戦争は新聞の「キラーコンテンツ」
靖国参拝を8割が支持しているというネット世論調査が話題を呼んでいるが、ネット世論なんてそんなものだ。イラク戦争の開戦のときは、正式の世論調査でも8割が賛成だった。真珠湾攻撃のとき世論調査をやったら、99％が賛成しただろう。 ナショナリズムはそういう魔力をもっているので、メディアにとって戦争は最高のキラーコンテンツである。上の図は昭和初期の新聞の部数の推移だが、満州事変や日華事変（日中戦争）など、戦争のとき大きく伸びた（太平洋戦争のときは紙が配給制になったので落ちた）。 今は朝日も毎日も「平和主義」なので過ちは繰り返さない、と思っている人が多いだろうが、大きな間違いである。1920年代にも新聞は反軍だったのだ。佐々木隆氏によると、1930年のロンドン軍縮条約で日本の若槻全権大使が軍縮案を受諾して帰国したとき、新聞はそろって「全権帰朝に際し今回の如く盛に歓迎せられる事蓋し稀有なるべし」と軍縮を
【新聞に喝！】通信社原稿の安易な使用に苦言 京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
経済用語の説明について少し苦言を呈したい。７月２６日付ｍｓｎ産経ニュースの「利益ため込みさらに加速 内部留保１年で６兆円増 大手３０社、銀行が急拡大」という記事の中で、「内部留保」について、以下のような説明がある。 「内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」。これは会計用語の説明としては不正確であり、その結果、読者の経済政策に関する意見を間違った方向に誘導してしまう可能性がある。 第１に、「設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」という説明は企業にそれだけ現金があり、設備投資をしていないかのように読めるが、実は、設備投資をしてもそれがそのまま会計上費用として計上されるわけではない。資産としてカウントされ、その設備の耐久年数に応じて徐々に費用化するため、いわゆる「内部留保」は設備投資を行った結果として設備になっている可能性も高い。 第２に、
情報源の信頼度、正確さは「新聞」がトップ テレビやネットなど圧倒 - MSN産経ニュース
経団連の経済広報センターは６日までに「情報源に関する意識・実態調査」を発表した。これによると信頼度で新聞は調査対象の５７％に「信頼できる」と評価され、テレビの２３％、インターネットの１３％を上回った。情報の正確さでも新聞は５６％が「正確だ」とし、テレビの２５％、ネットの１６％を超えた。 社会の動きを知るための情報源ではテレビ（８４％）、新聞（８２％）、ネット（７９％）が３本柱を占めている。 テーマごとの情報収集では「経済」は新聞が７８％でテレビは７２％、「事件・事故」はテレビが８５％で新聞は６６％、「趣味」はネットが７５％で、新聞は２６％にとどまった。 調査は今年５月、同センターのモニター会員３１４６人にネットを通じて回答を得た。回答率は５９・５％。
産経抄の豪快ブーメラン。他。 - 黙然日記（廃墟）
【産経抄】いまだ占領時代の感覚ぬけない朝日新聞（５月１８日） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/130518/edc13051803070000-n1.htm しばらく誰天*1が続いたかと思えば、いきなり爆弾級の代物が投下されるのが、今の「産経抄」の面白さです。石井英夫氏が一人で書いていた時代は、（いい意味でも悪い意味でも）安定していたのかもしれませんが。 織田信長は毀誉褒貶あるが全否定はされない、ならば大日本帝国や日本軍だって歴史上で全否定されなくていいではないか、というのですが、十五年戦争における日本軍がなにかを成し遂げたのでしょうか。誉も褒もすべき点が見あたりません。旧日本を否定するのは中国や韓国だけではありません。旧連合国も現在のイタリアもドイツも、ファシズム日本を否定しているのです。それが現在の価値観外交です。なんだった
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説） 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい（10月14日付・読売社説） 「負けないで 背中を押して くれた記事」。あすから始まる「新聞週間」で、日本新聞協会が選んだ代表標語だ。 東日本大震災から１年７か月。読売新聞は、被災地での復興の取り組みや全国各地から寄せられている様々な支援を取り上げ続けている。 塩害の農地に綿花栽培を根付かせようと、大阪から指導に通う紡績会社役員、１３年ぶりに故郷に戻り、医療再生に挑む医師――。こうした人々の姿を描いてきた。 被災地の現況を伝え、復興を後押しする報道を、これまで以上に充実させていきたい。 岩手県の地方紙「岩手日報」は震災１年後から、犠牲になった人たちの人生の一端を顔写真とともに紹介する企画を始めた。「犠牲者を忘れない」というメッセージの発信は、一人ひとりの命の重みを問いかけている。 記録性に優れた活字メディアの特徴を生かした試みだろう。 インターネット上に
シャープ報道 新聞を読み比べるとこんなに面白い
