789年に成立した合衆国は、今のEUよりゆるやかな連邦だった。連邦政府には予算がなく、各国からの拠出金でまかなわれ、各国間の通商には関税がかかり、それを規制する権限は連邦政府にはなかった。 各国の長は統治
アメリカ合衆国は崖から落ちて大怪我をするがいい - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
大統領選の前ということもあって、具体的な方針が決まってないのであろうけれども。 ＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89103H20121002 ずーっと言われ続けてきましたけれども、「財政の崖」がいよいよ目前に迫ってきたそうです。 参考までに、英国の場合の「cliff」はこんな予想だった＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/12d40e7be209981489290b8074911daf 大したことなく済んだでしょう？ ロンドンオリンピックも開催できたし、金融界はLIBOR問題なんかや不景気で苦労したかもしれないが、かつての「強欲謳歌の時代」に比べてば、屁でもなかったろうて。毎日が休日とかパーティじゃないんだからさ。少しくらい我慢するとか、ハメを外し過ぎた反動があっても、不思議でもなんでもないでし
「日本は第一級国家を志すべき」 アーミテージ＝ナイ報告のメッセージ
2000年、2007年に続く、第三次アーミテージ‐ナイ報告がCSIS（米戦略国際問題研究所）から発表され、日本は、第一級の国家となることを志すべきであり、ともに第一級の国家である米国と日本がフル・パートナーとして協力することは、世界に対する貢献となる、と論じています。その内容の概略は、次の通りです。 すなわち、現在政策担当者たちは、日米同盟の難局を乗り切りつつあるが、中国の軍拡の動向など日米両国はなお数多くの挑戦に直面している。 もし日本国民と政府が、二級の国で良いというのならば、この報告は無用である。しかし、日本は人口の老齢化や、6年間に6人の首相を持った政治的状況にもかかわらず、その潜在的能力は強力な国家であり、第一級の国になる能力を持っている。日本が強力な米国を必要とすると同時に米国は強力な日本を必要とする。 東アジアにおける安全保障環境が変化している戦略的に重要な時期において、日本
オスプレイを「正しく怖れよ」 - シートン俗物記
沖縄県の普天間基地へのオスプレイ配備に関して、日本政府が「安全性の検証」と県民への「理解に務める」そうです。 オスプレイ 合同委、安全策協議 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072602000247.html まあ、どんな検証をするつもりかは全然判りませんが、一つ判っている事があります。間違いなく「安全性に問題はない」という結果が出る、ということ。すでに結論は出ており、単に取り繕うためだけのセレモニーに過ぎないでしょう。沖縄県民なら誰でも気づいていることであり、その欺瞞に激怒しています。 沖縄県民大会 ５万人超参加目指す http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/k10013892671000.html さて、この沖縄県民の憤りに対しての日本社会の鈍感さに対して、「オスプレイ
全米に広がる格差是正デモの驚くべき組織力ウォール街占拠を訴える人々をつなぐもの
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 OccupyWallStreet（ウォール街を占拠せよ）のデモとその機運が、燎原の火の如く全米に拡大している。 OccupyWallStreetは、そもそも9月17日頃に始まったアメリカの金融システムに抗議するデモだ。リーマンショック以来の危機から立ち直れずにいるアメリカ経済。失業率は高止まりし（9月は9.1％）、どんなに仕事を探しても職にありつけない人々が方々にいる
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
ティーパーティーのアブナイ外交政策
正気じゃない！ ペイリンらをヒトラーになぞらえて抗議するプラカード（10月30日、ワシントン） Jonathan Ernst-Reuters ヨーロッパを本拠とする記者の私にとって、アメリカの草の根保守連合ティーパーティーの外交政策を説明するのは簡単なこと。「政策なんてない」だ。アメリカの東海岸から西海岸、さらに中部も何カ所か回った末の結論だ。 ティーパーティーの世界観とは？ 不思議の国のアリスがウサギの穴に落ち、いかれ帽子屋とのお茶会に出て、「首をちょん切れ！」と叫ぶ気まぐれな女王に出会うようなものだ。 ここテキサス州選出の共和党保守派のロン･ポール下院議員は、米外交専門誌フォーリン・ポリシーで１つの外交方針をぶち上げた。イラクとアフガニスタンでの戦争を終わらせることが、ティーパーティーに繁栄をもたらすというものだ。 ポールいわく「諸外国との交流は民間レベルに任せ、政府は介入しないという
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