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汚染土仮置き延長 地権者「約束は守れ」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を一時保管する仮置き場の延長が相次いでいるが、期限付きで土地を明け渡した地権者からは「約束が違う」と不満がくすぶっている。仮置き場を撤去しなければ復興が進まないばかりか、家の近くに廃棄物の袋が並んでいるという外観が、心理的に住民の帰還をためらわせている。（野田佑介） ◆復興進まず不満 「国は３年と言っていたはずだ。その間に（中間貯蔵施設に）持っていってくれると思ってたんだ。約束は守ってもらいたい」 一部地域に避難指示が出ている福島県川内村にほど近い、いわき市川前地区。畜産業を営む猪狩宗利さん（８３）はこう言って、ため息をついた。 猪狩さんは、放射性物質が付着した堆肥を、国の求めに応じ自身の畑に仮置きしている。廃棄物の詰まった１００を超えるフレコンバッグ（袋）は黒いビニールシートに覆われ、フェンスで囲われている。 畑では自宅そばの牛舎で飼育し
【主張】原発事故３年 一流国の看板下ろすのか 長期停止のリスク見つめよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権は、汚染水を抱える東京電力・福島第１原子力発電所の窮状をいつまで傍観し続けるつもりなのか。 事故から３年を迎えたにもかかわらず、第１原発の放射能汚染水は増加の一途をたどっている。この流れに終止符を打たない限り、廃炉作業の加速もままならないことは誰の目にも明らかだ。 汚染水の増加は、山側からの地下水が原子炉建屋などに絶え間なく流れ込んでいるためだ。１日４００トンの量に上る。この地下水が建屋地下室の放射能汚染水と混ざり合うことで毎日４００トンの新汚染水が生じている。 東電はトリチウム以外の放射性物質を回収できる浄化装置（ＡＬＰＳ）などを稼働させているが、汚染水の総量は増えている。２日に１基のペースで大型タンクを増設し、既に千基を超える貯蔵タンクが第１原発の敷地内にひしめく状態だ。 現場の労力の相当部分が汚染水対策で消耗している。貯蔵タンクからの汚染水漏れが起きているが、安全管理体制
東京新聞:核・原発のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定:社会(TOKYO Web)
原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。 （梅田歳晴） 電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
原発再稼働を前提とした東電再建策は、国民経済にリスクを負わせるだけではないのだろうか - 日本一“熱い街”熊谷の社長日記
今週前半の話になりますが、東電が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を原子力規制委員会・原子力規制庁に早期に申請する意向を表明し、これに対し地元新潟県の泉田裕彦知事が強い不快感を示すという事件が起きました。 参院選前のこのタイミングでの原発再稼働宣言ともとれるこの動き。明らかに政治主導、自民党主導での「再稼働宣言→参院選大勝→再稼働強硬」路線が透けて見えるわけです。私が常々申し上げているのは、原発再稼働の賛否の問題ではなく、東電再建の枠組みのおかしさです。福島第一の決着も見えず原発の安全性確保が明確に保証されずまた国としての将来にわたるエネルギー政策の道筋も描けていない現時点で、原発の再稼働による収益改善を前提とした東電の再建計画自体がナンセンスなものであるということ。 また一方で、企業再生というものは自力再生が不可能であるのなら、株主責任、貸し手責任を問うことで既得権者を擁護するのではない本来
幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ（6月30日付・読売社説） 参院選は、７月４日の公示を前に本格的な論戦がスタートした。 大阪では２９日、関西プレスクラブの主催で、９政党の幹事長クラスによる政治討論会が開かれた。 目を引いたのは、原子力発電所政策の違いだ。「原発ゼロを目指すか」との質問に対し、自民党以外はすべて賛成した。 原発をゼロにするには、代替の火力発電や太陽光など再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす必要がある。火力発電の燃料輸入が増大し、生産コスト上昇による産業空洞化も避けられまい。 火力発電による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増大も懸念される。核不拡散など、世界的な課題をどう克服するかも問われよう。 自民党の石破幹事長は、こうした課題に言及し、「バランスを考えたうえで、原発依存度を減らすことを考えなければ、責任ある政治とは言えない」と指摘した。妥当な見解である。 自民党の公
東京新聞:電力改革廃案 国民無視にも程がある:社説・コラム(TOKYO Web)
参院本会議での安倍晋三首相に対する問責決議の可決で電気事業法改正案などが廃案に追い込まれた。電力業界に競争を促し、電気料金引き下げなどを目指す重要法案だ。国民無視もはなはだしい。 来月の参院選をいかにして有利に運ぶか。与野党の駆け引きが、成立が見込まれていた電気事業法改正案や生活保護法改正案をはじめ、国民生活に直結する法案や条約などを廃案に追い込んだ。 そもそも電事法改正案とは何か。家庭も電力会社を自由に選べるようにする「小売りの全面自由化」を二〇一六年に、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を一八～二〇年をめどに実現する電力システムの改革が目的だ。 先行して小売りが自由化されている大企業向けの多くは、東京電力など既存の事業者と独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）との競争によって一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、家庭向けなどの小口は二倍の約二十三円。利益の九割を小
