【編集日誌】国民にのしかかるツケ…地方議会は不要ですか？
「職員による県議の質問作りが習慣化している」。平成１３～１５年、神奈川県を担当したとき、ある幹部から聞かされました。「県民の信託を冒涜（ぼうとく）する行為」と思い、知事会見で質問すると、あっさり認めたので記事にしました。 「にっぽん再構築・第３部」は「地方議会が危ない」と題し、舛添要一知事の公私混同疑惑で揺れる都をはじめ、自治体の議会崩壊ぶりをリポートしました。担当記者から集まった事例は、議員報酬は高額なのに、質の劣化と住民不信が危機的なことを裏付けていました。 働く若者や子育て世代に議会参加を促す少数の試みは最終回で触れましたが、「不要論」の高まりは、日本の民主主義を地方から壊し、ツケは国民全体にのしかかってきます。身近な議会と議員にもっと目を光らせる。これが議会再生の出発点だと思います。（副編集長 渡辺浩生）
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
「地方創生」のシビアな現実と成功に導くヒント
10月17日、読売新聞は『「地方創生のための提言」、全国知事会が提出』と報じ、共同通信も『知事会「５兆円の創生枠確保を」 石破氏に提言』と報じました。これからの日本を考えるうえで地方創生はきわめて重要な課題といえます。しかし、その解決策は一筋縄ではいかないようです。ここでは、地方創生を進めるうえでヒントとなる記事を紹介します。 はじめに、木下斉さんと飯田泰之さんの「地域活性化の現実を見よ」と題した対談（全4回）をご覧ください。 交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ 交通網の発達により、人とお金が地方から大都市に吸い寄せられてしまう「ストロー現象」。近年の典型例は東北新幹線で、割を食うかたちになったのが盛岡と仙台。地方の富裕層が東京に出て消費してしまう。これは地元経済にとって非常に深刻な問題だ。 B級グルメやゆるキャラに未来はない 地方が生き残る道は大きさでも総合力でもない。地方活性化で
橋下市長も手を焼く 地方公務員の政治活動
橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。 （こちらは、WEDGE9月号からの転載記事です） 大阪市の問題提起と公務員制度の改革 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。 公務員の政
最年少女性市長 「橋下市長のようになりたい」 - MSN産経west
２２日に投開票された大津市長選で初当選し、史上最年少の女性市長の座をつかんだ弁護士の越直美氏（３６）は一夜明けた２３日早朝、大津市のＪＲ石山駅前に立ち、あいさつ。「ありがとうございます」と支持に感謝し、報道陣に「みなさんの期待に応えられるようにしたい」と気持ちを新たにした。 越氏は白いコートに身を包んでＪＲ石山駅前に姿を見せ、午前７時から約１時間にわたり笑顔で市民一人ひとりに声をかけた。 大津市の６０代のパート社員の女性は「大阪市の橋下徹市長のように、税金の無駄遣いをはぶき、大津市を変えてもらいたい」と期待した。 越氏は「ここははじめて駅立ちした場所。最初はだれも話を聞いてくれなかったが、今は声をかけてもらえる」と市民の期待を実感していた。 ２５日に初登庁する。
橋下氏、腹の底では首相狙ってるはず…維新府議 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。 ２０日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。昨年４月の統一地方選、同１１月の大阪ダブル選に圧勝した橋下維新の「国政進出宣言」。脅威に感じる既成政党からは、議論がスタートしたばかりの大阪都構想を飛び越えて国の形に言及する姿勢に批判の声も相次いだ。 「日本の国をリセットし、作り直すメンバーを集めたい」。この日のパーティーで、そう話した橋下氏は、会場を埋めた約１３００人を前に、「既存の政党との関係がどうなるかわからないが、（衆院選候補者擁立を）準備する」と言い切った。 橋下氏はダブル選前は「国政には関与しない」としていたが、選挙後は大阪都構想への対応を巡って既成政党を繰り返しけん制。今月初めの民放番組では、「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、３か月で決着する。次の総選挙
日本占領体制を道州制の名目で強化する国交省の逆転発想 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年12月22日12:22 日本占領体制を道州制の名目で強化する国交省の逆転発想 カテゴリ kinkiboy Comment(1)Trackback(0) いやはや、悪知恵というか、官僚の人たちはいろいろな手を使ってくるものです。地方の出先の人員や権限を地方に委譲する動きは、官僚の人たちにとっては、組織や権限の縮小につながるために、とうぜん利権も失い、危機なのですが、危機を絶好のチャンスにしようというのは、なかなか巧妙です。 国の出先機関廃止を検討している内閣府の「アクション・プラン推進委員会」が１９日開かれたのですが、内閣府と国交省の２案が示され、検討されることになったようです。 なにが巧妙かというと、都道府県をまたがる広域組織の執行機関は、域内の知事ら関係首長でつくる「合議制の理事会」という流れだったのですが、国交省の案では、首長とは兼務しない「独任制の長」を置くというもので、何
