最も重要でかつ国民の関心も高い、税制や社会保障の在り方については、与野党とも「増税は延期」、しかし「社会保障は充実」で一致。
二者択一ではなく、まずは政策論議を ～胆力ある「中道政治」の復権こそ急務
最も重要でかつ国民の関心も高い、税制や社会保障の在り方については、与野党とも「増税は延期」、しかし「社会保障は充実」で一致。
日本の政治が正論を言えない？理由
７月９日８時から行った言論アリーナでの議論です。社会保障改革を切り口になぜ日本の政治が機能しないのか？について池田信夫さんと小黒一正さんと意見交換しました。 以下の二つが日本の政治家の能力を削いでいると私は思います。 １・日本の政界参入のコストの高さ ２・日本の政治家の忙しさ 多くの候補者が退路を断って多額のお金をかけて家族とともに政界に参入しようとします。誰もが落選が怖くなるわけです。実質力を持つ与党の政治家は永田町でも地元でも忙しすぎます。法律ではなく慣例というもので必要以上に国会に縛られ、次の選挙に備えて地元活動に精を出します。これでは高度に複雑化する日本の今の課題について勉強したりビジョンを作り上げたりする時間が取れません。 社会保障のように、 ・国民の負担を求めないといけない＝国民の耳に厳しいことを言わなければならない ・仕組みが複雑で理解するだけでも深い知識が必要 な問題は、日
「やらせ騒動」が見せる日本社会の現状～「自然の議論」がし難い社会 - 近藤駿介 In My Opinion
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「仮に国が特定の意見表明を誘導していたという事実があれば、大変申し訳なく思う。」 海江田経産相は、原発に関する国主催の公開シンポジウムで「やらせ質問」や社員らの動員を行っていた電力会社が6社に上ることが29日に明らかになったことを受け、記者会見でこう謝罪した。 原子力発電所の安全性を厳しくチェックすべき立場にある原子力保安院が「やらせ質問」を依頼したりする行為は、多くのマスコミが指摘する通り「言語道断」である。しかし、「やらせ質問」問題を、電力会社や原子力保安院（=経済産業省）に対する批判の材料として受け取るだけでよいのだろうか。今回の調査は原発のない沖縄と、過去5年間原発に関する説明会を開催していない関西、北陸電力を対
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「仕分け」前半終了、無駄遣い大胆カット : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
