【「テロ等準備罪」成立】個人のテロ、対応できず 「犯罪前の通信傍受」議論置き去り（1/3ページ）
参院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の中間報告を求める動議について投票する議員＝１４日午後、国会（斎藤良雄撮影） 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日成立し、法務省幹部が「やっと国際社会と協調できる」と歓迎するようにテロ対策は一歩前進した。ただ、同法は組織犯罪を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ、諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。（大竹直樹） 「これほどがんじがらめに縛られた法律もない。実務面では、ほとんど意味がないだろう」 法案に携わってきた法務省幹部の率直な感想だ。ようやく国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結でき、日本も犯罪捜査上のメリットを享受できるが、別の法務省幹部は「
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 （ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド
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25日も新たに13人解放か イスラエル・ハマス戦闘停止2日目 合意履行が確実に進むかが焦点 イスラエル軍とハマスが合意したガザ地区での戦闘停止期間に入って2日目。中東のメディアは、2日連続で人…
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
[国会ウォッチャー]盛山正仁法務副大臣は正直なだけ
国会ウォッチャーです。 共同の記事で、盛山副大臣が「嫌疑をかけられた人は一般の人ではない」旨の発言をしたことについて、彼を更迭しろだの、バカ扱いしてる人がたくさんいて、少々面食らっていて、ちょいと伺いたいんですが、これを失言だと思ってるわけです？ほんとに一般の人は捜査の対象とならないと思ってたんです？ 誰がどう読んでも277の犯罪を行うことを複数人で行うつもりだとの嫌疑がかかれば捜査の対象になるでしょ。だって捜査しないと、結合の基礎としての共通の目的が何なのかも、対象範囲がどれだけなのかも、偶然集まった集団なのか継続性を持った集団なのかもわからないじゃないですか。これが、誰かに頼まれてDVDを買う行為が、外形的には海賊版を作成、販売する準備行為なのか否かが捜査してみないとわからない、ということの意味でしょ。 井出庸生議員はずーっと、入り口の入り口のとこから、一般の人の定義をしつこくしつこく
![[国会ウォッチャー]盛山正仁法務副大臣は正直なだけ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
一般人の捜査は限定的、政府答弁 「共謀罪」法案 - 共同通信
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。
東京新聞:「共謀罪」通常国会提出へ 野党・日弁連は反対:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。 首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。 与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪
「共謀罪」法案名変更で通常国会提出へ テロ対策を主眼に
政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。 菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が
テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及：朝日新聞デジタル
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。 ２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
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東京新聞:「テロ行為だ」自民がヤジ 局長に詰め寄った民進議員に:政治(TOKYO Web)