大阪ダブル選 「都構想」への関門はなお多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪ダブル選 「都構想」への関門はなお多い（11月28日付・読売社説） 地域政党・大阪維新の会の代表を務める前大阪府知事の橋下徹氏が、くら替え出馬した大阪市長選で勝利した。 府知事選でも、橋下氏から後継指名を受けた大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が当選を決めた。知事を任期途中で辞職し、ダブル選を仕掛けた橋下氏の戦略が成功したことになる。 争点となった「大阪都構想」は府と大阪、堺両市を再編し、広域行政を担う「都」に移行する制度改革だ。両市域については、住民サービスを受け持つ１０～１２の特別自治区に分割し、東京都のように区長公選制を導入するという。 橋下氏は、二重行政の無駄をなくして財源を生み出し、産業政策やインフラ整備を一元化して成長戦略を推し進めると訴えた。松井氏も構想の実現を唱えた。 民主、自民両党府連などの支援を受けた候補は、ともに都構想への明確な対案を示すことができず、支持を広げられな
「原発受け入れ正しかったのか…」政府批判噴出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長 河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。
石原都政 「１票差」議会で暗雲 五輪招致に影響も ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
議会の１票差が重くのしかかる事態に－。平成２１年の都議選で民主党が第一党となった東京都議会は与野党勢力の拮抗が続いている。今年に入り、議員の辞職や死去に伴う勢力図の逆転が２度起こり、重要な政策方針をめぐる議決が大きく揺れた。２０２０年夏季五輪招致を高らかに宣言した石原慎太郎知事にとっても、財政規模やインフラ整備など予算審議では議会の承認が必要で、都政運営に暗雲が立ち込め始めている。「仁義なき議会工作」 「議会運営の数というものの微妙さが、露骨な形で出てきた」 都議会の閉会日だった７月１日未明、自民都議が死去。採決上の議席数で上回る石原知事与党の自民、公明の反対で否決される公算の大きかった条例案などが野党の賛成で一転可決し、石原知事は議会後にこうぼやいた。 「政権交代」の前哨戦となった平成２１年の都議選では、民主などが過半数を奪取。築地市場（東京都中央区）の移転問題では、移転を推進する都に計
“名古屋事変”を主要新聞の社説はどう伝えたか。 : 松阪市議会議員 海住恒幸 ブログ
まず、朝日、中日、毎日、読売の社説の見出しから。 朝日は 「次は、働く議会を作ろう」 中日は「河村市長へ三つの注文 名古屋・トリプル審判」 毎日は「名古屋ショック 既成党の埋没は深刻だ」 読売は「トリプル投票 危うさ伴う愛知の劇場型政治」 議会と関連するところを抜き書きする。 「次は、働く議会を作ろう」と見出しにとった朝日は、こう書いている。 「河村氏は「市民税減税が政策の１丁目１番地」と強調する。だが、街頭でみるかぎり、議員報酬半減の提案をはじ、徹底した議会との対決姿勢が強く市民に受けていた。 政権交代後の混迷もあり、社会の閉塞（へいそく）感は強まっている。市民は、議会と激突する河村氏に喝采を送った。 市民の側から「議会を守れ」という運動がほとんど広がらなかったのが象徴的である。むしろ特権にあぐらをかいていた議員が攻撃され、右往左往するさまが格好の見せ物になった。 議員は高い報酬を得なが
関西は独立せよ
山口さんの記事で、大晦日のUsteream討論で出た話を思い出しました。日本の行き詰まりを打破するきっかけとして、大阪や名古屋などで起こっている「地方の反乱」が意外に大きな意味をもつかもしれないという話です。今のところポピュリズムという印象も強いが、ああいう騒ぎがあちこちで起こるのは、国政が何も変わらないことへのフラストレーションが人々の中にたまっているためでしょう。 一人あたりGDPの世界ランキングをみると、上位はルクセンブルク、ノルウェー、カタール、スイス、デンマークなど小国が多く、ベストテンのうちG7参加国は第9位のアメリカだけです。もちろんルクセンブルクやカタールなどには特殊事情があり、安易に一般化はできませんが、少なくとも国家には「規模の利益」がないことがわかります。大国は国内の地域格差を補填する必要があり、制度改革も小回りがきかないため、成長率が上がらないのです。 日本が北欧モ
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http://www.amakiblog.com/archives/2013/07/01/
「ポスト石原」“後出し”有利 駆け引き激化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「減税日本」名古屋市議団が分裂 - MSN産経ニュース
新都市構想 国と地方で自治の議論深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐賀でも「維新の会」 民主・原口前総務相が主導 - MSN産経ニュース
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主要地方都市に吹き荒れるポピュリズム - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