「人口減を悔やむ発想から早く飛び出せ」 自民・小泉氏：朝日新聞デジタル
小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという２・０７にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な１億２千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ６千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な１億２千万人の国より楽観と自信を持った６千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。（東京都港区での講演で）
閣議決定の少子化社会対策大綱は甚だしい見当違い｜インターネットで読み解く! #
20日に閣議決定の少子化社会対策大綱。初めて結婚の問題まで踏み込んだそうですが、若者に一方的に自立、結婚、出産を説教しているだけです。非正規の就職が半分にもなる現状を頬かむりした甚だしい見当違いです。第384回「結婚も離婚後も危うい非正規雇用の給与格差」で紹介した年収の落差《正規職男性520万円、非正規職男性225万円》を直視しないで少子化対策を論じても無意味です。 内閣府の「少子化社会対策大綱（案）」には『若者の自立が難しくなっている状況を変えていく。』とあって、こうです。《若者が、自己実現や社会への参画を目指しながら、自己の選択として、職業や結婚、出産、子育てを自らの人生において積極的に位置付けていくことは、自立した社会人となる上で非常に大切なことである。しかし、近年それを阻む要因として、若年失業者やいわゆるフリーターの増大など、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況がある》
スーパーカップルの誕生と、その現実に追いつかない社会
これまで大企業のサラリーマンの妻は専業主婦が多かった。日本では、夫の所得の高い妻ほど就業率が低い傾向がある。ところが、男女雇用機会均等法の制定以来、夫婦とも総合職で働くカップルが増えてきた。これは当然に所得の高い家計を生み出している。では、日本で、夫婦で稼いで高い所得を得ているカップルはどれだけいるだろうか。 私は、仕事柄、夫婦でエコノミスト、アナリスト、コンサルタント、ジャーナリスト、大学教授、弁護士、官僚などという、比較的高所得のカップルに出会う機会がある。夫婦で高い所得を得ているカップルは確実にいるが、そのような人々がどのくらいいるかは分からなかった。ところが、最近の統計でそれがわかるようになった。 高所得カップルはどれだけいるか 表は、夫の所得階層ごとに妻の所得階層を分けて示したものである。表から、夫の所得が1500万円以上で妻の所得も1500万円以上あるカップルは1.1万人いるこ
Blog vs. Media 時評 | 安倍政権が嫌いな雇用安定こそ少子化対策の核心
Profile Facebook dando Dando's Site これまでの記事閲覧は親サイト インターネットで読み解く!へ 《教育・社会》 《環境・資源》 生涯未婚なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (45) 社会・教育・文化 (119) 政治・経済 (194) 食・健康・医療 (82) ネット (93) 科学・技術 (54) 資源・環境・災害 (171) 人口・歴史・スポーツ (34) Search Archives May 2013 (9) April 2013 (11) March 2013 (11) February 2013 (11) January 2013 (11) Decem
社会保障制度の根幹は少子化対策
読売新聞が伝える所では、小沢氏「前回と同じ平行線」…首相との再会談との事である。一体、一時間以上も話す事があったのかと思う。二回目だし、両者で左程共通の話題があるとは思えない。 一方、本日、自民党が兼ねてから要求の大臣更迭も含め、内閣改造が行われる。これで全ての準備は整い、後は特に問題もなく、消費税増税法案は可決されるのではないだろうか？何か、これ以上高いハードルがあるとはとても思えない。 さて、今、私が心配しているのは子育て世代の財布の中身である。私の自宅は横浜市都筑区センター北にある。緑、公園が多く、緑道が整備されており、自動車を気にせず生活圏の移動が可能な為、子育て世代に人気があり、人口の流入が続いている。しかしながら、引っ越して来たのは良いが、経済的な理由から第二子を断念したと言う話を時折耳にする。 こういう状況では、収入の増加は期待出来ない。寧ろ、正社員でおれる事に感謝すべきであ
痛いニュース(ﾉ∀`):専門家「少子化対策はもう間に合わない」
専門家「少子化対策はもう間に合わない」 1 名前： サンシュ(神奈川県)：2009/07/04(土) 18:52:25.25 ID:PHebugSQ ?PLT 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２ （２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（
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