衆院選で「積極的棄権」に賛同する人の署名集めをインターネット上でしている人がいる。批評家の東浩紀さんだ。投票率の低迷が問題となって久しい中、なぜ投票に行かないことを訴えるのか。真意を東さんに聞いた。
僕は自分を伝統主義者であり保守主義者だと思っているが、同時にリベラルでありたいとも思っている。 保守主義とは、古い仕組みを頑なに守ることではない。世界は常に変化している。その変化に対処できない人や組織は、衰退していずれ死ぬしかないだろう。生き残るためには、どんな人も組織も変化しなければならない。だがその変化は、なるべく緩やかであることが望ましいのだ。 自称保守主義者である僕は、そう考えている。 だが急激な変化を嫌う保守主義は、あらゆる変化を嫌う前例踏襲主義や「昔はよかった」という懐古主義に陥りがちでもある。だがリベラルであることこそが、そうした停滞に風穴を開ける。リベラルだからこそ、急激でないとしても、人や組織がゆるやかに変化していくことを促せるのだ。 しかし最近はこの「リベラル」という言葉が、ひどく肩身の狭いものになっている。なぜ日本人は、かくも「リベラル」が嫌いになってしまったんだろう
稲田朋美防衛相は6月27日夜、都議選の自民党候補を応援する集会で演説し、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。発言には批判が殺到、稲田大臣は「撤回したい」と述べたが、辞任は否定している。 この発言の問題点は、どこにあるのか? 憲法学者の石埼学・龍谷大学法学部教授は次のように話す。 「防衛大臣は『国家機関』です。その防衛大臣と、組織としての『防衛省、自衛隊』が、特定候補の応援を『お願い』したとなれば、それは選挙への不当な干渉となり、選挙の公正を著しく害します」 国民主権の否定になる石埼教授は「国家機関が選挙に介入するのは、国民主権原理の否定以外の何ものでもありません」と話す。 国民主権は、国のあり方を決める権限を国民が持つという考え方で、日本国憲法のベースになっているものだ。そこを否定すると、もはや日本国憲法は成り立たない。 石埼教授は続ける。 「防衛大臣を任命す
時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
さて参院選が終わったと思いきや次は東京都知事選が告示され、今月も選挙絡みの報道は多そうですが、結果はどうなるでしょうか。なかなか候補者を正式に立ててこなかった民進党も、毎度のことながら共産党候補が与党系への対抗馬になってしまうことだけは避けたいのか、今回もまた最後の最後で鳥越俊太郎氏を担ぎ上げてきました。党の性格によく合致したキワモノといった感じですが、これを受けて宇都宮健児氏は立候補を取り下げることに、共産党はあくまで社民党化を目指すようです。 一方で与党系の候補者としては党が擁立する増田寛也氏と立候補を強行した小池百合子氏が並び立つ形となり、「保守分裂」などと書き立てられることもあるわけです。ただ前回の選挙でも、自民党の本来の候補は舛添であったにも関わらず、安倍晋三の取り巻きの中には公然と田母神を応援する人も出るなど、与党どころか首相に近しい人の間でも「分裂」していたことは、覚えている
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た近藤駿介の政治・経済・金融市場等に関する放談ブログです。 「アベノミクスは失敗していないが、道半ばです」 果たしてそうでしょうか・・・。 アベノミクスがスタートした2012年末時点では「大胆な金融緩和」によって無用な円高圧力を取り除くことは、優先順位の高い政策だった。 しかし、それから3年半が経過した今、「マイナス金利付き量的・質的緩和」は破滅的経済政策になっている。 世の中は無常であり、3年半前に正しかった政策が、ずっと正しい政策であり続けることはない。 高速道路を80キロで走行することは安全運転だが、一般道に下りてからも80キロで走り続けることが安全運転でなく暴走になるのと同じ。 アベノミクスは道半ばではなく、時代に合わない間違った政策になっている。 アベノミクスを力強く推
日本は、死に至る病にかかっている。超少子化だ。このままでは人口は減り、高齢化はさらに進み、社会は破綻する。 今年2月には「保育園落ちた日本死ね」のブログで、子育て支援のあり方が改めて脚光を浴びた。それから初の国政選挙となる参院選。だが、少子化をめぐる議論は盛り上がっていない。 恐ろしい数字が目の前にある日本の人口を保つのに必要な出生率は「2.07」。しかし、20年以上も「1.5」を下回る超少子化が続く。このままでは2060年に、現在より3割少ない8674万人となる。 特に、労働力の中核となる15~64歳の人口は4418万人に。一方で、総人口の4割に当たる3464万人が65歳以上となる。超少子化であり、超高齢化だ。 2月に放送されたNHKスペシャル「私たちのこれから #超少子化 」。専門家からは、いまが最後のチャンスだという「最終通告」まで飛び出した。 25~39歳の女性人口が2000年の約
安倍首相は1日、第190通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、2017年4月の消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期する意向を正式に表明した。 14年衆院選の公約違反であることを認めた上で、参院選で国民の信を問う考えを示した。与党の獲得議席の勝敗ラインを改選定数(121)の過半数である61議席と位置づけた。参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送り、参院選を「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で実施すると発表した。 首相は14年11月の衆院解散時にも、15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を表明している。再び延期することについて、「これまでの約束とは異なり、公約違反ではないかという批判を 真摯 ( しんし ) に受け止めている。新しい判断について、国政選挙である参院選を通じて国民の判断を問いたい」と述べた。
