明治維新の映画支援検討、政府 | ロイター政府は、１８６８年の明治維新から１５０年の節目となる２０１８年に実施する記念事業として、明治期の国造りなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を支援する検討に入った。柔道や相撲の大会を開催する案もある。政府関係者が７日、明らかにした。各府省庁が事業の具体化を本格化させ、夏までに大枠をまとめる。 明治維新１５０年について政府は「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」（菅義偉官房長官）として内閣官房に準備室を設置した。 【共同通信】
焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側
４月２８日、初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。写真は豪潜水艦、パース近郊で２００４年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Australian Defence Force） ［東京／パリ／シドニー ２８日 ロイター］ - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。 ２０１４年１１月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏
景気判断を上方修正、再生相「実体あれば株価ついてくる」
６月１３日、政府は６月の月例経済報告で、景気は「着実に持ち直している」として、基調判断を２カ月連続で上方修正した。写真は甘利明経済再生相。ダボスで１月撮影（２０１３年 ロイター／Pascal Lauener） ［東京 １３日 ロイター］ - 政府は１３日に発表した６月の月例経済報告で、景気は「着実に持ち直している」として、基調判断を２カ月連続で上方修正した。個別項目でも生産や雇用、輸出など６項目を上方修正。実体経済が底堅さを増してきた点を評価した。 基調判断の上方修正の決め手となったのは、個人消費や生産、輸出などの持ち直しに加え、収益・雇用環境が改善していること。甘利明経済再生相は会議終了後の記者会見で「実体経済の足取りがしっかりしてきている」と評価した。
衆院選は厳しい状況、民主優位で一党独裁を懸念＝与謝野財務相（ロイター） - Yahoo!ニュース
８月２５日、与謝野馨財務・金融相は同日の閣議後の会見で、衆院選は厳しい状況とした上で、民主優位で一党独裁に懸念を示した。写真は６月、都内の記者会見で（２００９年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融相は２５日の閣議後の会見で、３０日投開票の衆院選について厳しい情勢との認識を示した上で、現在の民主党の勢いを見ると国会が一党独裁になってしまう可能性があり、自民党など「ブレーキ役の政党の存在が必要だ」と語った。 また、民主党の鳩山由紀夫代表が２３日のテレビ番組で２０１０年度の新規国債発行額を２００９年度よりも増やさないと発言したことについて「そう簡単に断言できるほど日本の財政事情はやさしくない」と述べた。 ＜民主党の波が「東京中を襲っている」＞ 後半に突入した選挙戦の情勢について与謝野財務相は「どこも厳しい状況だ。私の選挙区も例外なく厳しい。民
15年度に消費税8％台半ば必要との試算、諮問会議に報告| Reuters
１０月３１日、２０１５年度に消費税８％台半ばへの引き上げが必要との試算を民間議員が政府の経済財政諮問会議に報告。写真は６月、東京の高級専門店の前を歩く女性（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３１日 ロイター］ 政府の経済財政諮問会議は３１日、社会保障・税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」策定に向けた議論を開始した。 会議では、民間議員から、年金・医療・介護･少子化対策など社会保障の機能強化のために２０１５年度に必要となる追加公費が約７．６兆円─８．３兆円、基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う公費も加えると、全体で消費税率に換算して３．３─３．５％程度に相当するとの試算結果を報告した。
26.9兆円規模の追加対策、首相が3年後の消費税上げに言及
［東京 ３０日 ロイター］ 政府は３０日、財政支出を伴う国費が５兆円程度、事業規模２６．９兆円程度の追加経済対策を発表した。家計への緊急支援として総額２兆円を限度とする生活支援定額給付金（仮称）を年度内に実施するほか、金融市場安定化対策で証券優遇税制を３年間延長する。 財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用し、赤字国債の発行を回避する。麻生太郎首相は対策決定を受けた記者会見で、年末の税制抜本改革のにおいて３年後に消費税率を引き上げる方針を盛り込む考えを示すとともに、衆院解散時期の先送りを示唆した。 ＜金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大＞ 政府が取りまとめた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の３つを重点分野に掲げ、１）当面は景気対策、２）中期的には財政再建、３）中長期的には改革による経済成長──の３段階
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