「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し - MSN産経ニュース
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。 政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
【主張】原発事故３年 一流国の看板下ろすのか 長期停止のリスク見つめよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権は、汚染水を抱える東京電力・福島第１原子力発電所の窮状をいつまで傍観し続けるつもりなのか。 事故から３年を迎えたにもかかわらず、第１原発の放射能汚染水は増加の一途をたどっている。この流れに終止符を打たない限り、廃炉作業の加速もままならないことは誰の目にも明らかだ。 汚染水の増加は、山側からの地下水が原子炉建屋などに絶え間なく流れ込んでいるためだ。１日４００トンの量に上る。この地下水が建屋地下室の放射能汚染水と混ざり合うことで毎日４００トンの新汚染水が生じている。 東電はトリチウム以外の放射性物質を回収できる浄化装置（ＡＬＰＳ）などを稼働させているが、汚染水の総量は増えている。２日に１基のペースで大型タンクを増設し、既に千基を超える貯蔵タンクが第１原発の敷地内にひしめく状態だ。 現場の労力の相当部分が汚染水対策で消耗している。貯蔵タンクからの汚染水漏れが起きているが、安全管理体制
領海基点２８０離島を国有化 政府方針、名称も確定＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府が、領海の範囲を決める基点となる離島のうち、所有者のいない離島が約２８０に上ることを把握し、重要国土として国有化する方針を決めたことが４日、分かった。名前のない離島は名称公募することも検討。業者に委託して所有者情報や面積などの精査を進めており、来年度から国有化後の具体的な管理方法を本格的に検討する。 山本一太海洋政策担当相が産経新聞の取材に明らかにした。内閣官房総合海洋政策本部によると、領海の基点を構成する離島は約４００ある（重複を除く）。日本の領海は昭和５２年の領海法などで境界が確定しているが、これまで基点となる島に所有者がいるかどうか調査していなかった。昨年８月から関係省庁で調査を進めたところ、有人離島が約５０、無人離島が約３５０あることが判明。無人離島のうち所有者がいるのは２割で、所有者のいない無主の島が８割に上ったことが分かった。 山本氏は「国境離島の重要性に鑑みれば、無主の島
【主張】猪瀬知事辞職 首都の顔は冷静に選ぼう - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した。これに伴う知事選は来年２月に実施される見通しだ。首都の新しい顔を選ぶにあたっては、候補者の実務能力や清新さを冷静に見極めたい。 猪瀬氏は、職務上の利害関係がある医療法人「徳洲会」側から現金５千万円を受領し、都議会などの追及にもあいまいな説明を繰り返していた。 都政も、自らが招致に尽力した２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も、この問題で完全に停滞していた。予算編成や五輪組織委員会のトップ人事など、喫緊の課題にも手をつけられずにいた。辞職は当然である。 猪瀬氏は会見で後任の知事について「東京五輪を成功させてほしい。五輪を迎えるにふさわしい人が知事になってもらえれば、自分のやったこと、少しは頑張ったことが受け継がれる」と話した。これは去る人の本心であろう。 東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引
人気ドラマ「半沢直樹」に菅長官、「３回見た、痛快だった」 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、ＴＢＳテレビ系で放送され、異例の大ヒットになった連続ドラマ「半沢直樹」について「３回ほど見た。ある意味痛快だった」と感想を述べた。 流行語となった主人公の決めぜりふ「倍返しだ！」に関し「職場での人間関係がある中で、なかなか思っていても言えないことを具体的に意思表明し、国民は留飲を下げたのではないか」と指摘した。
オスプレイ、自衛隊が平成２７年度に導入へ 概算要求で調査費計上 - MSN産経ニュース
防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、早ければ平成２７年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる２６年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約１億円を計上する方針。要求が認められれば、２年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、防衛省は自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針。オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度で２倍、搭載量で３倍、航続距離で４倍と機動展開能力に大きく優れているとされ、離島奪還作戦や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。 防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画
【月刊正論】亡国の「失言」バッシング狂騒曲＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
