26.9兆円規模の追加対策、首相が3年後の消費税上げに言及［東京 ３０日 ロイター］ 政府は３０日、財政支出を伴う国費が５兆円程度、事業規模２６．９兆円程度の追加経済対策を発表した。家計への緊急支援として総額２兆円を限度とする生活支援定額給付金（仮称）を年度内に実施するほか、金融市場安定化対策で証券優遇税制を３年間延長する。 財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用し、赤字国債の発行を回避する。麻生太郎首相は対策決定を受けた記者会見で、年末の税制抜本改革のにおいて３年後に消費税率を引き上げる方針を盛り込む考えを示すとともに、衆院解散時期の先送りを示唆した。 ＜金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大＞ 政府が取りまとめた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の３つを重点分野に掲げ、１）当面は景気対策、２）中期的には財政再建、３）中長期的には改革による経済成長──の３段階
