日本は「北方領土返還」までは完全な主権回復とは言えないので「4月28日」を「取り敢えず」認めておこう - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三政権は、4月28日、政府主催「主権回復の日」の「記念式典」を行う。この日は、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が1951年9月8日に全権委員によって署名され、1952年4月28日に発効し、日本が主権を回復した日。とくにサンフランシスコ講和条約によって、連合国は日本国の主権を正式に承認し、1952年4月28日に発効した。すなわち、国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」が終結した。 第2次安倍晋三政権が3月12日に政府主催の記念式典を開くことを閣議決定した。日本の完全な主権回復と国際社会復帰60年の節目を記念するために開かれる式典である。とされている。 しかし、沖縄県民の多くは、この日を「主権回復の日」と定めて、「政府主催の記念式典」を行うことを反対している。「沖縄（琉球諸島及び大東諸島）の施政権」が米国に残されて、沖縄返還の日（1972年5月
【尖閣国有化】石原都知事の購入表明で国民の領土意識覚醒 中国本性あらわに 政府なお無策に専門家苦言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を表明してから１７日で半年。島の有効活用を目指した都に対し、購入した国は実効支配強化策をとらず、その間に中国公船は島周辺に出没、管轄権を既成事実化する動きを見せる。国民の領土意識が覚醒された一方で無為無策を続ける国に、都の計画に関わった専門家は「都の成果を生かして管理方針を見直すべきだ」と訴えている。 日本時間４月１７日、米ワシントン。石原知事は講演で「東京都は尖閣諸島を買うことにした。本当は国が買い上げたほうがいいがシナが怒る。東京が尖閣を守ります」と宣言した。 石原知事発言の意義を、報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一氏は「国境の尖閣の重要性に国民が気づく契機を作った」と強調する。 石原知事は「外国が強盗に入ると宣言しながら対処しようとしない」と、石垣の上陸調査や施設整備の要望を無視した国の姿勢も指弾したが、山本氏
そして戦争になる 野田首相が海上自衛隊観艦式で海軍の日本海海戦を意識「各員一層奮励努力せよ」 - Everyone says I love you !
安倍自民党総裁が、ずっと安倍氏を推してきた産経グループの単独インタビューに応じ、以下のようなことを言っています。 自民・安倍総裁、単独インタビュー「尖閣を断固守る！ 中国に一歩も引かない！」 2012.10.10 ＺＡＫＺＡＫ （前略） －－次期衆院選で勝利し、自身が政権を担当したらどうする 「真っ先に、尖閣周辺での海上保安庁の体制強化に着手する。人員や装備、予算 などを増やし、中国に対して『尖閣諸島を断固として守る』『われわれは一歩も引かない』という国家意志を示す。日本全体でも、海上保安庁や自衛隊の体制強 化に当たる。尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員が常駐する施設設置なども検討する。領海侵犯した外国公船を強制排除するための法整備などにも取り組む」 （後略） 弱い犬ほど吠えたがる、の典型ですね。 「愛国心は卑怯者の最後の隠れ家」とはイギリスの文学者サミュエル・ジョンソンの有名な箴言で
「領土ナショナリスト」の反対は「平和主義者」ではない
政治家は領土を保全できなければ、国民の生命財産の保護もできないという印象を与えてしまいます。これは人間の自己防衛本能に直結していますから、オートマティックな説得力を持つわけです。逆に領土問題に熱心な政治家は、この本能の部分で共感を得ることができることになります。 古今東西の政治家の間で領土問題に熱心になる人物が多いのは、このためです。仮に領土ナショナリズムを煽ることが、その国の国民の民生の向上に寄与するものではなくても、煽れば煽るほど政治的な求心力になる、領土ナショナリズムはそのような性格を持っています。 場合によっては、国民にとってより重要であり、その政治家としてむしろ優先して解決しなくてはならないテーマから「逃避」するために、大局的な優先順位というより政治家個人の利己的な動機で、必要以上に領土ナショナリズムに「のめり込む」政治家もいるわけです。そもそも対立エネルギーに火をつけること自体
【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉 - MSN産経ニュース
■村田晃嗣・同志社大教授 米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更したが、米政府はそもそも「主権未指定」にしなければよかったのだ。このような調整ができないほど、ブッシュ政権はすでに政権末期の状況に陥っている。また、対応が二転三転することは、日本と韓国の同盟国に対する配慮を欠いているといえる。 再変更による米国の政治的意図は明らかだ。ブッシュ大統領が８月５日から訪韓するが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）はこじれ、米国産牛肉輸入問題で李明博政権は立ちゆかない状態にある。ブッシュ政権としては李政権に安定してもらいたいことから、韓国世論に迎合したのだ。 米国がこうした方針を取った別の背景として２通りの解釈ができる。１つは、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議で米国は、韓国の協力を必要としていることがある。日本が現時点で対北エネルギー支援に加わることができない状況では、韓国に肩代わりをしてもら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
