「田中レジーム」をぶっ壊す2015年の政府統計が出そろった。実質成長率は0.4％（2014年は0％）。企業収益は過去最高だったが、実質賃金は最近では最低となり、消費支出も最低を記録した。これを意識してか、安倍首相の最近の演説は「最低賃金1000円」とか「同一労働・同一賃金」とか所得分配を強調するようになった。 アベノミクスでは成長率も物価も下がり、ついにマイナス金利まで追い込まれた。それは図にも明らかなように、労働者から企業への所得移転が行なわれたからだ。リフレというのはインフレによって労働者の実質賃金を下げる政策だから、その目的は達したともいえる。 しかし賃金が下がったため、GDPの6割を占める個人消費が下がる一方、企業収益は投資されずに貯蓄され、不況はさらに深刻化した。これが中国発の株安で増幅され、そこにマイナス金利というサプライズが加わって円高・株安が急速に進んだ。 「それでも日経平均は民主党政権のときの2倍