夏は経済ジャーナリストにとって受難の季節だ。お盆休みが近づくにつれ企業や行政の動きは停滞し、ニュースが急激に少なくなる「夏枯れ」の時期にあたるからだ。新聞社やテレビ局のデスク、ディレクターは普段以上に頭をつかって経済ニュースをひねり出す、あるいは仕立てる工夫が求められる。ところが、今年は例年と比べて少し様子が違っていた。電機大手シャープの経営をめぐる報道が7月から8月にかけて熱を帯び、本社のある大阪を中心に盛り上がったからだ。 経済報道のなかでも企業の経営危機に関する報道は、記者にとって最大の腕の見せ所である。当然、企業側は情報を出したがらない。各社の記者はさまざまなソースにあたって情報を組み立てていく。それまで積み上げてきた人脈など経験値も問われることになる。シャープほどの大企業の危機ともなれば、デスクやキャップからの要求も激しさを増す。担当記者には「他社に抜かれるな」と相当のプレッシャ
１０月１５日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敬愛する同業の先輩に、石井英夫さんがいる。産経新聞の名物コラム『産経抄』を３５年間にわたって書き続けた方である。数年前に会社を退き、いまは「家事手伝い」という肩書を印刷した不思議な名刺を携えて、雑誌などに健筆をふるっておられる◆いつだったか、初任地の札幌で過ごした新人記者当時の昔ばなしをうかがった。雪の夜、地元紙の先輩記者に連れられて、石井青年が屋台でコップ酒を酌み交わしたときの思い出である◆「石井君、新聞記事っていうのは炭ガラみたいなものだ」。先輩記者は、そう言ったという◆炭ガラとは石炭の燃えカスである。「ストーブの炭ガラと同じように、新聞は次の日になれば捨てられてしまうけれど、一昼夜、人々の心を暖めたんだ。暖めた、そういう記事を書いたと思えば満足じゃないか。炭ガラ冥利に尽きるじゃないか」と◆「新聞週間」を迎えて、各紙で震災報道の検証が始まっている。おもちゃのように小さなストーブにすぎな
新聞週間 検証を次の災害報道に生かす : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞週間 検証を次の災害報道に生かす（10月15日付・読売社説） 東日本大震災から７か月が過ぎた。多くの報道機関で、震災と原発事故をめぐる報道の検証作業が始まっている。 読売新聞は今週、社内の「報道と紙面を考える」懇談会で、本紙の一連の報道について外部有識者らから意見を聞いた。 国松孝次・元警察庁長官は「全般的に行き届いた報道だった」とする一方、「ただ情報を流すのではなく、専門記者が情報の中身を『こなして』、読者にどう行動すべきかの『選択肢』を与える記事が重要だ」と述べた。 東京・世田谷で１２日、毎時２・７１マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されたとするテレビ、新聞報道を引き合いに、国松氏は「原因、数値の意味、安全性を知りたい。少しでもリスクがあれば『さあ大変』と大扱いするのは疑問だ」と言う。 報道側には事実を掘り下げ、冷静に伝える努力が欠かせない。 上田廣一・元東京高検検事長は「原発事
経団連・財界の意向を見事に反映する大新聞劣化カーボンコピー社説群 - 木走日記
年頭会見で首相が示した重点対策は以下の３点でした。 ・「平成の開国」（ＴＰＰへの参加） ・税制抜本改革（消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革） ・政治とカネの問題へのけじめ（小沢一郎氏の政倫審喚問） これに対する評価が８日までに各紙社説で出そろいました。 【朝日社説】首相年頭会見―本気ならば応援しよう http://www.asahi.com/paper/editorial20110105.html 【読売社説】首相年頭会見 指導力を発揮して有言実行を http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110105-OYT1T00168.htm 【毎日社説】菅首相 有言実行しか道はない http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110108ddm005070113000c.
内外タイムス 自己破産を申請し破綻 「リアスポ」発行（産経新聞） - Yahoo!ニュース
民間の調査機関、帝国データバンクによると、夕刊紙「リアルスポーツ」を発行している内外タイムス社（本社・東京）は３０日、東京地裁に自己破産を申請し事実上倒産した。負債総額は２６億７７００万円、債権者は１９５人。 同社は昭和４７年から、夕刊紙「内外タイムス」の発行を手がけていた。内外タイムス紙は今年６月、前経営母体からあわせた創刊６０周年を記念して媒体名を「リアルスポーツ」に変更したばかりだった。 【関連記事】 ・ 内外タイムスが紙名変更 ９月から「リアスポ」に ・ 掛布“自己破産”危機…解説の仕事もなく ・ ヤミ化する業者、“融資難民”も続出 改正貸金業法の衝撃 ・ 十勝スピードウェイをＭＳＦが買収、経営を継続 ・ 破産手続きの民主・渡辺氏が会見 辞職は否定
内外タイムスが紙名変更 ９月から「リアスポ」に - MSN産経ニュース
首都圏を中心に夕刊紙「内外タイムス」を発行する内外タイムス社（東京）は２４日、紙名を９月１日から「ＲＥＡＬ ＳＰＯＲＴＳ（リアルスポーツ＝略称リアスポ）」に変更すると発表した。 内外タイムスはことし創刊６０周年を迎えたが、部数が低迷。芸能情報の拡充など紙面刷新で、新規読者層の掘り起こしを目指す。得意とするプロレス記事やギャンブル情報などは継続する。
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【編集日誌】選挙に関心持てる紙面に - MSN産経ニュース
「がっつくビジネスパーソン」のための新聞の上手な読み方−上杉隆氏のように笑われないために : アゴラ - ライブドアブログ
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