放射性物質検出、２週間以上も公表せず…東電 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。
核燃料貯蔵、消費地でも…福井知事発言が波紋 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国最多の１４基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は２５日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。 これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。ただ、安全性がわからない。基地問題と同じで専門家で議論してもらわないと」と述べ、条件付きで受け入れる可能性を示唆。一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。 経済産業省によると、３月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約１万４３５０トンで、全国の貯蔵可能量の７割弱に達している。このうち福井県内
反省なんかない - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
この国では、震災の教訓を生かそう、みたいな、おためごかしがマスコミなんかでも平然と語られる。冗談かと思う。 大勢の人々が震災で亡くなった。 福島原発事故に関連してだって、多くの人々が亡くなったり、避難を余儀なくされたりした。 これほどの大被害をもたらしたのに、何も変わってなどいないではないか。 政治家が反省なんかしてるか？ 自民党が心を入れ替えて、国民の為の政治に邁進しましょう、なんてことになっているか？ ただの愚劣国家である。 反省などない。 どこにも反省した形跡など、ないんだよ。 少なくとも政治の現場には、反省なんか一切ない。 あるのは、過去の路線への復帰だけである。 こんなペテン政党、詐欺まがいの政治が許されるか？ 無法国家の究極形態である。 原発も元通り、普天間基地も既定路線に元通り、TPPも当初に予定されてた方向に元通り、何から何まで反省なんかどこにもない。 被災された方々は何に
「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。
恐るべき世論 安倍政権の原発ゼロ見直し支持56vs37 TPPに参加すべき47vs19 体罰容認42vs53 - Everyone says I love you !
（２０１２年１２月２９日、福島第一原発４号機を視察する安倍首相。これでも何も感じないのか） 毎日新聞でも読売新聞でも、安倍政権の支持率が発足時よりも上がりました。毎日新聞によるとこういう現象は２００１年の小泉内閣以来のことです。しかも、読売によると支持率は７１％ということで、安倍首相とその取り巻きは、前回のみじめな失敗を教訓にずいぶんとしたたかになったという印象です。 参議院選挙までは経済優先で、改憲などの政治的野心はあとまわしに見せるという戦術が功を奏しているようです。 まあ、アベノミクスでデフレが解消して景気が良くなると説明され、現に政権発足以来、株価は上昇し続け、円高は解消されたというわけで、結果も出しているわけですから、今の時期に支持率が上がるのは当然だと言えるので、それほどショックを受けなかったのですが、次の世論調査の結果にはがっくり来ました。 内閣支持率が６割を超えた安倍晋三首
【産経抄】１１月２９日 - MSN産経ニュース
「ダメなものはダメ」。平成元（１９８９）年７月の参院選で流行語となった、当時の土井たか子社会党委員長お得意のフレーズである。政府・自民党の消費税構想を激しく批判する、憲政史上初の女性党首の周りには、いつも大勢の聴衆が集まったものだ。結果は社会党が議席倍増の大躍進を遂げ、特に女性議員の進出が目立った。 ▼滋賀県の嘉田由紀子知事は土井氏と、若き日に京都で勉学に励んだ共通点がある。大先輩の雄姿を、記憶にとどめているはずだ。その嘉田氏が、新党「日本未来の党」の代表に就任することになった。 ▼表の顔が嘉田氏なら、裏で党を取り仕切るのは、国民の生活が第一を解党して合流する小沢一郎氏以外にはあり得ない。平成元年の参院選は、当時すでに自民党の実力者だった小沢氏にとっても、忘れられない選挙だろう。 ▼嘉田氏が、「ダメなものはダメ」と決めつけるのは、原発である。きのう初めて、「１０年間でゼロにする」と目標時期
【主張】原発の再稼働 責任放棄の政府は不要だ - MSN産経ニュース
この国では誰が原子力発電所の再稼働を最終判断するのか。 原子力規制委員会は「原発が安全基準を満たしているかの確認だけで再稼働は判断しない」とする。これに対して政府は、規制委の判断で国の仕事は完結するとの立場だ。これでは判断主体が誰か分からない。責任の押し付け合いは極めて問題だ。 電力需給見通しの策定や地元自治体の説得、安定的な電力供給の確保はすべて政府の役割だ。再稼働の最終判断も政府が責任を持つのは当然だ。野田佳彦政権はその責務を放棄してはならない。 規制委の田中俊一委員長は「再稼働の判断は、事業者かエネルギー政策を担当する省庁にお願いすべきだ」との見解をまとめた。 政府からの独立性が高い規制委は、あくまでも科学的な立場で原発の安全性を審査する。その観点からみれば、規制委の見解はやむを得ないだろう。 問題は政府の姿勢だ。枝野幸男経済産業相は「規制委がゴーサインを出して地元の理解が得られれば
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原子力規制委 独善性を排する改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
専門性の欠如に人手不足原子力規制委員会改組で安全審査早めよ
原発再稼働、国の責任で地元理解を…知事会提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】歳出強制削減 世界経済への責任果たせ - MSN産経ニュース
経済成長戦略 「高い目標」の実現策で論戦を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）