そして保守政治は何も言えなくなる…（産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比 月刊正論９月号） 政治家の武器は何といっても「言葉」である。政治家は言葉を駆使して国民に自らの政策や政治信条を訴え、理解と支持を広げなくてはならない。したがって、地位や影響力のある政治家が、自らの発言に十分気を配る必要があるのは言うまでもない。 まして、インターネットがこれだけ普及した現在、政治家の一挙手一投足は注目・監視され、また記録されている。 ついうっかりと口にした不注意な言葉は、たちまちメディアで大々的に取り上げられ、独り歩きを始める。そうなると、いくら本人が真意を説明して誤解だと主張しても、もう耳を貸してはもらえない。 国民は、政治家の金銭問題や下半身スキャンダルより、むしろ「失言」に厳しい。メディアにとっても、調査が面倒で取り上げ方が難しい前者より、後者を報じる方が楽だ。 問題の複雑な背景や事情を考慮するこ
麻生副総理「ナチス憲法発言」の要旨 - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相の２９日の講演における発言要旨は次の通り。 日本の国際情勢は憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。 ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法（の下）で出てきた。憲法が良くても、そういったことはありうる。 憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。 「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
【一筆多論】憲法改正をめぐるお寒い現状 五嶋清＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選が始まる前まで、大きな争点のひとつになるとみられていたのが憲法改正問題である。だが、選挙戦ではそれほどの盛り上がりをみせていない。 衆院ではすでに憲法改正を掲げる政党の所属議員数が憲法改正の発議に必要な総定数の３分の２を超えている。参院はまだ届いていないが、今回の選挙結果しだいで超える可能性がある。 憲法改正には、国会の発議後に国民投票での過半数の賛成も必要である。ただ、これまで発議すら夢のまた夢だったことを考えれば、今回の参院選のもつ意味は大きい。しかし、現状はお寒いかぎり。原因は改憲派、護憲派双方にある。 まず護憲派だが、憲法を守りたいと思うあまりに主張に飛躍がある。たとえば、５日に産経新聞のインタビューに応じた社民党の福島瑞穂党首は、自民党が憲法９６条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」へと緩和すべきだと主張していることに対して次のように反論してい
【主張】都議選自民全勝 参院選へ「安倍色」強めよ - MSN産経ニュース
■憲法改正こそ国の立て直しだ 安倍晋三政権が経済再生に最優先で取り組み、成果を挙げつつあることが、自民党の全勝につながったといえる。 参院選の前哨戦となる東京都議選で、自民党は４年ぶりに第一党に復帰し、やはり全勝した公明党と合わせて過半数を得た。 首相が進めるアベノミクスは、個人消費の伸びや輸出増をもたらし、日本経済を上昇気流に乗せた。急激な株高・円安への調整もあるが、民主党政権当時に比べれば流れは大きく変わったと国民は受け止めている。 政党支持率で自民党だけが突出する「一強多弱」の状況が続いている要因もあっただろう。 ◆問われる橋下氏の責任 日本維新の会は橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言で急速に支持を減らした。民主党は海江田万里代表の下で受け皿としての存在感を示せていない。自民党優位も他党に助けられている要素が大きいといえる。 首相に問われるのは、この選挙結果を受けて参院選にどう臨むの
【主張】日本経済とＧ８ 再び「機関車役」目指そう - MSN産経ニュース
主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で、アベノミクスを歓迎する発言が相次いだ。経済に関する首脳宣言では、米欧と並んで世界経済の下振れリスクを減少させた、「政策努力」だと評価された。 安倍晋三政権が進める金融緩和、財政出動、さらに直前にまとまった成長戦略と「骨太の方針」などアベノミクスがＧ８の“お墨付き”を得た。安倍首相は株価、金利、円相場など市場の混乱に惑わされず、自信を持って政策を推進してほしい。 サミットでの認知はデフレ脱却と経済再生でこれまで以上に重い責務を負ったことを意味する。 今回、一部首脳が日銀の金融緩和や通貨安競争への懸念を示したにもかかわらず、Ｇ８としてアベノミクスを評価したのは、そうした副作用以上に日本の再生こそが世界経済には重要との認識で一致したからにほかならない。 １９８０年代、日本は当時の西ドイツとともに貿易などの外需中心の成長から内需主導型に転換したうえで、世界経済の機関車
【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相「ＦＢ発言」の重大性＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。 １８日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。 「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」 だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。 「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」 首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。 筆者は過去に複数の政府高官か
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【主張】参院選スタート 経済再生への具体策競え 成長戦略の覚悟を聞きたい＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース