若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ(BUZZAP！) - 政治 - livedoor ニュース
若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ2012年12月09日12時00分「若者が選挙に行かない」とずっと言われてきましたが、それが実際にどれだけヤバいのか、極めてシンプルなデータから検証してみました。不安定な雇用や先の見えない年金など、若年層を囲む現状は決して良いものではなく、かつて一般的なライフスタイルとされた「学校を出て就職・結婚し、家庭を築いて子どもを育てる」ということすらままならなくなりつつある今、積極的に声をあげる必要があるのではないでしょうか。まず、こちらはをベースにした、有権者の割合を世代別で示した最新のグラフです。20〜29歳の割合は少子化の影響もあり、わずか13％に留まっています。30〜39歳を加えたとしてもいわゆる「若者」と呼べる世代の割合は30％を下回っているのが現状です。 この時点で既に投票者全体の中ではマイノリティと言っていい程の少
消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ（2月24日付・読売社説） 高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。 今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の３０代～４０代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。 だが、政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。 衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。 与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。無論、一義的な責任は政府・民主党にある。 閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に、政権公約（マニフェスト）で掲げた「新年金制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなければ、与野党協議には
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