安倍晋三首相が来年4月の消費税率10%への引き上げの再延期期間を平成31年10月までの「2年半」と判断したのは、消費税増税が及ぼす選挙と景気への影響を熟考した上でのことだった。 政府は当初、再延期幅について「1年半」または「2年」で検討していた。ただ、2年では、10%への増税が31年4月の統一地方選と重なり、同年夏の参院選も迫っている。政権に逆風になることは避けたいとの政治的思惑も浮かび上がる。 さらに、安倍首相の自民党総裁任期は30年9月末に満了となる。2年半の再延期ならば、任期中は増税判断に縛られず与党に有利なタイミングで衆院解散に踏み切ることができる。任期延長も視野に長期政権を見据える首相にとって、解散をちらつかせながら求心力を維持できるメリットは大きい。
ノルウェーの選挙の現場には、子どもがいるノルウェーでの9月の地方選挙を連日取材していて、驚いたことがあった。それは、小学生が至るところにいたからだ。 選挙期間中、首都オスロの大通りでは、各政党がカラフルで可愛い「選挙小屋」の前に立ち、PR活動をする。そこで一番わいわいと楽しそうにしていたのは、大人よりも、小学生だった。 ハフィントンポスト「日本とは違う、なぜノルウェー選挙運動は「祭り」のように楽しい?」 12才が、政治的な質問をするメモでいっぱいの質問票 Photo:Asaki Abumi小学生は、授業の課題として、先生が用意した質問票を手渡され、グループごとに、各政党の選挙小屋を順番に回る。筆者が出会った子どもたちは12才だった。真剣に話を聞いて、答えをメモする。先生は引率しておらず、子どもたちは自由に会話をしていた。 アーナ・ソールバルグ現首相が党首でもある保守党の選挙小屋にいた12才
消費税率の10%への引き上げ先送りで、増税を前提とした来年度の社会保障予算が約4500億円不足する。与野党とも衆院選で社会保障の「充実」を掲げるが、増税見送りの代替財源を明確に示しておらず、争点としてはかすみがちだ。 民主党政権時の2012年、同党と野党だった自民、公明両党は「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意を交わした。これを踏まえ、自民党は公約で、一体改革に盛り込まれた子育てや医療などの施策に関し、17年4月の税率引き上げまでの間も「着実に充実を図る」、公明党も「確実に実施する」とそれぞれうたっている。 社会保障の充実策に充てることができる予算は不足分を差し引くと1兆3500億円に減るが、安倍晋三首相は5日、北海道旭川市の応援演説で「子育てをしっかりと支援していく」と強調した。 ただ、待機児童解消のため来年度スタートする新たな子ども・子育て支援制度は増税先送りにより、700
東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した。これに伴う知事選は来年2月に実施される見通しだ。首都の新しい顔を選ぶにあたっては、候補者の実務能力や清新さを冷静に見極めたい。 猪瀬氏は、職務上の利害関係がある医療法人「徳洲会」側から現金5千万円を受領し、都議会などの追及にもあいまいな説明を繰り返していた。 都政も、自らが招致に尽力した2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備も、この問題で完全に停滞していた。予算編成や五輪組織委員会のトップ人事など、喫緊の課題にも手をつけられずにいた。辞職は当然である。 猪瀬氏は会見で後任の知事について「東京五輪を成功させてほしい。五輪を迎えるにふさわしい人が知事になってもらえれば、自分のやったこと、少しは頑張ったことが受け継がれる」と話した。これは去る人の本心であろう。 東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引
国会のねじれが解消したと思ったら、国会の全体が民意とねじれてしまった。国会のねじれに苦しんで「決められない政治」をさらした民主党は、国民の信頼を失って大敗したのがだが、だからといって国民は「何でもいいから決めてくれ」と自民党に白紙委任したわけではなかった。そのことは、自民党が絶対得票数を減らしたなど、選挙結果を分析すれば証明できる。言わば競争相手の消失による棚ぼた式ひとり勝ちだった。 原発の継続、集団的自衛権の容認、辺野古基地の新設、日本版SNCの設立、特定秘密保護法の成立、TPPへの参加などを待望して、国民は総選挙で自民党を勝たせたのだろうか。そうではあるまい、その反対だったことは、各種の世論調査を見ればわかる。2009年の政権交代は、長期自民党政治への不信から実現したのだが、短い実験が実を結ぶ間もなく挫折したあとに、4年前を上回るリバウンドを招いてしまったのだ。こんな筈ではなかったと、
比例代表が導入された1983年参院選と96年衆院選以降、衆参を通じて比例代表で最高の得票率は政権交代につながった2009年衆院選で民主党が記録した42.4%。参院では07年に民主党が39.5%を得ている。自民党は今回、これらには及ばず、34・7%。 それでも同党としては過去最高の86年参院選の38.58%、「小泉旋風」が起きた01年参院選の38.57%、「郵政解散」による05年衆院選の38.2%などに次ぎ、過去6番目に高い得票率となりました。 昨年、結党後初めての衆院選で自民党に次ぐ得票率20・4%だった維新は今回は11.9%とほぼ半減。みんなの党は12年衆院選の8.7%と同水準の8.9%でした。一方、共産党は12年衆院選の6.1%から9.7%へと上昇し、みんなを上回りました。 一方、民主党の得票率は10年参院選、12年衆院選に続き3回連続で低下。ピーク時の09年衆院選と比較すると4年足ら
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