固定為替相場への回帰で日本経済は救えるのか自民党の総裁選挙に立候補した林芳正氏は、党内きっての政策通として知られているが、彼が出馬に際して掲げた政策提言には、多くの人が驚いた。「多数の国家が人為的に自国通貨安を実現している現実を踏まえ、自由変動相場制の見直しを提言し、その実現を目指します」と書かれていたのだ。 自由変動相場制という言葉はないので、これは今、普通に行なわれている変動相場制のことだろう。石原伸晃氏も総裁選出馬の記者会見で「私は金融・財政のスペシャリストだ」と自称し、「為替政策がデフレに一番きくことは誰もがわかっている」とした上で「中国や韓国などの通貨がドルに連動しているので下がらず円高になる」とし、その対策として「新たな国際協調の枠組み」が必要だと主張した。 1971年から40年以上にわたって先進諸国が採用してきた変動相場制から日本が離脱するとなると大変なことだが、これにはどういうメリットがあるのだろうか。 まず問題は
