政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約３０人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。 首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・１億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。
Blog vs. Media 時評 | 結婚離れは非正規雇用増の結論避ける厚生労働白書
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野田政権は「国内知的財産」の韓国への流出を徹底的に防ぐべき
朝日新聞の伝える所では、韓国大統領、竹島巡る日本の提訴検討に「理解できない」との事である。 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島＝トクト）への上陸をめぐり、日本政府が領有権問題解決のため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していることなどについて、李大統領が「理解できない」と述べていたと、１３日付の韓国紙・東亜日報が報じた。 同紙によると、李大統領は竹島を訪問した１０日の夜に同行者らと夕食を共にした席で、「大統領として韓国の領土を訪問したことは一種の地方巡視」としたうえで、日本政府による批判について「理解できない」と反発。さらに「日本がＩＣＪへの提訴の可能性などを議論するのは理解できない」とも述べた。 全く、日本や野田首相等眼中にないと言わんばかりの傲岸不遜なコメントである。野田首相が何を発言しようが、軽くいなされるか、或いは、これを逆手に取って韓国側の格好のプロパガ
”連合”という名の貴族 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
政権交代直後の悪い予想は、若干異なる部分はあったものの、近い部分もあった。今後、本格的に経済崩壊を目指してゆくことになるかもしれない。 ＞http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062800425 （以下に引用） 連合の古賀伸明会長は２８日、自民党本部で開かれた同党の国土強靭（きょうじん）化総合調査会で講演した。古賀氏は、民主党を支持してきた連合の立場について「政党そのものが流動化することもあり得る。そういうことからすれば、われわれは今は民主党の応援団だが、どういうスタンスを取っていくかを議論しなければならない時期が来る」と述べ、将来、政界再編が起きた場合は見直しもあり得るとの考えを示した。 衛藤晟一参院議員が「連合が掲げる『非自民』の壁を取り払ってもらいたい」と求めたのに対して答えた。連合トップが自民党本部で講演するのは異例だ。（2012/06/2
製造業派遣の原則禁止を答申＝次期通常国会に法案提出へ−厚労省審議会（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は28日、製造業派遣の原則禁止を柱とする改正労働者派遣制度を長妻昭厚労相に答申した。同省は年明けの通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。 製造業派遣は仕事がある時だけ雇用し労働者が不安定になりやすい「登録型」を禁止する一方、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を容認。登録型派遣については、通訳・秘書の専門業務などを除いて禁止する。 日雇い派遣や契約期間2カ月以内の短期派遣も原則禁止。法律の名称・目的には「派遣労働者の保護」を明記する。 改正法の施行は公布から6カ月以内とする。ただ、製造業派遣と登録型の禁止は混乱回避のため3年以内に施行。登録型の一部業務はさらに2年の禁止猶予期間を設け、最長5年後とする。 【関連ニュース】 ・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜 ・ 「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短
asahi.com（朝日新聞社）：土日休んだ秘書を減給 民主・篠原氏、労基法違反の疑い - 社会
篠原孝氏 民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が、土日祝日に地元秘書が休むと１日あたり２万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は２５日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。０７年７〜１２月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。 元秘書の一人によると、０７年９月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった２カ月前の７月にさかのぼって適用され、１２月に４万円を減給されるなど０７年中に１２万５千円を減らされた。 この元秘書の月給は２０万円。労働条件通知書によると、週休は２日で、月の勤務日はおおむね２０日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。 労基法は、減給制裁は、１回あたり平均賃金１日分の半額ま
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聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
asahi.com（朝日新聞社）：「労働法、守られないのは日本だけ」舛添厚労相が嘆き節 - 社会
舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）
病膏肓に入ったギョーカイ主義のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹
坂本哲志 総務政務官が問題発言 ─ 自民党 有権者意識とのズレ｜Net-IB｜九州企業特報
坂本哲志・総務政務官（自民）の発言が波紋を呼んでいる。５日、総務省の仕事始めにあたっての挨拶で、同日閉鎖された東京・日比谷公園の「年越し派遣村」を引き合いに「本当にまじめに働こうという人たちが集まっているのか」としたうえで「（学生運動のような）『学長出て来い』、そういう戦略のようなものが垣間見える」と語った。 同日「年越し派遣村」が閉鎖され、派遣労働者らが国会までデモ行進、雇用や住居の確保などを求め請願を行なうなどの動きが注目される中での発言だった。 派遣労働者に対しては、正規雇用を求めてもなかなか就業できず、「やむなく」というケースが多いのも事実。しかし、自民党内や財界には「好きで派遣を選んだ」とする批判的な見方も多い。 麻生首相に至っては、昨年12月、パフォーマンスのためハローワークを訪れた折、求職相談に訪れていた若者をつかまえ「なんかありませんかじゃ、なかなか仕事は見つからないよ。目
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
天漢日乗: なぜか2ちゃんねるで2/8衆院予算委員会での志位共産党委員長の質問が受けている件
現在、4スレッド目に突入しているのが 【政治】人間“使い捨て”では未来ない 派遣法改正し“労働者保護法”に 衆院予算委、共産・志位委員長が気迫の質問★４ で、 2/8衆院予算委員会の志位共産党委員長の質問 が、ニュース速報+板で受けている。 要旨はこちら。赤旗より。 2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」派遣法改正し“労働者保護法”に 人間“使い捨て”では未来ない 衆院予算委 志位委員長が気迫の質問 「労働者派遣法を“派遣労働者保護法”へと抜本的に改正すべきだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は八日、衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の深刻な実態を告発、労働者を守らない派遣法の問題点を具体的に指摘し、福田康夫首相にこう迫りました。与野党席からも「いい質問だ」「その通りだ」の声が上がった気迫の質問に、首相も一定の前向きな答弁をせざるをえませんでした。
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東京新聞:＜２０１３岐路＞雇用政策 流動化よりも安定だ:社説・コラム(TOKYO Web)
中国市場が日本の若者に取って「ハイリスク ローリターン」の市場に成り下がってしまった - 株式日記と経済展望
派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）