政府はどうして「秘密」を持ちたがるのか？
特定秘密保護法案は、具体的な内容が迷走しているようですが、それでも安倍政権は来週にかけて可決したいようです。私は、こうした状況では止めておいたほうが良いと思うのですが、それは、今回の法案の迷走という事態そのものが「秘密」の発生する原因と、「秘密」を作ることの弊害を示しているからです。 どうして法案は迷走しているのでしょうか？ それは政府自体が、どの程度の法案であれば世論の批判に耐えうるか、長い歴史的な批判に耐えうるか、そして実務上の運用に耐えうるかが良く分かっていないからだと思います。問題は、その「分かっていない」部分、つまり具体的な問題点を詳細に開示して、オープンで緻密な議論の環境を政府が提供できないというところにあります。 ですから、野党なりメディアが色々と批判しても、まともな回答ができないわけです。要するに事態の把握と、対処の具体策に関して全体と部分が掌握できていないわけです。 政府
【「いま」がわかる政治解説】「秘密保全法制」日本は刑罰軽い“後進国”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は、外交や安全保障、治安に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため公務員の罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」の準備を進めている。守秘義務がある公務員には、すでに国家公務員法や自衛隊法などによる罰則があるが、欧米諸国と比較して罰則が緩く情報漏洩の抑止力に欠けるとの指摘がある。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設を念頭に、政府内の「秘密」保全を強めたいとの目的もある。 「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」 安倍晋三首相は４月１６日の衆院予算委員会で、秘密保全法案の早期法制化に言及した。 日本版ＮＳＣは、外務省や防衛省、警察庁の機密情報を一元化し、中長期的な戦略性の高い政策を立案する。また、世界中に情報網を張りめぐらせる米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）のような強力な対外情報機関がない日本は、多くを友好国の情報にも頼らざる
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